岩崎昭弥
会議録に記録された「岩崎昭弥」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 103 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1995/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会65 件・65%
- 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会18 件・18%
- 地方行政委員会，大蔵委員会連合審査会7 件・7%
- 地方行政委員会，大蔵委員会連合審査会公聴会5 件・5%
- 議院運営委員会国会等移転小委員会2 件・2%
- 規制緩和に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 103 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 参議院 地方行政委員会 第6号
○岩崎昭弥君 おっしゃるように、十分国も地方もＰＲして頑張っていただきたいと思います。 次に、今後の地方法人課税のあり方についてお尋ねをしたいと思います。 道府県税におきます法人関係税収入の変化が大きいのは御承知のとおりであります。ここに言う法人関係税は法人道府県税と法人事業税のことであります。 まず、法人関係税の平成四年度における収入割合は、国税が二四・四％に対して道府県税では四二％、市町村税では一三・九％です。道府県税における法人関…
第132回 参議院 地方行政委員会 第6号
○岩崎昭弥君 地方は本当にこのことについて強い関心を持っておりますので、自治省としては前向きで真剣に御検討をいただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わります。 以上です。
第132回 参議院 地方行政委員会 第3号
○岩崎昭弥君 時間を厳守しようということになりましたものでちょっと早口で恐縮ですが、お願いしたいと思います。 阪神大震災は、五千三百人を超える死者と三十万人に及ぶ避難者を出し、被災人口は約三百万人に達しております。同時に、神戸市を初め多くの町の都市機能が壊滅的な打撃を受けました。 政府においても、現地対策本部を設置し、小里地震対策担当大臣を任命され、緊急対策に当たっておられるところであります。私たちも政府に対し提案し、また要求いたしたい…
第132回 参議院 地方行政委員会 第3号
○岩崎昭弥君 今のお話はちょっと生ぬる過ぎて、被災者は頭にくると思うんです。 欠損金の繰り戻しによる還付は、岐阜県でも実例があることを私は知っておるんです。日東あられであったじゃないですか。五年間さかのぼってやったんです。ただし、すべての法人が五年間仮にさかのぼるとしても、税金が全部戻るわけではないんですよ。それぞれの計算があるわけですね。 だから、私がここで指摘するのは、欠損金の繰り戻しによる還付は被災事業者の事業の再建を促進するため…
第132回 参議院 地方行政委員会 第3号
○岩崎昭弥君 今の答弁には納得しませんね。災害の現場へ行ってくださいよ。 ところで、一方自治省は、地方税には還付制度がないわけです、したがいましてこの問題については被災企業の法人住民税それから法人事業税について今後問題が起こってくると思うんですが、どのように対応されるか、所見を承りたいのであります。
第132回 参議院 地方行政委員会 第3号
○岩崎昭弥君 それでは、時間が余りないものですから質問事項を全部一緒に質問しますので、後で一括して自治省は答えてください。 今回の震災における住家被害を見ますと、二月七日現在で全壊が八万一千八百三十九戸、半壊が六万九千二百八十二戸であります。全焼は七千百十九戸、半焼が三百四十二戸であります。これらの数字は関東大震災に次ぐ甚大な被害を物語っていると思うのであります。 そこで、自治大臣と自治省に次の三点について質問をいたします。 その第一番…
第132回 参議院 地方行政委員会 第3号
○岩崎昭弥君 ちょっと時間が余りましたので大蔵省にまた言いますが、私先ほど言いましたように、欠損金の繰り戻しは岐阜県で日東あられで行われたわけです、五年さかのぼって。これは単一の会社だったから事は簡単だということでやりなさったんだろうと思うんですが、今度は物すごく住民の皆さんが被害を受けておるんです。したがって、私がさっき指摘しましたように、大蔵省はその事態を深刻に受けとめて、きちっと答えを出してください。そのことをお願いして、質問を終…
第131回 参議院 地方行政委員会 第6号
○岩崎昭弥君 実は一昨二十二日に地方制度調査会が内閣総理大臣に答申を出しました。これは、分権と地方行財政の充実をうたっておりますので、そのことに関してまずちょっとお尋ねしたいと思います。 首相の諮問機関であります地方制度調査会が二十二日に地方分権と市町村の自主的な合併の推進について村山総理に答申をいたしました。現在、政府の行政改革推進本部地方分権部会が地方分権大綱の年内策定を目指して調整に入っております。したがいまして、地方制度調査会の…
第131回 参議院 地方行政委員会 第6号
○岩崎昭弥君 答申では、地方分権の推進につきまして国の役割を外交、防衛、宇宙開発など基本的な政策に限定した上で、今後の進め方といたしまして、一つに時限立法で地方分権推進法を制定し五年程度で具体的な成果を上げる、二つ目に推進・監視機関として地方分権推進委員会を創設する、三つ目に見直しの具体的方針を示す地方分権推進計画を作成するというふうに論旨明快、極めて積極的な提言を行っております。その実行に向けては政治の強力なリーダーシップも求められて…
第131回 参議院 地方行政委員会 第6号
○岩崎昭弥君 次に、市町村の自主的合併の推進についてもうたっておりますので、お尋ねしたいと思うのです。 市町村の自主的合併については住民発議制度が提言されまして、これは極めて前進的な提言であると思うんです。今日まで住民が全国のかなりの地域で合併運動をしてまいりましたが、議会の側が動かなくて市町村合併はむしろ停滞ぎみにあったと言っても過言ではないと思うのであります。そこで、住民発議制を法制化すれば市町村合併は必ず私は促進されるだろうと思う…
第131回 参議院 地方行政委員会 第6号
○岩崎昭弥君 次は、地方公共団体の税財政基盤の整備についてでございます。これは二点ありまして、地方税と地方交付税についてお尋ねしたいと思うんです。 まず、答申の総論を言いますと、地方税財源の充実について答申は、 真の地方分権を進めていくためには、権限の 移譲のみならず、地方公共団体が事務事業を自 主的・自立的に執行できるよう、地方公共団体 の財政需要を地方財政計画を通じて的確に把握 し、自主財源である地方税を、課税自主権を尊 重しつつ抜…
第131回 参議院 地方行政委員会 第6号
○岩崎昭弥君 今度は大蔵省に税の公正化に向けた挑戦を続けてもらいたい、そういう立場で質問をしたいと思うんです。時間がないので全部まとめて申し上げますから、答えていただきたいと思います。 例えて言えば、税制はレールで、その上を走る列車が税務行政機関、運転士や車掌が国税局と税務署の役人、こういうふうに考えられるわけであります。納税者はその場合乗客です。レールである税制がきちんと整備され、税務行政がしっかりしておりまして、納税者がまじめに適切…
第131回 参議院 地方行政委員会 第6号
○岩崎昭弥君 大筋了解しましたので、終わります。ありがとうございました。
第131回 参議院 地方行政委員会 第6号
○岩崎昭弥君 私は、ただいま可決されました地方税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会、公明党・国民会議、二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 地方税法等の一部を改正する法律案に対 する附帯決議一案） 政府は、地方団体の行政需要の増大、引き続 く厳しい地方財政の状況等にかんがみ、左記の 事項についてその実現に努めるべきである。 一、地方分権の推進や今…
第131回 参議院 地方行政委員会，大蔵委員会連合審査会公聴会 第1号
○岩崎昭弥君 三人の公述の先生方、大変御苦労さまでございます。 私は、社会党所属でございますので、まず最初に、午前のこの会でも指摘になりましたが、消費税のアップは社会党が参加しておる現内閣では公約違反じゃないかと、こういう御指摘がございました。 そこで、実は御承知のように、現内閣は自民、社会、さきがけ三党の連立内閣でございます。しかもまだ、内閣は前政権からの政策をずっと継承しているわけでございますのでこれは当然でありますし、また消費税が…
第131回 参議院 地方行政委員会，大蔵委員会連合審査会公聴会 第1号
○岩崎昭弥君 次に、地方消費税についてお尋ねしたいと思うんですが、今度は新たに地方消費税が創設されるということになりそうであります。 そこで、私もこれは歓迎すべきことだと思っておるんですが、実は府県税というのは大変安定性のない不安定な税制であるというふうに思うんです。これは、ついここへ来る前に自治省の資料をいただいたんですが、府県の法人関係税収の割合をちょっと見ますと、例えば昭和六十三年ですと四八・七％を占めています。それから、平成元年…
第131回 参議院 地方行政委員会，大蔵委員会連合審査会公聴会 第1号
○岩崎昭弥君 次に、直接今度の税制には関係なかったんですが、将来問題になるかもしれませんのでお尋ねするんですが、市の段階で事業所税というのがあるんです。 簡単に言いますと、これは昭和五十年にできた税制でございまして、人口が三十万以上の都市に一平米六百円の事業所税がかかるんですね。私の県でもかかるところとかからぬところとが歴然としておるわけですが、かかるところは中小企業が多くて、かからないところは大企業がいるんですね。それで大変な不平が出…
第131回 参議院 地方行政委員会，大蔵委員会連合審査会公聴会 第1号
○岩崎昭弥君 それでは、地方消費税にも反対だとおっしゃった関本公述人にお尋ねします。 先ほど、府県段階の税収は法人税に依拠するところがほぼ四五％から五〇％の範囲内であると、こう言いましたですが、そういう不安定な税収要件のところがあるわけです。そういうところからいうと地方消費税というのは大変平準化されたものでありがたいわけですが、そういう観点からいうと関本公述人はどういう感想を持っていらっしゃいますか。
第131回 参議院 地方行政委員会，大蔵委員会連合審査会公聴会 第1号
○岩崎昭弥君 時間でございますので終わりますが、三人の先生方、大変ありがとうございました。
第131回 参議院 地方行政委員会，大蔵委員会連合審査会 第1号
○岩崎昭弥君 発言の機会をいただきましたので、持ち時間の範囲内で地方消費税を主体に数点にわたって質問をしたいと思います。 その前に、首相に対して、ジャカルタでのＡＰＥＣの首脳会議、大変御苦労さまでございました。 地方分権の推進、地域の福祉政策の充実、法人税関係依存の都道府県財政の不安定などに対応して、地方税財政の安定確保に資するものとして地方消費税の新設は私は高く評価できると思うのであります。 多段階にわたる前段階税額控除方式の消費型付…