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自由民主党国土交通大臣政務官衆議院参議院
総発言数
217
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国土交通大臣政務官
直近の発言日
1991/04/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会48 件・48%
  • 農林水産委員会20 件・20%
  • 外務委員会10 件・10%
  • 総務委員会10 件・10%
  • 法務委員会5 件・5%
  • 内閣委員会5 件・5%

※ 全 217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

217 20 を表示
自治省行政局行政課長1991/04/02

120参議院 法務委員会 第5号

○説明員(岩崎忠夫君) 地方自治法十四条の五項では、地方団体は、条例に違反した者に対して、十万円以下の罰金あるいは二年以下の懲役もしくは禁錮、拘留、科料または没収の刑を科する旨の規定を設けることができるとされているわけでございますが、罰金刑を有している条例で例えば東京都について例をとってみますと、東京都のフグの取扱規制条例でフグ調理師以外の者がフグを取り扱った場合に十万円以下の罰金を科するとか、あるいは東京都公害防止条例で改善命令違反、…

自治省行政局行政課長1991/04/02

120参議院 法務委員会 第5号

○説明員(岩崎忠夫君) 私ども、条例におきます罰金刑の上限額が十万円から百万円に引き上げられたからといいまして、直ちに現在の条例におきます罰金刑の多額が一律に十倍に引き上げられるものではないというように考えているわけであります。 条例におきます罰金刑の多額の実際の引き上げでございますけれども、これは経済変動等も考慮いたしまして、各地方公共団体におきましてみず から妥当な範囲で行われるべきものというふうに考えておるわけでございます。すなわ…

自治省行政局行政課長1991/04/02

120参議院 法務委員会 第5号

○説明員(岩崎忠夫君) 私ども、今回条例におきます罰金刑の多額等の改正が行われた趣旨は地方団体にその旨を周知徹底いたしたいと思いますが、そもそも地方自治法十四条の五項によりまして、地方団体の条例に対して罰則につきましては包括的に委任がされておる、あるいは憲法の地方自治の本旨からいたしましても、地方の実情に即してそれぞれの判断と責任において条例に罰則を定め得る、こういうことにされていることから見ましても、私どもがこれについて具体的な指示を…

自治省行政局行政課長1991/04/02

120参議院 法務委員会 第5号

○説明員(岩崎忠夫君) 地方公共団体の条例の執行力を担保するために実際に刑罰をもって臨む必要があるのかどうかということ、また刑罰をもって臨む必要があると判断した場合にどの程度の罰金等を科するかどうかにつきましては、その条例の性質でありますとか他の類似の国の法律におきます刑罰との均衡などを勘案いたしまして、現在も地方団体が自主的に判断をしてこれを決めているものでございます。したがいまして、その結果として地方公共団体ごとに条例における罰金刑…

自治省行政局行政課長1991/03/06

120衆議院 商工委員会 第7号

○岩崎説明員 お尋ねでございますが、現在厚生省におきまして廃掃法の一部改正法案が検討中でございますが、私どもが説明を承る限りにおきましては、特別の管理を要する廃棄物等の処理を行う民法法人につきまして廃棄物処理センターとしての指定を行いまして、国からの一般廃棄物についての国庫補助金を受け入れてその業務を運営しよう、こういうものだと承っておるわけであります。そこで、業務の内容といたしまして、特別の管理を要する廃棄物に一般廃棄物も産業廃棄物も…

自治省行政局行政課長1990/10/09

118参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(岩崎忠夫君) まず、借りかえについて当該年度の歳入をもって償還しなければならないとされているのじゃないのかということに関しての御質問でございますが、御指摘のとおり、地方自治法上の一時借入金につきましては、自治法の二百三十五条の三の規定にございまして、一時借入金は歳出予算内の支出をするために借り入れをするものである、かつ、借り入れた会計年度の歳入をもって償還しなければならないというふうにされているところでございます。 ただ、問題…

自治省行政局行政課長1990/10/09

118参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(岩崎忠夫君) 問題とされておりますいわゆる借りかえについての事実関係についてでございますが、借りかえが一体どういう立場で、どういった権限に基づいて、どういった内容のものについてされているのか、こういうことについて、事実関係を現在解明中だというように伺っているわけであります。調査委員会で現在調査しておるのも、そういったことについて調査を進めておられるというように承知いたしております。

自治省行政局行政課長1990/10/09

118参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(岩崎忠夫君) 新潟県知事がどういったことについてどういうような答弁をされたか、詳細には承知していないことでございますが、一時借り入れの問題についてはただいまお答えしたとおりのことでございますし、また、追加貸し付けということについて、私どももちろん事実関係をつまびらかに知らないわけでございますが、当然一定の一時借り入れではない一般の貸し付けを行うには、予算に基づいて、予算の執行として行われるべきものと考えております。 それが事実…

自治省行政局行政課長1990/10/09

118参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(岩崎忠夫君) 御指摘がございましたように、指定金融機関は、指定代理金融機関や収納代理金融機関の公金の収納または支払いの事務を総括する立場にあるわけでございます。地方自治法施行令におきましては、指定金融機関は指定代理金融機関及び収納代理金融機関において取り扱う事務を含めまして、公金の収納または支払いの事務につき当該地方公共団体に対して責任を有すると規定されているところであります。 しかしながら、御案内のとおり、西山町の農業協同和…

自治省行政局行政課長1990/10/09

118参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(岩崎忠夫君) ただいま御説明申し上げましたように、自治法施行令において、指定代理金融機関及び収納代理金融機関において取り扱う事務を含めまして、指定金融機関は全体を総括する立場として公金の収納または支払いの事務について地方団体に責任を有するということでございます。 ただ、問題とされております事柄がこうした公金の収納または支払いの事務そのものに該当するかどうかとか、どういう立場でどういったような行為がなされているのか、そういうこと…

国土庁地方振興局総務課長1990/06/20

118衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○岩崎説明員 沖縄県のリゾート構想でございますけれども、沖縄県のリゾート構想といいますのは、現在私ども御相談にあずかっておりますのは、沖縄トロピカルリゾート構想と銘打っておるものでございまして、特定地域の面積は沖縄県の全区域、したがいまして対象市町村が十市、十五町、二十八村、重点整備地区十地区、こういうような内容のものでございます。現在、沖縄県からは、総合保養地域整備法に基づきます基本構想の前提となります基礎調査の結果が国土庁を初め主務…

国土庁地方振興局総務課長1990/06/20

118衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○岩崎説明員 ただいま基礎調査結果についての主務六省庁と沖縄県との協議、検討中でございますけれども、この基礎調査結果の協議、検討が終了いたしました後におきましては、沖縄県におきましてリゾートについての整備の基本構想を作成するわけでございます。そして、主務六省庁に承認申請を行うという段階になろうかと思います。その場合に、主務六省庁におきましては、沖縄県が作成しました基本構想につきまして、法律に定めます地域保健の該当性だとかあるいは基本方針…

国土庁地方振興局総務課長1990/06/20

118衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○岩崎説明員 リゾート法につきましては、ただいま先生御指摘のような自然環境の保全との調和の問題でありますとか、あるいは乱開発にならないような合理的な土地利用の確保でありますとか、あるいはリゾートのために必要なインフラの整備の問題でありますとか、水の確保だとかということにつきまして、基本構想の前提となります整備のための基本方針というのが法律に基づいて主務六省庁によって定められているわけであります。したがいまして、基本構想を定めるに当たりま…

国土庁地方振興局総務課長1990/06/12

118参議院 地方行政委員会 第5号

○説明員(岩崎忠夫君) ただいま先生が御指摘のように、リゾート法による基本構想に従って、重点整備地区内で整備される総合保養地域整備法第二条第一項第一号から四号までに掲げる特定民間施設については、法人税、所得税の特別償却も講ぜられておりますし、また固定資産税の不均一課税等の税制上の特例措置が講じられることになっているわけでございますが、御案内のとおり、宿泊施設については税制上の特例措置の対象とされていない、こういうところでございます。 こ…

国土庁地方振興局総務課長1990/06/12

118参議院 地方行政委員会 第5号

○説明員(岩崎忠夫君) そういうことで、お答えをただいま申し上げましたように、税の特例措置を対象とする施設について最小限必要不可欠なものに限定しよう、こういう判断が働いたものと、こういうように理解いたしておるわけであります。

国土庁地方振興局総務課長1990/06/12

118参議院 地方行政委員会 第5号

○説明員(岩崎忠夫君) それらの税の特例措置を講ずる上で、御案内のとおり一般的に収益性が高いか低いかということも判断の一つの要素になっているものと考えております。

国土庁地方振興局総務課長1990/06/12

118参議院 地方行政委員会 第5号

○説明員(岩崎忠夫君) リゾート法の第十一条におきましては、国及び地方公共団体は、承認基本構想を達成するために必要な公共施設の整備に努めなければいけない、そういう旨の規定があるわけでございます。 そこで、こうした関連公共施設整備の総額、金額が幾らぐらいになっているか、こういうお尋ねでございますけれども、公共施設の整備につきましては、この総合保養地域整備法によるリゾート整備のみならず、多方面の要請にこたえて行われるものであるということが一…

国土庁地方振興局総務課長1990/06/05

118衆議院 環境委員会 第6号

○岩崎説明員 お答えします。 水俣・芦北地域の振興につきましては、五十三年六月の閣議了解を受けまして、熊本県において水俣・芦北地域振興計画、さらに六十年に新水俣・芦北地域振興計画を策定したところであります。その新しい計画でございますが、先生今御案内のとおりでございますが、水俣病の影響により社会的経済的に脆弱化したと言われる水俣・芦北地域について、新しい地域イメージの確立と活力ある地域社会の再生を目的といたしまして、博覧会の開催と水俣湾公…

国土庁地方振興局総務課長1990/06/05

118衆議院 環境委員会 第6号

○岩崎説明員 ヘドロ埋め立ての跡地利用の問題でございますが、ただいま申し上げましたように、新水俣・芦北地域振興計画において主要プロジェクトの一つに掲げられているわけでありますし、また六十二年十二月の水俣病に関する関係閣僚会議申合せにおきまして、「公害防止事業埋立地の活用を中心とする新たな熊本県の構想については、検討の上、適切に対処する。」ということにされているわけであります。熊本県はこれを受けまして、平成元年七月に水俣湾埋立地及び周辺地…

国土庁地方振興局総務課長1990/06/05

118衆議院 環境委員会 第6号

○岩崎説明員 この水俣・芦北地域の振興につきましては、五十三年六月の閣議了解を受けまして、国土庁が窓口となって関係省庁において対処する、こういうようにされているわけであります。新水俣・芦北地域振興計画に盛り込まれたこういった内容につきましても、関係省庁説明会の開催だとか予算の重点配分に関する各省庁への依頼等、関係省庁の協力を要請しているというのが基本的な立場でございまして、計画は熊本県の責任において立てられたもの、そして関係省庁について…