沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○上田委員長　これより会議を開きます。 　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仲村正治君。

○仲村委員　本日は、大臣の所信に対する質疑でありますけれども、私は、まず海部総理の沖縄県全戦没者慰霊祭への御出席に関連しての質問を若干いたしたいと思っております。 　海部総理大臣が六月二十三日の沖縄県全戦没者慰霊祭に御出席されるということは、しばしば報道もされておりますし、また総理御自身も、国会のお許しが得られればぜひ出席したいということを言明しておられるわけでございます。また、内閣官房の方でもその方向で準備もしているということもお聞きしているわけでございますが、公式発表がなされてないものですから、場合によっては変更もあり得るのかなという懸念をいたしているのであります。 　したがいまして、もう三日後に迫っておりますので、私は海部総理が慰霊祭に出席されるということについての公式の発表がやはりあってしかるべきではないかな、こういうふうに考えておるわけでございますけれども、これはどなたが、大臣がお答えいただけますでしょうか。ひとつその件について正式の発表をしていただきたい、こういう御希望を申し上げたいと思います。

○砂田国務大臣　仲村委員の御質問のことに関しましては、恐らく内閣官房で公式に発表されることと思いますが、海部総理は、日程等の見通し、調整がつきまして、六月二十三日の沖縄全戦没者追悼式に出席されることを決定されたと私は内閣官房から伺っております。そして、さきの大戦によってとうとい犠牲となられました沖縄県民及び日米両国の将兵二十万余柱のみたまに対して、国民を代表して霊前にぬかずき、心から哀悼の意を表しますとともに、沖縄県民の長年の御苦労をねぎらいたい、このように総理が、そういう意向を持っておられることを承っております。決定されたと受けとめていただいて結構かと存じます。

○仲村委員　ただいま砂田大臣から、海部総理が六月二十三日の沖縄県全戦没者慰霊祭に出席をされるという正式なお答えをいただいたところで、私たち県民としても非常にありがたいことだ、こういうように考えているわけでございます。 　昭和二十年の三月二十三日から六月二十三日までの九十日間、本当に日米間で凄惨、壮絶をきわめたこの戦闘が六月二十三日は終結した日でございますけれども、沖縄県民としては、四十五年たった今日でもその戦争の恐ろしさ、むごたらしさ、これを風化させてはならないという気持ちで、ずっと六月二十三日を慰霊の日と定めて慰霊祭を続けているわけでございますが、聞く人によっては今さらと思う方もいるかもしれませんけれども、ここに沖縄県援護課から発行された資料がございます。これからいたしますと、沖縄戦で戦没した方々が、全体で二十万六百五十六名、そのうち日本側の戦没者は十八万八千百三十六名、そのうち沖縄県以外の他府県の軍人軍属が六万五千十百八名、沖縄県の軍人軍属、そして戦闘協力者、これを含めますと八万三千四百七十四名、一般の年寄りとか子供、一般県民、これが三万八千七百五十四名、米軍関係が一万二千五百二十名、これ が計二十万六百五十六名というふうになっているわけであります。 　もう一つ、これは米軍の戦争記録からの資料でありますけれども、米軍が沖縄戦で使った砲弾の数は、アメリカ海軍の艦砲弾発射数六十万十八発、アメリカ第十軍砲兵師団の砲弾使用数二百十一万六千六百九十一発、アメリカ第二十四軍団の兵器別砲弾発射数三千二百七十五万二千八百七十九発、これを合計しますと、何と三千五百四十六万九千五百八十八発の弾が撃ち込まれているわけです。そうすると、当時沖縄県民約五十万人ですから、一人当たり七十一発の弾の目標になった、こういうことになるわけでございますが、これだけ雨あられのごとく鉄の暴風が吹き荒れ、想像を絶する砲弾が撃ち込まれ、多くの犠牲者が出た沖縄戦でございますけれども、これはさまに地獄の修羅場そのものであった、こういう表現しかできないわけであります。こういうことを考えますと、戦争の恐ろしさ、むごたらしさ、また戦争に対する憎悪感、そしてその犠牲を悼む心は永遠に風化をさせてはならない。 　こういうことから、沖縄県は六月二十三日を慰霊の日として定めているわけでございます。このような凄惨な戦争が終わって四十五年目で初めて総理大臣が慰霊祭に御出席されることになりましたが、県民の心の中には、ありがたいと思う反面、複雑な気持ちがあることは否めません。しかし、いずれにいたしましても、胸につかえているものがとれた、こういう感じがいたしますと同時に、その意義は極めて重く受けとめるべきだと私は考えているわけでございます。また、犠牲になった在天のみたまも、確かに安らかに鎮まることだと信じております。 　このようなことを考えますと、総理は一体どのようなお気持ちで戦後四十五年目の慰霊祭に臨まれることだろう、こういうような気持ちもするわけでありますが、そのことについては砂田大臣から先ほどお話もありましたが、私は、総理のお気持ちをもし大臣がお聞きになっておられるということであれば、改めてぜひ表明をしていただきたい。沖縄県が戦略上、宿命的な、地理的な位置にあったとしても、戦争中はこのような悲惨な運命に遭遇し、そして戦後は沖縄県だけ異民族支配の十字架を背負わされた、苦渋、苦難の道を歩んできた、そのようなことを考えますと、今回の海部総理の慰霊祭への御出席は、沖縄の戦後に一つの区切りをつけることだと考えますが、その点を含めて大臣の御見解をいただきたい、このように考えております。

○砂田国務大臣　沖縄県民が持たれております極めて悲惨な戦争体験、この沖縄県の持ちます歴史というものを絶対に風化させてはならない、仲村委員の御指摘と私も同じ考えを持つものでございます。 　総理の、戦後の総理大臣としての初めての慰霊祭への出席も、県民を代表されて西銘知事からも御要請があり、国会の与野党を問わず、沖縄選出の先生方からも強く御要請がございました。私も総理に出席していただくようお願いを申し上げました。その前後、総理から伺っております総理の気持ちも、先ほど私が申し上げましたようなお気持ちでございます。率直に申し上げまして、沖縄県民の皆様方への贖罪のお気持ちも総理はお持ちでございます。 　そういう意味で、今まで毎年のこの慰霊祭には総理大臣のあいさつ文は出されておりましたけれども、ずっと毎年代読をしてきているわけでございます。今仲村委員が御指摘になりましたようなことも、総理は十分理解の上に立って、やはり現職総理としてはこの二十三日の慰霊祭は、総理大臣として国民を代表して出席するべきだという御決意で今回の出席が決定された、総理からそのように伺っているところでございます。

○仲村委員　どうもありがとうございます。 　戦後四十五年目、少しおくればせながらという気持ちもありますけれども、ぜひともこの際御出席をいただいて、県民にそういうふうな慰労の言葉を述べていただけば非常にありがたいことだ、こういうふうに考えているわけであります。そして私は、戦後四十五年目で慰霊祭に御出席される総理に物ごいをする気持ちで申し上げるわけではございませんけれども、これは何としても戦後処理の一環として国の責任においてなされるべきことではないかな、こういうことを考えまして、二、三ぜひこの点だけは総理の訪沖を機会に解決をしていただきたいという問題があります。 　一つは、沖縄県には各都道府県の慰霊塔があります。沖縄県以外四十六都道府県、これは各都道府県が委託費を慰霊奉賛会に支出をしてそこで維持管理をしているわけでありますが、その地域地域で集骨して建てられた慰霊塔、これは沖縄県遺族連合会が当時の南方援護局から補助金をもらってつくったものでありますけれども、今までは遺族連合会のお年寄りの方々が奉仕作業をして清掃したりそこの手直しをしたりやっておりますけれども、もうみんな年をとられていつまでもそのようなことができない。そして遺族連合会の照屋会長さんが、本当にこのままでは大変だということでこの前私のところに来られて、十六の慰霊塔があるけれども、これに祭られているのは八万七千八百六十五柱、この慰霊塔の維持管理について、これは政府の責任でやるべきじゃないか。これは私は資料をお手元にお届けしてありますので、この際総理の御訪問を契機にこれらの慰霊塔についての維持管理の措置をきちっとやっていただくべきじゃないかな、これがまず一点でございます。 　二点目は、沖縄県には一六八二年ごろ蔡温という有名な政治家がおりまして、そのときの農地政策、森林政策、これは戦前まで至るところにその足跡が残っておった。南部戦跡一帯も、もう二百年以上の樹齢の松がうっそうと森や丘に茂っておったわけでありますが、この戦争で全部焼き払われて、南部戦跡一帯の丘や森はギンネムとススキで覆われてしまっているような状況でございます。沖縄県では平成五年に全国植樹祭が行われるようになっておりますが、これは恐らく名護市で行われると思います。それはそれとしても、私はこの植樹祭に匹敵する、それ以上の緑化事業をこの戦跡にやっていただくべきだ、これも総理の訪沖を機会に、亡くなった方々へのせめてもの償いとして実施すべきだということを考えているわけであります。 　三点目は、沖縄県の県条例で定めている慰霊の日でございます。その経緯を持つ、その歴史を持つ日を慰霊の日と定めているわけでありますが、六十四年一月一日の自治法改正によって土曜閉庁との関連で地方公共団体独自の休日が廃止されなければならないような羽目になっているわけであります。しかし沖縄県は、もう一家全滅、どの家庭も戦争の犠牲者がいる、全世帯が遺族である、こういう立場からこの県条例を廃止することはまかりならぬ、こういうことで今ずっと継続審議にされているような状況でございますが、私はこの慰霊の日だけは絶対に廃止してはならない、これを廃止することこそ戦争に対する気持ちの風化である、こういうことを考えると、私は何としても、自治法を改正してでも慰霊の日が存続できるようにすべきである。政令の中でもいいし、あるいは開発庁の振興開発特別措置法の中でもいい、何らかの形でこれを存続させる手だてをしていただきたい。 　四点目は遺骨の収集でございますけれども、御承知のように十八万八千百三十六柱の遺骨があるわけであります。その中で十七万八千四百五十五柱はもう収集済み、あと九千六百八十一柱ということでありますけれども、中には砲弾で飛散してもう影も形もないという遺骨もたくさんありまして、推定として大体二千柱ぐらいはまだ未収骨のまま山野に散らばっているという計算が出ているわけでありますが、これをこの機会に予算措置をしていただいて、とにかく四十五年目で戦争は終わった、こういう形をとっていただきたい、こういうふうに思います。 　この四点について、これは私は決して物ごいをする気持ちで申し上げているわけではありません。本当に戦争犠牲者に対する済まなかったとい う慰めの気持ちでこの仕事をやっていただきたいと思いますが、どうですか。

○砂田国務大臣　すべて私からお答えを申し上げていいかどうか、ちょっと迷うところでございますが、沖縄にあります沖縄県の遺族連合会が奉仕をしておられる記念碑、塔の費用分担の点につきましては、これは恐らく県の御意向もございましょうし、厚生省の関係ではないかと思いますので、仲村委員のお気持ちは所管官庁に伝えておきたい、こうお答えを申し上げざるを得ないわけでございます。 　植樹祭の場所を北部にするか南部にするかというのが沖縄県の中で大変御議論のあったことは承っております。県が北部と御決定になったようでございますが、最終的に植樹祭の実施機関で決定をされるまでにも恐らく南部の方の、今おっしゃったような緑化事業等、県で御検討になっているように承っておりますので、どういう事業をしようとなさるのか、県の御意思が決定されましたら伺って対応してまいりたい、かように考えるものでございます。 　慰霊の日でございますけれども、全沖縄のこの慰霊の日というものは、先ほども仲村委員も御指摘になりまして私も同感の意を表しましたが、これは絶対になくしてはなりません。沖縄戦というものの経験を風化させてはならないわけでございます。永遠の我が国また世界の平和を願う意味からも、この慰霊の日というものは絶対なくしてはならない、こう考えておりますけれども、その日が公務員の休日になるかどうかということと慰霊の日を存続するということとは、ちょっとよって立つ足場が違うような気持ちもいたします。これは地方自治法上の問題が絡んで県議会でもいろいろな検討がなされたことを伺っておりますけれども、地方自治法上そういう措置がとれるかどうか、自治省にも検討をしていただかなければならないことかな、これは慰霊の日を存続させるということとはちょっと次元が異なるような気持ちがいたすわけでございます。 　遺骨のことにつきましては厚生省――きょう、厚生省来ているのかな。――遺骨の問題につきましては同じような感じを私も持ちますので、厚生省によく連絡をとりたい、かようにお答えをいたしておきたいと思います。

○仲村委員　慰霊塔の維持管理については確かに所管としては厚生省だと思いますけれども、私が今提言いたしました四つの項目については、今まで進められてきておりますけれども私はこの機会に、総理が慰霊祭に出席される、戦後に一つの区切りをつける、そういう意味で提言をする時期であるというようなことで申し上げているわけでありますので、やはり総理の方から指示をしていただく。 　それから植樹祭については、誤解のないようにお願い申し上げたいと思いますが、県で決定したものを私は動かそうという気持ちはありません。これは名護でやって結構です。しかし、だからもう沖縄県の植樹は済んだということでなしに、私はこの戦争の傷跡を治すという意味での緑化を、あの植樹祭に匹敵する形でおやりになっていただきたい、こういうことであります。 　そして慰霊祭については、慰霊の日と公務員の休日とは別個の問題だというお話がありますけれども、これはことしは土曜日、来年は日曜日です。しかし慰霊の日は、月曜日であっても火曜日であっても全県民が休んで、本当に犠牲になった人たちの心を悼む日に、慰める日に、そして戦争を二度と繰り返してはならぬという気持ちを起こす日でなければならない、こういう意味で、これはやはり自治法の中で特例措置を設けていただいて、何としてもその条例が存続できるようにしていただきたい、こういうことを考えておるわけでありますが、この慰霊の日についてもう一言、ひとつお願いをしたいと思います。

○谷本説明員　慰霊の日の関連につきまして私どもの方からお答えさせていただきたいと思います。 　大臣の方からも御答弁ございましたように、私どもも沖縄におきます慰霊の日の持つ特別の意義というものにつきましては深く認識をしておるところでございます。県職員の休日の廃止というものが慰霊の日自体を廃止するものではないということは言うまでもないことでございます。この慰霊の日の理念、意義というものをいささかも損なうものではないということを御理解いただきたいと思います。 　自治法の四条の二でございますが、これにつきましては先生から今御指摘ございましたように、昨年の一月、地方自治法の一部改正が行われたわけでございます。その中で、地方公共団体の休日制度というのが整備をされたわけでございますが、その際に、日曜日、第二、第四土曜日、国民の祝日等に限りまして地方公共団体の休日を条例で定めるということになったわけでございます。この理由については余り詳しくは申し上げませんけれども、地方公共団体の行政、これは住民の生活に深くかかわりを持つということが一つございます。それから、国、他の地方公共団体の行政とも関連をするということがございまして、この地方公共団体の休日に関する制度は、国、他の地方公共団体と均衡のとれたものであるという必要があることを踏まえて定められたわけでございます。したがいまして沖縄の場合にも、土曜閉庁制度を導入する場合には、職員の休日、休暇等の制度を整備をしていただく必要があるということでございます。 　現在、沖縄県におきましては、土曜閉庁を導入するに当たりまして、慰霊の日を職員の休日から削除するという条例案をおつくりになりまして、昨年の六月の議会に提案をされたというふうにお聞きをいたしております。その後継続審議ということで今年二月の議会で審議未了ということになったと聞き及んでおります。現在沖縄県の方で今後の対応について検討が進められているというふうに私ども承知しておりますので、当面沖縄県における今後の動向を見きわめたいということでございます。

○仲村委員　これは要望申し上げておきますけれども、慰霊の日をとるか土曜閉庁をとるかという二者択一の問題じゃないと私は考えておりますので、沖縄の慰霊の日の背景、これはもう繰り返し申し上げるまでもないことだと思いますので、そういうことを念頭に置かれて、ぜひとも何らかの措置が講じられるようにひとつ御配慮をいただきたいと思っております。 　質問を進めさせていただきます。 　さきにも御通知を申し上げましたとおり、天皇陛下の沖縄御巡幸について早急に実現をしていただきたい、こういうことで政府の御見解をお尋ねするわけでありますけれども、昨年一月七日に崩御あそばされた昭和天皇は、ぜひとも戦後の沖縄に行きたいというお気持ちをずっと表明されておられたわけでありますが、御病気のためにとうとうそれが実現できなかったわけでございます。したがいまして私どもとしても、先帝陛下の御遺志を果たされるという意味からも、ぜひ天皇陛下の沖縄御巡幸を一日も早い時期に実施していただきたいというふうに考えているわけでありますが、政府の御見解をお尋ねしたいと思っております。

○宮尾政府委員　天皇陛下の沖縄への御訪問についてのお尋ねでございますけれども、ただいま御質問の中にございましたように、先帝陛下も沖縄御訪問につきましては大変お心にとめておいでになられたわけでございますが、六十二年秋、沖縄御訪問ということを直前にいたしまして、御承知のように御病気のため沖縄御訪問をとりやめざるを得ない、こういうことになられたわけでございます。そのときに皇太子様が、今の陛下でございますが、先帝陛下にかわりまして沖縄を御訪問になり、多くの遺族や県民の方々の前で天皇陛下のお言葉を読み上げられたわけでございますが、その中でも昭和天皇が沖縄に対しまして大変深いお気持ちがあることをお述べになっておられることは御承知のとおりでございます。 　そこで、今上陛下にできるだけ早い機会に沖縄への御訪問を願えないか、こういうことでござい ますが、今上陛下も、記者会見等でもお述べになっておりますように、沖縄の問題につきましては大変深いお心をお持ちになっておいでになりまして、記者会見でも機会があれば沖縄を訪問されたいというふうに述べておられます。宮内庁といたしましては、陛下のこのようなお気持ちを体しまして、しかるべき機会に沖縄訪問が実現できるように今後努めてまいりたいと考えておるわけでございます。

○仲村委員　戦後の日本の発展の礎石というものは何であったのか。瓦れきをかき分けて天皇陛下が飢餓と疲弊と虚無感で放心虚脱の状態になった国民を励まされた、これが今日の日本の発展の大きな礎石になった。こういうことを考えると天皇陛下としても、沖縄だけは行っていないので、ぜひ県民に接したいというお気持ちがあったと思います。そういうことなのに御病気で実現できなかった。したがいまして、私が今提言申し上げていることは、ぜひ天皇陛下に先帝陛下の御遺志を果たしていただくという意味がまず一つでありますし、もう一つには、戦中戦後苦難に耐えてきた県民に対して激励の言葉をかけていただくという意味からも非常に大事なことではなかろうか。同時に沖縄の戦後に一つの区切りをつけていただくという意味でもこれを早目に実現していただきたいと考えております。この手続として県側から要請をするのが先であるのか政府の方でお決めになるのが先であるのか、そこはよくわかりませんけれども、それなりのひとつ手続をとられて、一日も早く天皇陛下の沖縄への御巡幸が実現するようにお願いをしておきたいと考えております。 　三点目に第三次振計策定の作業日程についてであります。 　沖縄県にとってことしは復帰十九年でありますし、また二次振計も九年次となりました。その間、第一次振計及び第二次振計に基づく国の積極的な施策の展開と財政の投融資の支援によりまして目覚ましく発展し、本土との格差も次第に縮小されたことは私も大きく評価をいたしておるのであります。しかし、産業基盤の脆弱性、雇用情勢の低迷、県民所得の劣悪な格差など、まだまだ多くの課題を抱えておるところでございます。砂田大臣は、先ほど第二次振計の八年間の総括点検と課題を出されておるわけでありますが、それをどういうように評価なされ、その課題は何であるか、ひとつ大臣の方からお答えをいただきたいと考えております。

○砂田国務大臣　昭和四十七年五月十五日に沖縄が本土復帰をいたしましてから十八年余が経過したわけでございます。この間、県民のたゆまざる大変な御努力と多額の国費の投入とによりまして、学校教育施設あるいは道路、空港、港湾等、交通通信施設でございますとか上下水道等の生活環境施設の整備は大変大きく前進をしてくることができました。本土との格差は昭和四十七年を振り返りますと次第に縮小されてきたということ、そして、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきたということは言い得ると考えるものでございます。 　しかし、例えば水の確保の問題など、生活産業基盤の面ではなお整備を要するものが多く見られますとともに、産業振興や雇用の問題など、そういった面での解決をしなければならない大きな課題を今なお我々は抱えているわけでございます。そしてまた、道路等、本土との格差は縮小されてまいりましたけれども、道路の混雑等、これによる、新しく考えなければならない道路事業の問題も新たに出てきているわけでございます。 　沖縄開発庁といたしましては、第二次沖縄振興開発計画に沿って、健康で快適な県民生活の実現及び地域の産業経済の活性化に結びつくように社会資本を整備するなど、自立的な経済の発展が図られるよう、引き続いて積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございますが、二次振計があとことし、来年、終わるその時期を迎えましても、今申し上げましたような課題が今なお残っておるわけでございます。ポスト二次振計に向けた沖縄の振興開発のあり方を検討することが今日の重要な課題になっているわけでございます。沖縄開発庁といたしましては、これまでの振興開発の現状と課題を明らかにするために、平成元年から総合調査を実施いたしております。県におきましても二次振計の総合的な点検をされているところでございます。県は一応の点検を終わられましたが、その問題点について今県の各様の審議会で御審議中と伺っておるところでございます。私ども開発庁が取り組んでおります総点検、そしてまた、沖縄振興開発審議会の専門委員会で調査審議を進めていただいておりますが、これらの結論を得まして、その検討結果や今申し上げました県の御意見等を踏まえましてポスト二次振計のあり方というものを諮ってまいりたい、かように考えているところでございます。

○仲村委員　先ほども申し上げたように復帰して十九年目になったわけでありますが、復帰時点とは比較にならないほど大きく発展をしてきた、これもやはり政府の施策の展開、また積極的な財政援助があったればこそだと思うわけでありますけれども、長官がおっしゃったとおり、まだ格差が存在し、あるいは産業基盤は脆弱であるし、雇用情勢は厳しい、また県民所得も低い、そういう状況を踏まえて引き続きそれなりの対策をしていかなければならぬ、こういうことは率直な気持ちとして持っているわけでございますけれども、私はここで確認をいたしたいのであります。 　政府は、昨年の予算、ことしの予算、沖縄県の振興開発に関する総合調査費を計上をされて、恐らくこれはポスト二次振計の計画をおつくりになるということだと思うわけでありますが、ここで第三次振計の策定は既定の事実である、こういうふうに考えていいかどうか、大臣の方からひとつ御答弁をいただきたいと思っております。

○砂田国務大臣　ただいまも申し上げましたようなポスト二次振計に向けての準備を進めておりますけれども、今仲村委員がお述べになりました三次振計というものが、政府の部内としてまだ決定をしているとは言いかねる時期でございます。それは、先ほども御説明をいたしましたように、国、県でそれぞれ総点検を行っております。この総点検はポスト二次振計をどうするかということを目標に考えながらの総点検でございますけれども、振興計画の原案は知事が作成をなさるわけでございます。まだ県の方もその時期には至っておりません。県が国に提出されます第三次振計の計画が出てくるまでにも国と県と双方で各様の点検、検討をしているところでございますから、これらの意見を持ち寄りまして、審議会で今審議してくださっております内容、結果等も踏まえて、その上に立って恐らく知事さんは三次振計の原案というものを提出されることに相なろうと存じます。その時期は来年であろうと考えます。準備は十分にただいま進めておりますけれども、タイミングが、二次振計が来年、あともう一年残りがあるわけでございますから、予算編成等の行政的な事務のあり方を考えますと、ポスト二次振計が政府で決定したというのにはまだいささか時期が早いかと考えます。

○仲村委員　これは事務的な説明と政治的な御説明があろうかと思います。四月十八日の私の質問に対しては、もうポスト二次振計じゃなくて三次振計だ、こういうことで大臣は明確にお答えになられたわけでありますが、きょうは少し後退したような感じであります。これは事務的な説明であればそういう順序を踏んでやっていくべきものであるので、そういう御説明の仕方もあろうかと思いますが、私の質問も三次振計は既定の事実として受けとめてよろしゅうございますか、こういうことでございますので、政治家の立場から、今の作業は何のために進めているのだということを含めて明確に、一言でよろしゅうございますから。

○砂田国務大臣　先ほどの仲村委員の御指摘が、三次振計は政府で決定をしていると考えていいかというような御趣旨と受けとめたものでございますから、それはまだいささか早うございますとお答えをいたしましたけれども、今開発庁が総点検をいたしております。そのこと自体、三次振計に向 かっての準備、そう受けとめていただいて結構でございます。開発庁長官としては極めて積極的な気持ちを持っていることを申し述べておきたいと存じます。

○仲村委員　仰せのとおり振興開発計画は、その根拠法によりますと、沖縄県知事が素案をつくり、内閣総理大臣が決定をする、こういうことになっているわけでございますが、これからその作業が進められていくわけでございます。沖縄県知事としても、あらゆる機会を通じて公式非公式の場で三次振計の必要性を話しておられます。その方向で沖縄県政も動いておるわけでございますので、開発庁としてもこれとタイミングをよく合わせてひとつ進めていただきたい。 　同時に、二次計画を総括、点検してみた、三次振計は一体どういう仕事を描くべきか、そういうことについても、沖縄県の素案が出てきてから御検討なさるということではならぬと私は思います。皆さんの立場としても、これこれは沖縄の施策としてその中に入れていかなければならぬというお考えをあらかじめお持ちだ、そのイメージと申しましょうか、既におかきになっていると私は思うのであります。なぜならば、その三次振計の前提条件になるのはちゃんとあるわけでございます。それはまだ格差が存在している、自立経済の基盤が弱い、そして四全総の中で多極分散型国土形成の一ブロックとしての基本的な考え方があるわけです。そういったものを総合して、三次振計の中にはこれこれのものを入れていかなくちゃならぬというおおよその骨子がなければならないと思いますけれども、それについてひとつ御説明がいただければと思っております。

○藤田政府委員　仲村先生から第三次振計に向けての検討内容についてどうか、こういうお尋ねかと思います。 　先生お話ございましたまず第四次全総でございますが、先生御指摘のとおり、四全総では、沖縄を一つの独立したブロックととらえまして、地理的な特性を生かした諸外国との交流拠点の形成、あるいは豊かな亜熱帯海洋性自然を活用いたしました国際的な規模の観光保養地域の形成、あるいは地域特性を活用した産業、文化の振興、こういう大きな三本柱を基本的な方向といたしまして、沖縄を特色ある地域として自立的発展を図っていくべきじゃないかということで二〇〇〇年を目標として定められておるものでございます。 　現在、先ほど大臣からお話ございました点検作業を進めておりますし、審議会でも検討をいただいております。また、平成元年度から予算をちょうだいいたしまして総合調査を実施しておる段階でございます。全総計画におけるいろいろな方向づけあるいはその検討で、現在、沖縄はどういう課題を持っておるのか問題点を持っておるのか、こういうことも調べておるところでございます。その中には、先生いろいろ御指摘ございました、格差が依然残っておるじゃないかとか産業構造からいっていろいろ問題があるのじゃないかいろいろ御指摘があろうかと思います。そういうことも含めて現在検討中であるわけでございまして、ポスト二次振計とあえて言わせていただきたいと思いますが、こういった検討結果、あるいは沖縄県も、先ほど大臣からお話ございました、現状いろいろ検討を進めておりますし、審議会でも御審議いただいておりますので、その方向性についてはそういう現状認識も十分踏まえて決めていきたい、検討、相談していきたい、かように考えておるところでございます。

○仲村委員　私は、沖縄県を第四次全国総合開発計画の多極分散型国土形成の一ブロックとしての位置づけをする場合に、一体沖縄県でどういうものを描くべきかという点について私なりに考えているわけであります。まず、南の玄関口としての位置を生かす、いわゆる国際交流の拠点としての位置づけをする。二番目に、那覇空港や那覇港、中城湾港などを活用して我が国と東南アジアを結ぶ人的、物的の交流の拠点づくりをする。三番目に、沖縄の自然的島嶼性のすぐれた景観あるいは海洋性気候あるいは伝統文化といったものを生かしての国際観光リゾートの拠点づくりをする。四つ目には、亜熱帯の温暖な気候を利用しての農業、漁業、畜産の食糧生産基地としての位置づけをする。こういう四つを組み合わせて柱をつくっていくならば四全総で位置づけられている一ブロックの目的は達成される、こういうふうに私は見ておりますが、その点についてどういうお考えをお持ちですか。

○藤田政府委員　先生から四点御指摘がございました。一つは、南の交流拠点としての諸外国との交流拠点の形成といった観点から人的、物的な拠点となり得ないかどうか。それから二番目には、豊かな亜熱帯あるいは海洋性自然及び伝統文化等豊かな資源に恵まれておる沖縄につきまして国際的なリゾートと申しますか、観光保養基地の形成ができないかどうかあるいは豊かな太陽のもと亜熱帯性気候を生かした農業の振興ができないか、こういった四点ばかりの柱立てで先生お話がございました。まさしくこれは先生御指摘のとおり、四全総でそういった柱立てで二〇〇〇年を目がけて沖縄を振興していってはどうか、こういうことで定められておるものでございまして、私どもの検討の中には当然先生のいろいろ御指摘ございましたことも十分踏まえて検討していかなきゃならぬと考えておりますが、現在、先ほどから申し上げておりますように県も総点検中でございますし、私どももどういう課題があるのかいろいろと検討しております。もちろん、先生からいただきました貴重な御提言も踏まえていろいろ検討させていただきたい、かように考えておるところでございます。

○仲村委員　先ほど大臣も、振興開発計画を進めてきた中で道路の問題あるいは自立経済の産業基盤の問題等々これからも力を入れていかなければならぬ、こういうことをおっしゃっておりました。そしてまた、私が今四点の問題を柱にいたしまして提言したことについて藤田さんもそのとおりだ、こういうことをおっしゃっておったわけでありますが、私は、ここで一つの提言をしたいと思います。ぜひ四全総の中にこれらの項目は取り上げていただきたいと思うわけであります。 　それは、やはり航空交通。沖縄という場所は国の中心から非常に遠隔の地にある、離島県である、そういう意味からまず高速の交通機関の整備が非常に大事であります。そういう意味で全国の拠点空港としての位置づけをされている那覇空港の沖合展開、これはやはり三次振計の中で何としても位置づけをきちっとやっていただきたいということであります。 　それから、海上交通は、今、那覇港や中城湾港あるいは平良港、石垣港、拠点の港湾の整備が進められておりますけれども、その中で今回の返還項目から外れた那覇軍港の返還を早急に、これは三次振計を待たずに、これはぜひ返還を求めてそこの再開発をやるべきである。 　さらに、陸上交通については、先ほど大臣からお話がありましたように、現在の高速自動車道を補完する形で空港やあるいは系満に延ばすあるいは北に北進する、こういった問題もたくさん出てくるわけであります。 　同時に、離島振興の立場から離島の架橋事業、これは今日までも大変力を入れていただきましたけれども、これからも例えば伊良部の架橋、古宇利島の架橋、伊是名、伊平屋の架橋あるいは小浜島の架橋事業等々は、この三次振計ではぜひ早目にできるような方向で盛り込んでいただきたい、こういうふうに思っているわけであります。 　同時に、埋立事業も幾つか計画されているわけでありますが、臨空港産業の機能を果たそうとする豊見城村地先の埋め立てあるいは中城湾港南部地域の与那原町の埋め立てあるいは沖縄市の東部海浜地域の開発事業等々、これからの産業基盤を強化していく上で最も重要な柱になる事業でありますので、こういったものもぜひともその中に組み入れるべきじゃないか、こういうように思っているわけであります。 　これからの四全総の、いわゆる多極分散型国土形成の一ブロックとしての目的を達成していくた めにこういったものは最も重要である、こういうように考えておりますので、その点についてもう一度お願いをしたいと思っております。

○砂田国務大臣　お尋ねは多岐多様にわたる御意見でございます。那覇空港はターミナルが大変狭隘化してまいっております。いよいよこれの整備にも取り組んでまいらなければなりません。沖縄開発庁が直接お答えをいたすべき問題、運輸省にお答えをいただく方がいい問題、それから今の那覇軍港、昨日外務省から発表になりました今回の返還予定地の中に那覇軍港が含まれていない、これの問題、これは外務省がきょう来ていただいております。それぞれの担当省からお答えをさせたいと思います。

○仲村委員　ただいまの件につきましては、それぞれの項目については質問の通告をいたしておりますので、また後ほどいたしたい。今私が申し上げたのは、三次振計との関係でこういった問題があるじゃないかということを提言いたしたわけであります。 　それでは、引き続き質問を進めさせていただきます。 　次に、那覇空港の拡張整備についてお尋ねをいたしたいと思っております。 　申し上げるまでもなく、沖縄県が島嶼性、遠隔性、そういった地理的な条件からいたしまして航空交通の整備は非常に重要でございます。そういう意味で、今の那覇空港の状態を申し上げますと、国際線が台湾、香港、グアム、マニラ、成田経由での米国線の六路線あります。国内線は十七路線あります。県内離島路線は十二路線運航しております。平成元年度の着陸回数は四万一千六百六回、これは着陸をすれば飛んでいくわけでありますので、離着陸を合計しますとその倍の八万三千二百十二回。三百六十五日で計算をいたしますと、一日二百二十八回の飛行機が飛んだりおりたりしているわけでございます。乗客数は七百四十六万六千七百四十九人、これは一日平均二万四百五十七人。荷物の積みおろしでありますが、十一万五千九百八十二トン、一日平均三百十八トン。これは本当に年々増加の一途をたどっておりまして、現在ではもう福岡空港にほとんど匹敵するぐらいの着陸回数、通過旅客数などあるわけで、これだけ過密空港になっているわけでございます。 　私はここで那覇空港の問題点を指摘いたしますと、まず先ほど大臣からお話がありましたように、空港ターミナルが、国際線、国内線、県内のターミナルが分離分散をいたしまして非常に不便な状態であるということ。また、混雑して本当にパンク状態になっている、そういう状態でございます。同時に、最近では一年じゅう恒常的に席が満杯の状態で、一般の旅客はもちろん観光客やビジネス等の足の確保に非常に不自由をしているという状態でございますが、このままでは県民の生活の路線としての役割あるいは産業発展に大きなブレーキになっているような状況でございます。三点目に軍民共用の空港であるということ。これは本当にたびたび冷や汗をかくような事故を惹起しております。安全性の点で不安感があるわけでございます。この三つの懸念について、運輸省は那覇空港の現状をどのように見ておられるのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。

○小坂説明員　那覇空港のターミナルビルは先生御指摘のとおり非常に混雑しているということでございますが、昭和四十七年の返還以来、急激な航空需要の増大に対して限られた用地の中で拡張を重ねてきた結果、現状のごとく分散配置を余儀なくされておりまして、現在では特に本土線ターミナルビルが狭隘化し、混雑が増大しているため、利用者の利便性が低下していることは承知しているところでございます。このため、これらの抜本的な解消を図るため、国際線ターミナルの南側に本土線と島内線を統合した国内線ターミナルビルの整備計画を現在関係機関と具体的に検討を進めているところでございます。なお、この整備にはある程度の期間がかかりますので、この間の暫定措置も必要であるということから、現在那覇空港ターミナル株式会社が本土線ターミナルビルの増改築工事を本年度より着手し、混雑緩和の措置を講ずるなどしているところでございます。

○仲村委員　五次空整はことしで終わるわけですね。そうすると、五次空整の中での本格ターミナルの整備は困難。そうすると、今私が指摘を申し上げた点については皆さんもそれは十分お感じになっていることだということでございますけれども、では六次空整の中で何年度をめどに国際線、国内線あるいは県内の離島線のターミナルが一元的な形での整備ができるのか、その点についてひとつお願いいたします。

○小坂説明員　ただいま申し上げました国内線、特に本土線ターミナルを中心としております混雑緩和につきましては、現在ある施設を大幅に改造しなくてはならないわけでございますが、第六次の空港整備五カ年計画、今から発足させようと考えておりますが、その中で解決していきたいというように考えております。

○仲村委員　どうもこれは継ぎ足しの感じがしてならないわけでございます。現在のターミナルも暫定ターミナルという名前がついているわけです。十八年間も暫定ターミナル、こういうことでは暫定じゃないと私は思いますが、本格的なターミナル整備については一日も早く計画を軌道に乗せていただきたい。これがまず一点でございます。その点についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。 　同時に、私は先ほどから四全総を強調しておりますが、四全総で多極分散型国土形成の一ブロックとしての拠点空港の位置づけがなされているわけであります。そういう意味で、沖縄の那覇空港はいわゆる国際交流の拠点の入り口である、国際観光リゾートの近隣諸国からのゲートウエー空港である。そういう点からいたしまして、年々増加する航空機の離発着、旅客数、貨物に今のままでは対応できない、軍民共用とかもろもろの問題を抱えているわけです。そういうことからすると、何としても来年から始まる第六次空港整備計画の中で沖合展開を思い切って打ち出すべきである、継ぎ足し式の整備のやり方をいつまでも続けてはならない、こういう考え方を持っておりますが、どうでしょうか。

○小坂説明員　今先生御指摘の、現在の那覇空港が大変混雑しているので、沖合に滑走路を新たにもう一本建設して抜本的な、将来の問題をすべて解決できるような空港にしたらよろしいのではないかという御指摘でございます。いわゆる大那覇空港という構想があるわけでございますが、現在の空港を見た場合に、滑走路についての処理能力ということからいえばまだ余裕がある。今先生が御指摘の、空港にいろいろ問題があるとすればターミナル関係が担当問題である、そういう認識は私どもも持っておりまして、将来の沖合展開、これは当然考えなくてはならない時期が来るかと思います。あるいはその調査もしなくてはいけないかもしれませんが、その間に至る、今混雑しているものを当面どういうふうに解決していくか、それにつきまして私ども、関係者と協議しながら、その対策によってある程度の期間この空港をよりよいものにしていきたいというふうに考えているものでございます。

○仲村委員　今の御答弁はそれなりの意義を持つものと思います。今当面混雑している状態を、私が提言しておりますようなあの長期計画の中で解決できるものではない。それまで待てというわけにはいかないわけであります。したがいまして、今の混雑状態は一日も早く解消するための手だてをぜひやっていただきたい。同時に、暫定ターミナルがいつまでも続くような形では、それに継ぎ足しをしてやるようなことでは根本的な問題の解決にはならないので、ぜひとも四全総あるいはこれからつくる三次振計の中で位置づけられる計画の方向性というものを見きわめた上で、ぜひ沖合展開の作業を軌道に乗せていただきたい、こういうふうに思っておりますので、その点よろしくひとつお願いを申し上げたいと思います。 　先ほど空港の問題点について申し上げた。今非常に満杯状態で、もうとにかく年末からことしの 四月ごろまで二週間も前から予約をしても席がとれない。非常に不便をかこってきたわけでありますが、それじゃ増便しろということで航空会社に問題提起をいたしましたら、これが、実は羽田の方でどうしても枠がとれずに増便もできないのだ、こういうことでございましたけれども、これは那覇空港の問題ではないにしても、やはり全国の航空交通の問題解決の意味からも、これは早目にひとつ羽田の方も整備をしていただかなければならないと思うわけでありますが、なぜ問題があるのか。羽田の国際線を成田に移せばいいではないか、成田は二期工事ができない、じゃ、あれができるまで待つか、こういうことになるわけでありますが、その解決方法は簡単ですよ。できるところから早くつくればいいのですよ。私が今申し上げたように、沖縄の沖合展開をすれば羽田の役目も果たす、成田の役目も果たしていくわけです。そして、成田の過密緩和もできる、羽田の過密緩和もできる。こういう点から申し上げているわけでありますが、まず羽田の問題、これの解決の見通しはどうだろうか、その点についてひとつお願いします。

○小坂説明員　現在、羽田空港につきましては大変混雑しておるわけでございますが、沖合展開事業という事業をやっております。私どもの五次空港整備の中では三大プロジェクトという位置づけをしておりまして、最大の努力をしておる工事でございます。この空港整備は第三期に分けて整備をしておりまして、第一期は滑走路一本、これは終わったわけでございますが、平成四年度をめどにしまして第二期工事、これはターミナルの整備をやっておるところでございます。これだけでは滑走路の規模というのは拡大しないわけでございまして、能力を拡大するための整備として、平成七年ごろを目途にしまして沖合に滑走路をもう一本つくろうというような工事をやっておるところでございます。

○仲村委員　ぜひひとつこれが早目に解決できるようにお願いを申し上げたいと思います。そうでなければ今申し上げたような問題はもう一向に解決されないわけでございますので、ぜひお願いしたいと思います。 　同時に、県内の離島空港の整備でありますが、おかげさまで久米島空港は設計を変更して開発の方向が進んできたわけでありますけれども、南大東空港、これも早い時期にひとつ事業が着工できるように国の方としての決定をしていただきたい。県としてはもう調査もちゃんと済んでおりますので、その点についてひとつ早目にお願いをしたいと思っております。 　もう一点、羽田に関連して、これはもう全国の人たちが感じている問題だと思いますが、高速道路があっちで交差していますよね。そのために平和島から空港までいつも渋滞する。これは建設省の問題であるかもしれませんが、しかし、空港管理をしている運輸省としてこれは放置するわけにいかないと思います。あの平和島から空港までの専用線、高速道、それを空港へのアクセスとしてぜひこれは検討していただきたい、提言があったということをお願いしたいのですが、この点について、ひとつ離島空港とあわせてお願いしたいと思います。

○小坂説明員　南大東空港でございますが、これは沖縄県が設置管理する第三種空港でございまして、現在小型機、ツインオッターという機種でございますが、この小型機を使いまして那覇との間に就航してございます。距離としては三百七十キロメートルございますので、小型機ということでは相当問題があるということは私どもも理解しております。県からはこの空港に関しましては、ＹＳ１１型機を就航させたいという要望がございます。私どももこの計画につきましては、六次空港整備五ヵ年計画の中で検討することになるわけでございますが、沖縄県は現在那覇空港の整備をやっており、全体の予算上の制約であるとか事業の実施能力であるとかいろいろございまして、この要望の多い沖縄県の空港をどういうふうに効率的にやっていくかということの中で対応をしてまいりたいというふうに考えております。 　それから次に、羽田空港のアクセス問題でございます。 　先ほどターミナル計画を、第二期として整備しておるということを御説明申し上げましたが、このターミナルの地下には湾岸道路も入る、それから環状八号線からの接続もよくする、また、道路だけでなくて鉄道につきましても、計画の中ではモノレールあるいは京浜急行、こういうマストランスポートも入れるというような形で、アクセスにつきましては相当改善されるのではないかというふうに期待しているところでございます。

○仲村委員　空港問題の最後でありますが、ことしの四月下旬から五月の上旬にかけて南西航空でスチュワーデスのストが行われまして、県内の離島線が全面的にストップした、県内の旅客の足が非常に不便をかこった、こういう問題が起こったわけであります。ストは労使の問題でありますので、私はこれに言及するつもりはございません。しかし、公共交通の使命を帯びている事業として余りにも無責任じゃないか、こういう感じがしておりまして、運輸省としてそれは指導監督の責任があるのではないか、こういう感じを持っているわけでございます。ほかに交通の手段がない、もう船はほとんど使えません、そういう意味で、これはもう本当に死活問題である、こういう立場から、単なる労使の問題だと片づけるわけにいかぬのですが、その点について皆さんはどういうふうにお感じになっておられますか。

○荒井説明員　先生が今申されましたように、ゴールデンウイーク中に南西航空が客室乗務員のストをいたしました。二千五百名ほどの利用者が迷惑をこうむったわけでございます。運輸省といたしましても、極めて遺憾な事態だと認識しております。労使間の紛争の原因は、飛行機に乗る勤務割りを当日変更していいかどうかということが原因だったと聞いておりますが、現在地方労働委員会のあっせんに従いまして協議中であると聞いております。 　運輸省といたしましては、正常な労使関係のもとで、公共輸送機関としての使命は十分果たすべきだと考えておるところでございます。

○仲村委員　ぜひこれはきちっとした指導監督をしていただいて、公共交通の責任を帯びている事業の方々が無責任なことをしないように、ひとつちゃんとした指導をしていただきたいと考えております。 　次に、米軍基地問題でございますが、きのう実は沖縄の米軍基地約一千ヘクタールが返還されるということの発表がなされたわけでございます。昨年からことしにかけての東欧・ソ連における共産主義の崩壊、民主化への変革を考えると、今までの対峙、対決の時代から協調と対話の時代に変わった。米ソを頂点にした両陣営が非常に平和な方向に進行していることを考えると、これはもう至極当然のことであるというふうに考えるわけであります。 　それとは関係なく、沖縄県民の気持ちとしては、これだけの広大な基地が四十五年前の占領当時の状態で今必要か、そういう意味からも返還を叫び続けてきたわけでございますが、第十五回、第十六回日米安保協の中で返還を合意しておきながら今までたなざらしにされておったわけでございますけれども、これがようやく合意を見て、きのう発表されて、十七施設、二十三件の施設が返還されるようになったわけでございます。しかしこれは、従来の安保協で十八件、あるいは知事が直接要請したのが七件、運転協要求が十三件、米軍がこれは要らぬから返すと言ったのが三件、こういう四十一件あるわけでございますけれども、これからすると、どうも私たちの希望は適当にはぐらかされたなという感じがしてならないわけでございます。 　この要求したものに対しての返還の件数、面積、この割合はどうなっていますか、ひとつ説明してください。

○森説明員　先生御指摘のとおり、沖縄における米軍施設、区域の整理統合の問題につきまして、 一昨年夏以降、日米合同委員会の場で鋭意作業を進めてきたところでございます。昨日、合同委員会におきましてこれまでの検討作業につきまして了承が得られましたので、それを発表したところでございます。 　今回、返還に向けまして日米双方で所要の調整手続を行っていくという案件は、二十三件ございます。これらの面積でございますが、この事案の中には返還面積が未定のところもございまして、正確な数字は今のところ出せませんが、私どもとしてはおおむね一千ヘクタールに及ぶというふうに考えております。 　これらがこれまでこの合同委員会の場で検討されてまいりました件数の中でどの程度になるのかということにつきましては、安保協の事案が十八件ございますし、県知事の要望された事案が七件、軍転協の事案が十三件、それに米側から返還の可能性があるということで申し出た件数が三件ございまして、合計で四十一件でございます。この中で、先ほど申し上げましたとおり二十三件が返還に向けて所要の調整手続を行うということになったわけでございます。

○仲村委員　四十一件の要求に対して二十三件返ってきたわけでございますけれども、今沖縄の米軍が使用している提供施設は二万四千二百三十八ヘクタールあるわけです。したがいまして、今回返還された一千ヘクタールというのは提供施設全体の四・一二％にしかならないわけです。ほんの微々たるものが返ってくる。しかも、一千ヘクタールというと三百万坪返ってくるじゃないかということでありますけれども、そのうちの約半分は北部訓練場、これは森林地帯であります。四百五十ヘクタール。したがいまして、本当に県民の要求した地域は外されている。那覇軍港が外されている、奥間レストセンターが外されている、こういうことでは本当にごまかしにすぎない。こういう感じで、皆さんの御努力は多とするものでありますけれども、しかし、中身においては極めて不満足である、こうしか言いようがないわけでございます。なぜ奥間レストセンター、那覇軍港が外されたのか、今後どうするのか、この点について御説明いただきたいと思います。

○森説明員　御指摘の那覇港湾施設及び奥間レストセンターでございますが、今回の日米間の検討作業に当たりましては、米軍の運用上の所要、あるいは、当然のことながら地元の強い要望等を十分勘案しました上で個々の事案ごとに十分吟味検討してきたものでございます。先生御指摘のこれらの事案につきましては、移設先の選定に困難を伴っているということがあることは事実でございます。しかしながら、いずれにしましても、これらの残された事案につきましては引き続き日米間で検討を行うことになっておりますので、今後とも米側との間で鋭意話し合いを進めていきたいと考えております。

○仲村委員　この那覇軍港というのは、皆さんが飛行機からおりられてすぐそのそばにあるわけでございますが、これは一カ月に一隻船が入るか入らぬかというような場所を都市の真ん中に確保している。これは大蔵省が対応しているからアメリカには痛くもかゆくもないと思いますけれども、県民の立場としては、地域振興開発の上で大きな目の上のたんこぶ、阻害要因になっているわけでございます。奥間レストセンターでも、地域としてはここのリゾート開発のためにぜひ欲しいという要求があると思いますけれども、その重要な目玉になるのは返さぬぞ、そう言ったら失礼かもしれませんけれども、森林地帯を先に返す、これは全くけしからぬ話だと私は思いますので、この那覇軍港あるいは奥間レストセンター、残された件については、十五、十六安保協みたいに長い間たなざらしにしてまたいつか話し合いをするということでなしに、ぜひとも即刻、あしたからでもその話を進めていただいて、一日も早く要求しただけの提供施設が返還されるような最大の御努力をお願い申し上げたい、こういうふうに考えているわけでございます。その件について御決意をひとつお願いします。

○森説明員　先ほど申し上げましたとおり、先生御指摘の事案は引き続き日米間で検討を行うことにしているところでございます。それぞれ困難な問題はございますが、私どもとしては文字どおり懸命にこの問題に取り組んでいきたい、かように考えます。

○仲村委員　ぜひひとつ御努力をお願いしたいと思います。今回返還された土地の跡地利用など今後の政府の対応でありますけれども、もう要らぬから引き取りなさいということでは、四十五年間も使って余りにも非情である、こういうように考えます。その跡地利用計画を立てても、実際に使用するのに五年か十年かかるわけです。その間収入が途絶えてしまって、地主としては死活問題だと思う。そういう意味で、まず復元補償はきちっとやっていただく、同時に、その跡地利用計画が確立するまで最低三年間ぐらいは地料の補償をしてもらわなくちゃならぬと思うけれども、それはどうでしょうか。

○大原政府委員　お答え申し上げます。 　国といたしましては、駐留軍の用に供する目的をもちまして土地等の賃貸借契約を締結しておるわけでございまして、この契約に基づきまして賃借料をお支払いするという形をとっております。駐留軍から返還される土地につきましては、私どもの方から地主さんに対しまして解約を申し入れた後三十日、契約を終了させるということになってございます。 　それから、返還された土地につきましては、私どもの方では原状回復のため土地所有者が使用できない期間につきまして賃借料相当額を補償するという形をとっております。ただ、その補償の期間につきましては三カ月でございます。ただいま先生が御指摘になりましたような利用計画、あるいは利用できるようになるまでどれくらいの期間がかかるかわかりませんが、その間ずっと借料を支払い続けるという形にはなってございませんし、私ども国は現在借り主という立場でございますので、今直ちにその問題につきまして国の方からお支払いするということをお答えするのは困難かと存じます。

○仲村委員　私はそんなわけのわからぬことを言っているのじゃないのです。最低三年間ぐらいは、跡地利用の方向が確立するまでは面倒を見るべきじゃないか、こういうことを言っているのであって、使えるまで補償しろと言っているのじゃないのです。今まで勝手に取り上げられて、ほとんどの方が農業をしていた、仕事と一緒に取り上げられたんです。だから、あした返すから農業をやりなさいという形ではできないわけです。そういう意味でも、その跡地利用が確立するまでは、最低三年間ぐらいは皆さんの方で補償することをやっていただかないと、三カ月をやっておりますということでは話にならぬと思います。ぜひそういう方向で、きょうここで答えをいただくわけにはいかぬかもしれないけれども、ぜひひとつお願いいたしたいと思っております。 　次に、那覇防衛施設局の所管をしておる駐留軍の施設の整備や、あるいは自衛隊の施設整備のために相当の予算執行をしていると思いますけれども、その場合の受注がいつも地元で問題になっているわけです。それは、本土から机一つ持ってきてそこで指名を受けて落札をして、そして後は下請を地元の人にさせる、こういう形になっておりますが、その状況について、ひとつ説明をしていただきたいと思います。

○千葉説明員　お答えいたします。 　今御指摘の平成元年度の沖縄県における防衛施設庁の発注建設工事の地元企業の受注割合は件数で七〇％くらいであります。件数で申し上げますと約二百四十件、金額で申し上げますと四五％、約百九十億円という受注が地元の企業になされておる状況でございます。

○仲村委員　それは余りにも一方的な説明ですよ。件数では、六十二年六六％、六十三年が六九％、昨年は七〇％というふうになっておりますが、金額の面では六十二年が四四％、六十三年が四八％、 平成元年が四五％、半分以下になっているのですよ。そういうことではいかない。いろいろな点でみんな犠牲になって、どうしようもないからみんな建設業をやっているのですよ。だから何としてもその迷惑に配慮するという意味でも私はせっかく沖縄で実施される公共事業については地元の方々を優先すべきだと思いますけれども、これについてどう思いますか。

○千葉説明員　防衛施設庁の発注建設工事につきましては、地元の建設業の協力を得て実施しておるところでございまして、従来からその受注機会の確保には配慮してきたところでございます。今後とも、工事の規模、内容を勘案の上、地元業者の受注機会の確保に努めてまいりたい、このように考えております。

○仲村委員　これはぜひそういう心がけを持っていただいて、机一つ持ってきてそこで落札をして、後は利益をとって地元の業者に下請けさせる、こういう余り正常じゃない形での仕事の発注の仕方はぜひやめていただきたい。こういう立場から、ひとつ地元の方々を優先して発注をしてもらうようにお願いを申し上げたいと思います。 　最後になりましたが、私は前回、四月十八日の本委員会において、宮古、八重山の民放テレビの難視聴問題について取り上げました。郵政省としては、その難視聴の解消をすべく鋭意努力をしている、早ければ一年以内、遅くとも二年以内には可能性調査を実施したい、その結論を出したい、こういうことでございましたが、その後いろいろ承りますれば、早いペースでその作業が進められているということをお聞きいたしておりますけれども、その状況についてひとつ御説明をいただきたいと思います。

○長澤説明員　四月十八日に御質疑がございましてそのようにお答え申しておりましたが、去る五月十六、十七日の両日、現地に郵政省から担当官を派遣いたしました。それで、自治体及び地元のテレビ放送事業者などの関係者の皆様と打ち合わせを行いまして、先島地区の民放テレビ難視聴の解消、これに前向きに取り組もうということについて理解を得たところでございます。 　先生御承知のとおり、この実現につきましては相当の事業費が必要と見込まれるところから、これをいかに軽減することができるかなどが大きな課題でございます。郵政省としては、これらの課題について関係機関の皆様の協力も得ながら検討を進めまして、その実現の可能性については、遅くても二年以内、早ければ今年度中にも結論を得るよう努力をしているところでございます。

○仲村委員　これは、難視聴解消をぜひ実施したい、こういうことでの可能性調査でありますが、調査してみて難しければやめるというようなことがあってはならないというように思うわけでございます。確かに多額の予算を要するし、大変困難な問題もたくさんあると思いますけれども、今我が国において、一方ではＢＳ－３ａあるいはＢＳ－３ｂの放送衛星を打ち上げてやる時代になっているときに地上電波が届かない場所があるということは全く情けない話でありまして、国民の中の情報格差をなくしていくという責任においても、調査を実施していただいて、何としてもその実現の方向で御努力をいただきたいと思うのでありますけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。

○長澤説明員　おっしゃるとおりでございまして、私どもも何とか実現をするという方向で精いっぱい努力をしてまいりたいと思っております。

○仲村委員　この件につきましては、私が四月十八日に提言をいたしまして早速調査もしていただいて、各市町村長あるいは放送事業者の方々ともいろいろ意見を交わされて、精力的に皆さんが努力なさっていることをよく承知いたしております。今日の情報化時代においてこのように地上電波が届かない。これは、国民の文化や教育、そういったいろいろな角度からこういう情報格差があってはならないという気持ちを持っておりますので、二カ年以内には可能性調査の結論を出したいということでありますが、何としても実施の方向での結論を出していただいてその地域の情報格差を是正していただきたい、こういうふうに考えております。以上、質問申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○上田委員長　次に、上原康助君。

○上原委員　お尋ねしたいことがたくさんありますので、いろいろ重複をする面もあるかと思います。先ほども仲村委員の方からお尋ねがありましたが、私も最初に第三次振計について改めてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　国なり県なり関係者が既にポスト二次振計ということで実質的に第三次振計の必要性というものを認めるというか、御認識の上で、点検作業、そして、どのような第三次振計を策定していくかということで今いろいろやっているわけですが、せんだってのお尋ねでも、あえて第三次振計ということを言わせてもらうという強い大臣の御所見、決意があったわけです。その必要性は当然お認めの上で、いろいろと点検作業、また三次振計に盛り込んでいかなければいかないいろいろな振興計画というものを想定してやっていらっしゃると思いますが、もう一度大臣の、この一次、二次の振興計画を進めた面での御感想を含めて、その必要性、あるいはそれを策定していかれる場合にこうこういうものをもっと取り入れて新鮮味を出したいというお考えなどもあろうと思いますので、聞かせていただきたいと存じます。

○砂田国務大臣　二次振計も残すところ二年足らずとなっているわけでございます。ポスト二次振計、私はあえてもう三次振計とお答えをしておりますけれども、これに向けた沖縄の振興開発のあり方を検討いたしますことが今日の私ども沖縄開発庁としての最重要課題でございます。 　これまでの振興開発の現状と課題を明らかにいたしますために、平成元年度から沖縄振興開発総合調査を実施してきているところでございまして、もろもろの施策、事業全般にわたっての総点検を実施しております。今まだその総点検が進行中でございます。沖縄振興開発審議会でも専門委員会を設置いたしまして審議を進めていただいているところでございます。一方、県もまた大変熱心にこの問題にお取り組みでございまして、県の二次振計総点検結果というものを、県の審議会でもそれぞれ細目に分けた御検討をなさっておられる、ちょうど今日はそういうときにぶつかっているわけでございます。 　各様の公共事業等、本土との格差というものも、沖縄県民の御努力と、投入をいたしました特別措置法に基づきます国の高率負担、このようなことからだんだん克服してくることのできた社会資本もございます。しかし、水の問題でありますとか産業構造そのものの問題、どうしてもこれは二次振計では克服し終わらないものではないかという印象を私も受けております。そういう観点から、ただいまの実施をしております総点検結果、県の総点検結果、審議会の調査審議の結果、これらを踏まえまして、三次振計についての計画についてはこの検討結果を踏まえて判断をしてまいりたい、かように考えております。

○上原委員　そこで、これも議論をすればいろいろありますが、私は一次、二次の振興計画の進展ぐあいあるいは成果というか結果を見て、沖振法で言ってきた本土との格差の是正、自立的経済発展の基礎条件の整備、これが一つの振興哲学にされてきているわけですが、そのことは否定はしないし、また三次振計も恐らくその基本理念は堅持をしていくと思うのです。しかし、それだけでは、格差是正論だけの三次振計であってはいかぬと思うのですね。といいますのは、第二次振計までに、第三次産業の中でも観光とかリゾート、そういう面ではかなり伸びてきてフレーム以上になっているわけですが、肝心の一次、二次産業、今大臣おっしゃった産業構造の変革という面で必ずしも目標どおりいっていない、目標にはるかに及ばない部門、セクターもある。特に第一次の、農業後継者 の問題であるとか今御指摘あった水の確保とか、そういったことに重点を置いていただきたい。 　加えて、沖縄の自然環境保全というものをどう維持していくのか、環境保全と開発の調和をどのようにするかということも、もっと十分な配慮をしていく必要があるという点を、このことは後ほど具体的にお尋ねしますが、指摘をしておきたいと思うのです。今私が指摘したことについてはどのような御所見をお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと存じます。

○砂田国務大臣　今上原委員お述べになりました一次振計、二次振計の基本的な理念というものは、ポスト二次振計においても確保していかなければならないことであると存じます。しかし、その中においても特に三次振計でどこに重点を置くか、このことをただいまやっております総点検の中から決めてかかりたい、かように考えているわけでございますが、今上原委員が御指摘になりましたような幾つかの重要な問題点は、当然三次振計の中での一つの重点として考えていくべきことだと思います。 　なお、環境保護の問題がございましたが、沖縄県におきます調査においても、沖縄県民の御意向としても、観光にこれからの非常に大きな重点を置いていかれようとしているわけでございます。総合的なマスタープランの策定、あるいは広域リゾート法に基づく指定をお受けになろうとして国土庁への説明もなさっておられる段階と考えておりますけれども、基本的に、私の考えを申し上げますれば、環境破壊が行われてしまってはもうリゾート地としての資格はない、こう考えなければならないと考えます。県もそのお考えで対応してくださっているものと期待をしているところでございます。

○上原委員　お考えの点は、大変私も同感ですし、また、大臣の御認識は立派だと思いますが、残念ながらそうなっていない向きもありますので、これは後ほど赤土問題で具体的にお尋ねします。 　そこで、三次振計との関連で、沖振法の補助率と復帰特別措置法の点をちょっとお尋ねしておきたいわけですが、これまで沖縄の振興開発計画が非常に着実といいますかハードの面でうまくいったのは、申し上げるまでもなく国の高補助率、高い助成措置ということがあってのことだったわけですが、御承知のように国の補助率一律カットという面で沖縄の場合も補助率がカットされてきた。現行の二次振計期間のうちたしか六年間にわたって補助率がカットされたままとなっている。要するに沖振法における高率補助は骨抜き状態にされたと言っても言い過ぎでないと思うのですね。八八年度から二年間の暫定延長といいながら、実質的な据え置きになってきている。だが、この補助率カットの暫定措置というのはたしか今年度、九〇年度で期限切れになると思うわけですが、沖縄の高率補助を次年度から復活していくお考えがあるのかどうか。これは三次振計を進めていく上においても考えなければいけない重要な点だと私は思うのですね。どうも一率カットだから、全国すべて痛み分けなんだから沖縄も我慢しろというふうな雰囲気が、政府全体なり国民の側も受けとめ方としてはあるかもしれませんが、私はやはり三次振計までは国のそのような特別措置というものは必要だと思うのですね。それを抜きにした三次振計であっては、果たして一、二次のように効果を上げ得るかどうかという疑問を持ちますので、この点はやはり開発庁がその気になって大蔵なり政府全体の中でお力を出していただかなければいけない重要なことでありますので、この際大臣のお考え、決意をひとつお聞かせいただきたいと存じます。

○砂田国務大臣　あえて私は三次振計という言葉を使ってお答えを申し上げておりますけれども、先ほども御質問がございました三次振計というものは、政府では決定をしているかと言われれば、まだこれから私どもが努力をしていかなければならない点が幾つもあるわけでございます。振興開発特別措置法で決めております高率負担というものを存続していくということも、関係各省すべての理解の上に立って三次振計というものを決めてまいらなければなりませんだけに、重要課題の一つでございます。第一次振興開発、第二次振興開発、その上げてきた成果、残っています問題、大局的に判断をいたしましても、特別措置法に決めております高率補助というものが非常に有効に働いてきた、そのことを十分な理論武装をいたしまして、開発庁としては政府部内の協議にかけていきたい、かように決心をいたしております。当面の補助率カットのことは事務当局から御答弁いたします。

○上原委員　ぜひそういう強い御決意で開発庁として臨んでいただきたいと思います。 　そこで、事務当局から、今の大臣のお答えについて、もうそろそろ九一年度予算も概算要求の準備をなさる時期だと思いますので、補助率の問題と、特措法において臨時的、暫定的措置がいろいろあったわけで、これはほとんど整理というか本土と同じような税率にならされてきている向きが多いわけですが、それでもまだそれなりの特別措置を継続していかなければいけない面もあると思うのですね。観光戻し税なども利用者が激減をしている。そういう面で、免税業者の中には大変困っている。もちろん外国製品が従来より安く購入できるという、いろいろな日米構造協議とか国際的なそういう面の影響もあると思うのですがね。そういう面で、復帰特措法における特別措置も第三次振計と当然関連づけてそろそろ御検討しておられると思うのですが、その点についてはどのような御方針をお考えなのか、先ほどの点とあわせてお答えをいただきたいと存じます。

○藤田政府委員　復帰特措法についてのお尋ねかと思います。復帰特措法、先生御指摘の観光戻税等それぞれ所管省が当然あるわけでございまして、観光戻税でございますと大蔵省ということになろうかと思います。先生御指摘ございますように、それぞれ五年ないし十年の期限で延長してまいっておりますので、平成三年度で期限の来るものも多いことも事実でございます。こういった問題につきましては私どもいずれ取りまとめをいたす必要もあろうかと考えておりまして、関係省庁の御意見も伺いながら対応してまいりたい、かように考えておるところでございます。

○水谷政府委員　公共事業費等の補助率の暫定引き下げの問題につきましては、お話ございましたように、昭和六十年度以降三回にわたって引き下げを受けてまいりました。ただそれも、お話ございましたように、公共事業費をできるだけ減らさないように量的に確保しよう、補助率は落とすけれども、それに見合って事業量を確保したい、事業量を拡大したい、そういう一つの要請がございまして、全国的な措置の一環としてなされたものであります。ただ、その際も、沖縄の特殊事情にかんがみまして、削減の対象あるいは削減率等につきましてかなり緩和された、つまり薄切りの措置がなされたわけでございます。そういった意味で、前段に申しましたように、公共事業費の事業量の確保ということの裏腹になっておるような次第でございます。それがまた一つには、いろいろな投資が必要な沖縄県の投資量を支えてきた面もあるのではないかというように考えます。 　いずれにしましても、この問題は法的には本年度限りでございまして、来年度から、これまた全国的な問題でございますけれども、その取り扱いをどうするかということがこれからの予算編成の課題でございます。十分検討させていただきたいと考えております。

○上原委員　これは議論すればいろいろあるわけなんですが、今は一時期より財政状況が好転をしているという環境にあるわけですね。まだまだ厳しいといえば厳しいので、ただしかし、大蔵当局なり政府全体としては一度カットしたものをもとに戻すのは従前の例からしてもなかなかやりっこない。しかし、三次振計を策定をして、沖縄の長い間の本土との格差あるいは戦後処理さえまだ完全にはなされていないという実態を解決していくとなると、従前の高率補助というのは、政府としては当然政治的、道義的責任という立場から踏襲 していかれるということがないといかぬと思うのです。これには強い政治力が要るし、沖縄に対する深い認識がなければいかない。開発庁だけのことではないわけですが、しかしそのことは開発庁が主体になって動いていただかないと、なかなか思うように復活できないのじゃないかと思うので申し上げていることですから、ぜひひとつ御努力をいただきたいと思います。私たちも全面的にバックアップをしてまいりたいと思います。 　そこで、次期第三次振計の中で、離島振興を含めていろいろありますけれども、どういう事業をしていくか。やはり沖縄の将来を考えた場合の、開発庁長官砂田大臣は文部大臣もなさったお方で、人材育成については大変深い御造詣を持っていらっしゃるし、また御理解もあると思うのですが、例えば沖縄県地域集積促進計画というものなど、いろいろ県サイドでもトロピカル構想の中で指摘をされている。いうところの頭脳立地法が成立を見て――東京一極集中が今非常に議題になって、いつのことかわかりませんが国会を移すとか言われている時代ですので、地域経済の活性化を図る意味で、産業頭脳の部門を沖縄の青少年で、沖縄で頭脳育成、頭脳立地をさせていく、人材育成ができるような研究所であるとか学校であるとか、そういうものも当然第三次振計の中で位置づけていいのじゃないかという感じがするわけですね。特に国際センターと関連づけて東南アジア、アジアの国際交流の拠点としていく、そういう面から、もっと二十一世紀に向けた新たな発想というか、人材確保、育成というものを、沖縄だけじゃなくして日本全体の中で、そういった頭脳集積をやっていく何らかの機関を立地させる必要があると思うのですね。これは当然県の受け入れも大事でしょうが、開発庁としても通産省あたりと御検討いただいて相談して、今からぜひそういった希望の持てる計画をひとつお立てになってみたらどうかと思うのですが、いかがでしょう。

○砂田国務大臣　大変重要な御提案だと思います。県の方でもそのような方向でいろいろな検討をなさっておられるようでございますが、センターをつくる、研究所をつくる、その指導する人を確保することが非常に重要なことであろうと思うのです。 　直接のお答えにはならないかもしれませんが、そういう場で琉球大学の果たすべき役割というものが大変大きなものであろう。県の今お話しになりましたような部門の発展のために琉球大学がもっと大きな役割を果たしていけるのではないか、このように私は考えたものでございますから、琉球大学が琉球大学としての幾つもの学部を統合しての博士課程を含めた研究業務というようなものの設置を御希望になっているように承りました。文部省にもそれの採択方の依頼を私からしてございます。 　ただ、県の立場で地域的な特色を持った総合研究所というものもお考えでございますので、琉球大学の構想と県の構想とを十分すり合わせていただいた上で、本当に役立つ研究所というものを県にもおつくりをいただく、その場でも琉球大学がそれなりの役割を果たす、琉球大学もまたそのような研究センターというものをひとつ公式に持っていく。そうなってくれればありがたいなと思って、これの検討方を文部大臣にも私から依頼をしているところでございます。琉球大学もこのことをよく御理解になりまして、県とその面でのすり合わせをなさっておられるように伺っております。

○上原委員　これはぜひ実現に向けて、沖縄頭脳立地構想センターというのを実現をしていただきたい。 　今、国公立で琉球大学、さらに沖縄国際大、沖縄大学もあります。御承知のように、今度ハワイにハワイ沖縄センターができて、ついせんだって大変大きなイベントがあった。また、八月には世界のウチナンチュウ大会も持つ。そういう過去の移民の歴史とか沖縄の歴史を振り返ってみた場合に、国際交流という場の位置づけ、そのための人材育成機関、教育の場というのは、私はやはり第三次振計の中では重要な部門を占めていいと思うのですね。基地だけ沖縄にたくさん持って、あとはリゾートをどんどんつくって自然破壊をするだけが能じゃないと思う。これはぜひそういう立場で、開発庁が通産省あたりと連携をとって、沖縄県当局とも御相談の上で、既にある程度の構想はでき上がりつつあるようですから、強く要望を申し上げておきたいと思います。 　そこで次に、この振興開発計画とも非常に関連するわけですが、ちょっと環境問題を取り上げてみたいと思うのです。 　今や沖縄周辺の海はまさに血の海と化していると言っても言い過ぎでないと思うのですね。大臣おっしゃったように、観光産業とかリゾートとか言うけれども、沖縄の青い海、青い空、豊かな自然というものが破壊されて、果たして人がよく行くのか、リゾートに適していくのか、私は非常に疑問を持つ一人なんですね。もちろん開発そのものを全くやっていかぬという立場を私はとりません。それも必要です。だが今のやり方というのは余りにも、もう切りたい山は切り捨てる、こういう理屈でやっているわけで、これじゃいかぬと思うのですね。これはまあ国だけのことじゃないわけですが、余りにも貴重な観光資源である青い海が汚染をされている。近海漁業もほとんどもう赤土汚染でできなくなっている。サンゴも死滅する。こういう問題をそのままにしておっては、第三次振計を策定しても余り希望は持てないのじゃないかという懸念を持つ一人なんですね。 　それで、私も環境問題には余り積極的でなく――関心はあったんですが、あれもこれもというわけにいきませんから、なんでしたが、最近の沖縄北部あるいは西海岸にしても東海岸にしても、大雨が降るとか、特に今梅雨時ですから、もう海じゃなくして泥沼になってしまっている。どうしてこうなるんだろうと思って前から非常に疑問を持って、県には一体条例もないのかな、どうしてこんなに汚れて目の前で起きておっても反応が余りないのかなと思って自問自答しながら調べてみたんですが、いろいろあるんですね。あるが、それが仏はつくったけれども魂が入っていないというのかもしれませんが、これは国だけのことじゃありませんが、一体国は今の赤土汚染、自然環境破壊というものをどう御認識しておられるのか、国の立場ではどういう対策をこれまでとろうとしてきたのか、あるいはこれからはどうするのか。現状認識はどうなのかこれからはどうしょうとしておられるのか、ぜひひとつ明らかにしていただきたい。

○水谷政府委員　沖縄における赤土の流出問題は、沖縄に特有な土壌とそれから最近の各種の開発行為によって生じているわけでございますけれども、自然環境の保全あるいは観光あるいは漁業といった面から看過できない大変重要な問題になってきていると認識をしております。これにつきましては、ただいま申しましたように大変その背景が複雑多岐であり、かつ及ぼすところが大変広うございますので、やはりその全県的な取り組みが必要ではないかと考えております。 　そうした中で国としてはどうしているかということでございますが、二つの側面があろうかと思います。 　一つは、私ども公共事業の施行の主体者でございますので、赤土被害が発生しないように、現場の実情に応じましていろいろと防止対策を行っております。 　一つの例でございますけれども、最近、現場におきましても、危機感と申しますか、大変神経質なまでにこういったものに対応してきているように思います。北部ダム事務所というのがございますが、そこでは「ダム事業における環境保全対策」というパンフレットをつくりまして、しかもこの間は、県内北部のダムの施工者等につきまして、発注者についてもそれぞれの努力をしておりますけれども、施工者に対しても理解を深めようというごとで、四百名近くが集まったようでございますけれども、建設業者等を中心としていろいろとＰＲしており、あるいは今後は、大臣にも御 説明し御指示を受けましたけれども、北部に限らず全県的に行うとかダム事業者に限らず道路あるいは農業基盤の整備事業者等に対しても、可能ならば広く行っていきたいといったように、かなり浸透はしてきているように思います。 　それからいま一つは、率直に申しまして、赤土の問題は未解明なところが多いように思います。即効薬、特効薬がなかなか見出せないでおりますけれども、しかし、それではまいりませんので、効果的な流出防止対策あるいは回収処理方法につきまして調査検討を行っているところでございます。 　なお、県における取り組みにつきましては、昨年の秋に、農業的な土地利用につきまして基本方針を策定される、さらにごく最近は、これまで県庁内の取り組みもいわば部課長レベルであったようでありますけれども、これをさらに上に一段上げまして、副知事をキャップとした連絡協議会をつくって本腰を入れてやっていこうというようなことを伺っております。 　いずれにしましても、赤土の問題は、これからの沖縄の開発あるいは沖縄それ自体を考えました場合に大変深刻かつ重要な問題であると考えておりますので、できる限り私どももその辺には神経質なまでに意を払ってまいりたいと考えております。

○上原委員　皆さん、そうおっしゃるのです。本当に神経質なまでに対策をやってきた、県も対策をやっておると言うのですが、対策をやっておればこんなに汚れるはずはないのですけれども、実際はそうではないのです。これは国、皆さんも犯人なんです。 　私は、今さっき申し上げたように、余りにひどいものですから、いろいろ調べて連休中に新聞投書をしたら大分反応があった。開発庁も来たし、農林省も飛んできたし、沖縄県庁も那覇の私の事務所にこれを見て飛んできて、いや、上原先生、こんなに一生懸命やっていますと、資料もたくさん持ってきた。確かに農水部で「土砂流出防止対策基本方針」とか、それは何のことはない、これは平成二年四月、この間しかつくっていない。今市町村でやっているのは、宜野座村と東村しか条例はつくっていない。しかし、県のこの「県土保全条例関係集」を見ますと、復帰前後につくっているのですが、非常に立派な条例です。これを私が一々指摘したら、こういう条例があったということさえ知らなかった人がいる。本当に冗談じゃないというのです。この基本方針なんかを見ますと、いろいろ業者にも指示をして対策を講じさせておるということを盛んに弁明しておるわけです。そこで、私は実際に調査してみた。なぜ名護湾があれほど真っ赤に汚染されておるのか、非常に不思議でいろいろ調べてみたわけです。 　今、名護市の数久田で土地改良事業をやっておる。現場へ行ってみると、何の防砂対策もしていない。全く流しっ放しです。赤土丸出しで流出しておる。あれで名護湾が汚染されないはずはないのです。私に説明した職員の名前は彼の名誉のために言いませんが、こういう条例をつくって業者にも周知徹底させておると言いながら、現場は全く野方図にたくさんの重機類、ブルドーザーを入れてどんどんやっておる。これがうそだと思ったら、皆さん、数久田の現場へ行って見てください。本当にひどいものです。ですから、沖縄全県下でやられておる土地改良事業の工法、手法というのは恐らくあのとおりやっておると思うのです。これについては、沖縄総合事務局から「県営畑地総合土地改良事業の概要」というのが出ておるのですが、本当にひどい。 　それから、県が国の工事として三百二十九号線改修を今やっております。この間、資料要求したら、こんなちゃちな見にくいものを持ってきた。名護市の世富慶と二見の間の道路改修工事をやっておる。これなども世富慶の今皆さんが工事をやっておるところは、きれいな沢が流れて、相当いい川が流れておる。その川の上にでっかい橋げたを建てて、現在道路があるのに何であんなところに道路をつくらなければならないのか。だから、世富慶川は真っ赤じゃないですか。名護湾の犯人というのは、今言った数久田の土地改良事業と、世富慶から三百二十九号の二見までの皆さんがやっておる工事によって汚染されておるのです。私は、そこの現場にも行ってみた。ある程度は砂防措置をやってあるけれども、川に流しっ放しです。ですから、河口の方は雨が降れば土がたまるという状態です。 　それだけではないのです。この間、定礎式もやった漢那ダムがありますが、この漢那ダムをつくっておるところ、漢那福地川の河口はどうなっておりますか。ダム工事による赤土の流出によって真っ赤です。だから、あの漢那ビーチはヘドロでいっぱいになっておる状態です。確かに複合汚染ではあるけれども、公共工事による汚染というものが非常に大きなウエートを占めておるという点は、皆さんがしっかり認識して、この蘇生を図ってもらわぬとどうにもならぬ。 　そのほかにもあるのですけれども、今、三つの例を挙げました。数久田の土地改良事業、世富慶の道路工事、漢那ダム、これは県と国ですよ。ここにおられる防衛施設庁、防衛庁も同罪だ。戦車道だとかそういう面からみんな流れっ放しです。そういう複合汚染で、これは一体どうするのか、この際、政府の対策をしかと聞きたい。

○水谷政府委員　ただいま三カ所について御指摘をいただきました。県営のものもございますけれども、国が直轄で施行しておるものもございます。例えば世富慶川の問題にいたしましても、地元といたしましては、例えばそれが世富慶集落の簡易水道の水源になっているというようなことから、区長とも連絡をとりながら最大限の努力はしているようでございます。漢那ダムにつきましても、かねてから御指摘されている問題もございます。即効薬、特効薬はなかなか見出し得ないということも申し上げましたけれども、それではいけませんので、研究開発も一方で進めながら、個々の工事につきまして今まで以上に神経をとがらせて進めなければいけないということを考えております。 　そういったことで、先ほど冒頭に御説明しましたように、発注者である国だけではなくて、実際の施工に当たる建設業者等に対しましても、あるいはそれは遅きに失したかもしれませんけれども、いろいろな広報活動も含めて精いっぱいやっておるということで御理解をいただけたらと思います。

○上原委員　現実はそうじゃないんだよね。そこをどうするかということだ。一〇〇％防止するというのは恐らく不可能でしょう。しかし、それは心の問題であり行政の姿勢の問題だと私は言っているのです。県も確かに、ひどいものだから、最近六月十五日に、さっき答弁ありましたようにこういう対策要綱をいろいろつくっている。この中にもいいことが書いてあるのです。条例でもいいことが書いてある。だが、実行されていないのです。宜野座村なんか、対独自で赤土の流出ということでこういう立派なものをつくって、村民への教育活動、広報活動もやっている。本当にひどいものですよ。私は、西銘県政のこの十年間の自然破壊のあれというのはひどいと思う。全く、県条例のあるものに何のあれもやっていないのです。言うこととやっていることが全然違う。 　最近の県民の声をちょっと引用しますが、 　　一年前までは趣味でダイビングをしていた。今はどこへ潜っても水は赤くにごっている。青いのは表面だけ。以前は本土から友達がダイビングをしに来たが、今ははずかしくて呼べない。 　　県の指導者は自分たちの世代だけよければいいと考えているのか、あまりにも情けない。高給を取っているのだから値打ちのある仕事をしてもらいたい。 こういう意見ですね。「白保の問題にしても現存の空港を」云々と。これは男性、四十歳の自営業の方が言っている。 　もう一つは、 　　雨が降った後、海を見たらびっくりしますよ。青い海が赤い海になっているからね。あまりに も汚染がひどいので雨の後はビデオに収めるようにしてるんです。 　　今は近海で大きな魚なんて捕れませんよ。モズク養殖だって網には赤土がべっとりついて大変です。恩納村の取り得は海といいながら年々、汚れてしまっている。 　　行政は赤土が流れ出した後からしか対策を取ってくれない。その前にやれば上等だけどね。 これは、恩納村の男性、六十五歳の漁業をしておる方。 　もう一つ、 　　以前は自信を持ってお客さんを迎えたが、今は大雨が降ると逃げ出したくなりますよ。海が汚れるとお客さんはプールで泳いでいます。海を目的に来沖したのにプールで泳いでいる姿を見ると申し訳ない気持ちでいっぱいになります。 　　もうこれは国、県、各自治体が一体となって取り組んでゆくべき問題だと思う。 これも恩納村のホテル関係者の方が言っている。 　私は、公共事業とかそういうのをやるなとは言わないけれども、もう少しやり方があるんじゃないですか、皆さん。ダムが必要だからといって、どんどん下流に流出していいはずはないのです。曲がりくねった道だって自然のままがいいところがあるのです。強いて八十億も金をかけて、自然破壊を兼ねて、ああいう道をつくらなければいかぬのかどうか、私はいささか疑問を持つ、現場へ行ってみて。こういうものも皆さんごらんになっているでしょう、新聞に出る日曜特集で。この間、ＮＨＫもＴＢＳもみんな沖縄の自然破壊をやっておる。ですから、私は現場へも行って本当にこの目で確かめたのです。いろいろな社説とか新聞に余りひどい意見などが、今読み上げたような声が出るものですからね、大臣。うそと思ったら行ってみてくださいよ。行かしてみてください、総合事務局をあの数久田のところに。あそこは傾斜地になっておって、すぐ上は山。だから、地形とか、ここでああいう工事をやれば海に流れるというのはだれが見てもわかることなんだ。何の手も打たれていませんね。全く打たれていない。恐らくきょうあたりは雨が降っているかもしれませんが、あれは三月二十八日から今の工事が始まって、工期は十二月二日まで。だから、まだ梅雨はおさまらない。これから台風も来るかもしらぬ、大雨が。名護の海はもう真っ赤になりますよ。私ははっきり言っておく。今打てる手は今すぐ打たしてください。そういうことをやりますね、今私が指摘したところを含めて。汚染対策をやりますね。防止対策をやりますね。

○水谷政府委員　御指摘されたと同じような認識を持っておりますので、早速その地点を調査しまして対応をするように指示をしたいと思います。

○上原委員　これは本当に行政の姿勢の問題だと私は思うのですよ。こういう県の保全条例とか、いろいろ立派なものがあるのですよ。大臣も恐らく御記憶があると思うのですが、ちょうど海洋博のときに土地ブーム、買い占めブームなり自然のあれが出て、屋良県政のときに条例制定をやったのですよ。私も、どうしてこう打つ手がないのかなと思って連休のときにいろいろ調べてみたら、こういうふうにあったものだから、これはやはりだれかが憎まれ役でもやらない限りいかぬだろうと思って投書したら、相当反応があったのです。私はオーバーなことを言っていないのです。ひど過ぎる。沖縄の自然は将来一体どうなりますか。その点は行政の姿勢の問題として、ぜひひとつ厳しくこれから対処してもらいたい。 　特に、例えば公害衛生研究所の大見謝さんという方がいらっしゃるのですが、この方は沖縄の赤土汚染を非常に研究しておられる方で、ちょっとある本を読んでみますとその方の論文がいろいろ出てきたので、私も連絡をとってお話を聞いてみたのですが、非常にいい提言をなさっているのです。ようやくその気になってきた、行政が専門家の意向も取り入れなければいかぬと思って。だから、これは県だけの責任じゃないのです。開発庁も、皆さんがやっている仕事にも問題があるということを今指摘しましたので、単なる対策をとりますということじゃなくして、ぜひ総合的に赤土汚染対策を各種公共工事の部門においてやる。これは、今私が指摘をした問題とあわせて政治的判断も必要なこともありますので、ひとつ開発庁長官の方から御所見を聞かせていただきたいと存じます。

○砂田国務大臣　沖縄の赤土の問題は大変難しい問題であるとともに、沖縄県全体のこれからの振興を考えてまいりますと、克服をしなければならない重大な問題だと心得ます。今、具体の箇所の御指摘もございましたから、当面といたしましては、それぞれの作業現場に振興局長が直ちに対応できますような措置をとりますが、総合的な対策については、関係省庁ともひとつ協議をさせていただきまして何らかの対応をしてまいりたい、かように考えます。

○上原委員　これはもう手おくれのところがあるかもしれませんが、しかし今手を打たないと、よくはなりませんね、悪くはなっても。まさに政治と行政の姿勢の問題、それと県民の意識改革というか自然を大事にしていくという啓蒙活動が同時に県民自体に必要です。だから私はこの問題を取り上げるのです。白保の問題にしてもボタンのかけ違いです、ああいう自然の問題は。こういうのを野放しにしておってはいい行政はできない。そこを強く指摘をしておきます。早速対策をとらないと、数久田の土地改良現場などというのは心ある人が見たら本当にどういう表現をするのでしょうかね、現場に行けば。行って、見てください皆さん。私が言っているのがそんなに信用、うそと思えば、行ってみてください、探しに行ってみてください。それはもうひどいどころの話ではないですよ。本当に不思議で、私はどうしてああいうことができるのか、どう考えても理解できないですね、私の気持ちでは。ぜひひとつ、抜本的対策を国、県、市町村でやっていただきたいと思います。 　　　　〔委員長退席、沢田委員長代理着席〕 　次に、大分時間が来ましたので、運輸省等来ていると思うので、せんだって米軍の沖縄空域における大演習問題を取り上げているわけですが、そういうのを今のデタント時代にやるべきでないと私は思うのです。きょうはたくさんお尋ねする時間がありませんが、何か私がいろいろその後の調査を聞いておりますと、米軍も規模を縮小して再提案をしてきている。今月下旬にも改めて協議をするというようなことですが、その後どうなっているのか。規模縮小があるのかどうかやめるわけにはいかないのか。この点をまずお聞かせをいただきたいと思います。

○下里説明員　お答えいたします。 　米軍の予定しております演習計画にかかわる空域の範囲等につきましては、民間航空の安全運航を確保する観点から、引き続き現地レベルで米軍と技術的並びに実務的に調整中でございます。

○上原委員　そうしますと、民間航空に支障があればどうなるわけですか。支障のないように、支障があるから私は問題にしているのです。

○下里説明員　繰り返しになりますが、民間の航空交通の安全を確保するよう空域それから高度、これらを事前に十分調整していきたい、このように考えております。

○上原委員　もう一点は、本来ですと、横田の米軍がわざわざ沖縄の空港事務所に行って協議をするのは、技術的な問題もあるからそうかもしれませんが、本来なら航空局と本庁でやるべき案件ではないの。そこらはどうしてそうなっているの。

○下里説明員　具体の空域の範囲等につきましては、やはり現地でもって日常の管制を行っている関係でもってよく存じておりますので、この意味において現地でもって具体的な調整を行っているということでございます。

○上原委員　いずれにしましても、これは県民も非常に神経をとがらしている。また、民間パイロットの皆さんもああいう空域を米軍にさらにブロックされて、四、五日にわたって、一週間近く大演習をされたのでは非常に危険だ、航空にも航路に も支障を来すということでありますので、ぜひ私が指摘をした点あるいは関係者が懸念を持っていることを十分解消してもらいたい。できればやめてもらいたい。よろしいですね。

○下里説明員　繰り返しになりますが、私ども、民間航空の運航に支障のないよう十分計画の調整を進めていきたいと思っております。

○上原委員　次は、人事院いらしていますね。時間があればもっといろいろ航空管制業務の皆さんの待遇問題もお尋ねしたいわけですが、いろいろな面での技術者のローテーションなど非常に難しい状況にあるというのですね。沖縄での人員確保が難しい。航空の管制、これは例えばの一例だが、ほかもいろいろ、恐らく開発庁にしても法務省にしても、それぞれ出先を持っている機関はそういう面が多いと思うのです。それで、沖縄に勤務をする国家公務員の待遇改善、これもまた画一化するのでなかなか沖縄だけというわけにいかぬということになるかもしれませんが、ぜひもう少しいろいろな面で人事院として検討してもらいたい。全般的に手当の問題とか勤務状況、待遇、処遇を改善する方向でです。 　その一例として、私は十四、五年来、亜熱帯手当というものを内閣委員会でも口を酸っぱくして言ってきました。一時期、かなり日の目を見るかのように期待もあったのですが、その後行財政改革でとうとう公務員の賃金が一年くらい、七、八年前ですか凍結されたことがあって、新たな手当、制度の新設というのはなかなか言いにくい状況だった。だから、さっきも言いましたように、国の財政状況が好転をしている今なら、亜熱帯手当の新設というのは、私はだれも文句を言わぬと思うのです。 　こういうことももう少し考えてもらわなければいかぬと思うのですが、そろそろ賃金実態調査、人事院勧告も七月の末か八月上旬に出ると思うので、この際、こういった処遇については開発庁も関係者がしっかり考えないと、優秀な人が沖縄に行かなくなりますよ。いかがですか。

○大村説明員　沖縄県に所在する官署に勤務する職員に対しまして、先生今御指摘のとおり亜熱帯手当等何らかの手当を支給してほしいという要望は長年にわたってございます。人事院といたしましても、長年にわたってこの問題について取り組んできたわけでございます。 　ただ、給与として支給するということになりますと、一つは官民均衡という立場から、沖縄に所在する民間事業所のこういう手当の支給状況がどうなっているかという点、それからもう一つ、いわば手当を支給するということになると、生活給としての性格を持っておるということが考えられますので、この点、生計費にどのような事情の変化があるかということをあわせて我々今までいろいろ検討してきたわけでございます。 　まず、第一の民間の状況でございますが、沖縄地域の民間事業所におきます取り扱いについて見ますと、これは毎年調査しておるわけですが、酷暑とか物価等を理由として給与上の特別の措置を行っている事業所は非常に少のうございます。それからもう一つ、高温多湿の気象条件と、それが生計費への支給増に及ぼす影響、その辺の関係でございますが、その辺を明確に把握できるデータがなかなか得られないという点がございます。 　こういう点から申しますと、現段階におきまして給与上の措置を講ずることは困難な状況にあるのではないだろうか、そのように考えております。 　ただ、この問題につきましては、長年御要望でございますので、引き続き、こういうような調査等を行いながら研究していきたいと考えております。

○上原委員　それは、鶏が先か卵が先かという議論ではいつまでも前進しませんよ。民間がそういう状態なら、公務員が先行してもいいのではないですか。かつて佐藤さんが人事院総裁をやっているときに内閣委員会で、僕があのころ出始めだったのですが、寒冷地手当はあるが、亜熱帯手当はどうして制度化しないと言ったら、暑くて人間が死んだ話は聞かぬが、寒いのは凍死するからなどと言って、後から取り消したいきさつがあるのだけれども、そういう人事院の感覚がまだあるのならこれは前進しませんよ。もう復帰してやがて二十年になる、時代も変化をしてきている。また、今の若者の感覚というものも相当違う、やはりドライですよ。暑いところに行くならクーラーもつけたい、つけるならそれなりの施設等、手当があってしかるべきだ、そういう時代感覚と時代変革に合わせていろいろな人事行政もやっていただかなければ困ると思うので、この点はぜひひとつ前向きに御検討いただきたいと思うのですが、いかがですか。ひとつもう少し検討してみてください。

○大村説明員　繰り返しになりますが、給与として支給する場合には官民均衡という大原則を私ども持っておりますので、やはりそういう民間の実態がある程度進まないとなかなか難しいのではないだろうかそのように考えております。

○上原委員　これは、開発庁もたくさん職員を抱えていらっしゃるので、前々から強い要望がありますから、総務局長なんかも沖縄のことわかるんじゃないの。暑くなかったですか暑かったでしょう。必要性を認めないですか。

○藤田政府委員　先生からの御質問でございます。私も一年現地に住んでおりまして、高温で大変湿度も高いという点は十分認識をいたしております。 　先ほど先生からお話ございました沖縄に官署を持っております機関の一つといたしまして、常々こういうものについて要請していることも事実でございます。

○上原委員　これはまた、人事院勧告が出た段階でも内閣委員会などでさらに総務庁長官などにもお尋ねしますが、もうそろそろそういうことも制度化をしていただきたいと思います。 　ちょっと時間がなくなりましたので、昨日、米軍用地の返還が公表されたわけですが、先ほど外務委員会でも外務大臣に強く指摘をしてきましたので、きょうは施設庁にはどうせ聞いたって余りいい返事は来ないだろうから、失礼だが、本当に期待した割にはこれは全く目玉抜き、開発庁長官。九百ヘクタール近く返したんだからとおっしゃるけれども、これは非常に問題ありですね。特に泡瀬ゴルフ場を返すに当たって嘉手納弾薬庫地区内の旧東恩納弾薬庫地区の中に思いやり予算で新たにゴルフ場をつくるなんて、これ何たること。何で米軍にゴルフ場までつくってあげなければいかぬのよ。こういうことをするから貸し地は返らない。つくれない場合はどうなるの、これは。ひどいですよ。

○大原政府委員　お答え申し上げます。 　泡瀬ゴルフ場の返還につきまして米側と交渉を重ねてまいったわけでございます。昨日の発表に至ったわけでございますが、ゴルフ場の移設を条件に返還ということで合意がなされた次第でございます。

○上原委員　大原さん、あなたにいろいろ言うのは酷かもしれませんが、那覇軍港も移設条件つきだからいまだに返還されないで、今度もできなかったわけでしょう。無条件返還でないといかないのですよ、こんな細切れ返還、部分返還では跡利用もできない。しかし、新たにゴルフ場を、今四十か四十五ヘクタールあるのをさらに百ヘクタール、七、八十ヘクタールも費やして立派なゴルフ場を自然破壊してつくらなければいかぬ、これは県民は納得しませんよ。だから、外務大臣にも申し上げたのですが、砂田長官、私は本当にもうこういうやり方ではいかぬと思う。自然破壊して弾薬庫に新たにまたアメリカの専用ゴルフ場をつくるのですか、冗談じゃないですよ、これは沖縄県民は絶対に納得しませんよ。もう少しはこういうことは考えてもらわなければいかぬ。 　それと、返還後の跡利用問題はどうするのですか。これは政府が率先して特別に立法を出すべきなんだ。お考えないですか。今の二点。

○大原政府委員　お答え申し上げます。 　泡瀬のゴルフ場の返還、それから那覇港湾施設の移設問題、これはいずれも移設が条件となってございますので、先生御指摘の点でございますが、 これはこういうことで日米間の合意が成り立っているというところを御理解賜りたいと思います。 　それから、跡地利用の計画でございますが、今回の合意に至りました中で、いろいろ県知事の御要望の事案あるいは軍転協の御要望の事案の中で跡地利用がうたわれている部分がございます。しかしながら、いずれにいたしましても、そういった面につきましては跡地利用の計画が成り立つのかとは存じますが、施設区域の返還跡地の利用問題につきましては、主として沖縄振興開発計画等とも深く関連する問題であると考えられますので、施設区域の提供を担当いたしております当庁といたしましては、御答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。

○上原委員　最後に、開発庁長官、外務省にしても、施設庁、防衛庁にしてもそれなりの御努力をしたことは私は評価をするし、関係者の労もねぎらいたいわけですが、しかし中身は、正直申し上げてとてもじゃないがこれで了とするわけにはまいりません。 　そこで、御承知のように、確かに跡利用、返還されたら跡地をどのように使いたいという計画はあるところはある、知事が要請した点あるいは軍転協が出している点はある。だが、それを具体的に実行していく上においては、土地利用計画を促進していく財政的裏づけが必要なんですよ。これはもう共通している、党派の問題じゃないのです。沖縄振興開発計画とも密接不可分の土地利用、県土利用なのだから、施設庁がやらなければ開発庁が率先して特別立法を策定してみたらどうですか大臣。開発庁はそのぐらいやってもらわぬと、これは三庁統合促進するかも知らぬよ、本当に。あなた手を挙げないで、大臣にお答えさせてみなさい。

○砂田国務大臣　昨日合意を見ました返還施設区域、関係者の御努力には私も謝意を表したいと思います。 　開発庁長官といたしましては、残された施設区域について今度とも日米合同委員会で引き続いて検討するという一項目がついたことをよかったなという気持ちでございます。開発行政をこれから進めますのに、沖縄の振興開発のこれからのことを考えますと、やはり今の沖縄の基地密度のあり方というものは基本的な重要な課題の一つであるという認識をまだ変えるわけにはまいりません。その姿勢を貫いてまいりたい。今後も引き続いて検討をされようとなさっておられます施設、区域について関係者の御努力に期待をしているところでございます。 　それから、跡地利用のことでございますが、今回返還されます土地は、国有地あり市町村有地あり民有地あり各様でございます。そしてまた、跡地利用についても県を通じまして市町村のお考え方なんかをお聞きいたしておりますが、固まっておりますもの固まっておりませんもの各様ございます。民間で利用するという御計画もあるようにも伺っている区域もあるわけでございます。昨日公表されました日米合同委員会のあの結果報告に基づいてこれから現地の施設局が地主さんと協議を進めることになろうと思います。当然それぞれの市町村との協議も進められるわけでございまして、今度は日本側の市町村なり地主さんなりの合意を得る努力をいたさなければなりません。そうしてやはり最終的にはもう一度日米合同委員会にかけて正式に返還が決定されるわけでございますから、その間を防衛施設局と沖縄開発庁の現地の総合事務局に密接な連絡をとらせながら進めてまいりたい。それは今、上原委員も御指摘になりましたように、一部、公共事業にかかわる場所が出てこようかと思いますので、これらの点について土地区画整理あるいは農業基盤整備等、振興開発特別措置法に基づいての措置を国が責任を持ってやっていかなければならないところもあるわけでございますから、いま少し地主さんと防衛施設局の協議を待ちたい。それには総合事務局も積極的に関与をしてまいりますということだけは申し上げておきたいと思います。

○上原委員　終わります。

○沢田委員長代理　以上で上原康助君の質疑は終わりました。午後一時三十分再開することとし、この際、休憩をいたします。 　　　午後零時四十二分休憩 　　　　　────◇───── 　　　午後一時三十分開議

○上田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。沢田広君。

○沢田委員　局長、御苦労さまです。 　最初に、開発庁として存在している意味、役割という立場から見て、いわゆる沖縄の市民生活の生活的な条件、これはいろいろ指標を見ましたら、沖縄県の借金の金額としては全国で少ない方から四番目ぐらいに該当しますね。だから、もし必要だとするならば、もっと全国レベルぐらいの起債は行って、それぞれ所要の施設をしていくということも必要だろうと思うのです。しかし、これは沖縄県の独自の問題なんです。しかし、政府として、戦後の歴史の中にあった沖縄という立場の条件を考えたときには、まず海上であり、非常に遠隔である。それから、長い占領生活の中にあった。しかも、気候その他の風土の条件も悪い。しかもいろいろな勤労条件といいますか、そういうものの場所も極めて少ない。そういうようなものが歴史的な背景として存在しておる。 　それで、これは原点に戻ることなんでありますが、開発庁というものを設置されて、これは未来永劫に基地がなくなっても残っていくものなのか、どの程度の一つのレベルに達したらば開発庁の任務というものは終了していくのか、しないのか。その辺のお役人根性というのは、大体だらだら仕事をしていって、いつまででも延ばして仕事をやっているというのが大体役人根性、これは昔の言葉ですよ、皆さんがそうだというのじゃないのですが。そういう懸念もなくはない。何か決まりがない。ここまで行ったらば一応全国のナショナルミニマムには到達しました、国内の一つのバランスはとれました、こういうふうに言える条件というのはどの程度を指標としてあなた方は考えているのか。図上の計算であろうとなかろうと、どういう姿をもって目的達成として頭の中に描いているのか、それを今聞こうとは私思わないのですよ。この次までに書類で、こういう条件が開発庁の任務であり、こういう姿に沖縄がなることを描いているのですということの形を、第三次とか第四次とかといっていくよりも、もう少し具体的に県の方も協力できるようにぴしゃっと出してもらいたいな、こういうふうに思うのです。それはイエスかノーか、出してくれるかどうか、それだけお答えいただきたい。

○藤田政府委員　先生から大変難しいお話があったかと思います。沖縄開発庁としていつまで成り立っていくのか、そういう基準みたいなものがあるのかないのか、こういうお尋ねかと思っております。 　先ほどから大臣からもお話ししておりますが、現在の沖縄の置かれておる状況、沖縄につきましては先生からも御指摘がございましたように、唯一の戦場となり、あるいは二十七年間施政権のもとに置かれて大変困難な世を過ごしてこられたことは事実でございます。こういったことを踏まえて、沖縄の置かれておるそういった特殊事情を踏まえて、これをキャッチアップしていきたい。さらには、沖縄の持っておる有利な点、亜熱帯的気候とか南の玄関口とかそういうところにかんがみて当庁の役割というのが出てきたかと思っております。こういうもののおのおのみずから仕事の進みぐあい及び県民の御意見、そういうことを踏まえて考えていくべき問題ではないかと考えておるところでございます。

○沢田委員　本来そこへ座るのは自治省なんじゃないのかという気が一つはするのです。あれだけいろいろな材料を出された、そういういろいろな材料に対する答弁は自治省の監督の不行き届き、こういうことになるのだろうと思うのだね。沖縄 開発庁の問題じゃない。これは知事ががんとそれによってやればいいんで、知事がやらないから今日国会でこういう議論になるようなことになっているので、知事に対して与党だとか野党だとかそんなことは別として、いわゆる知事としての職務的な任務を全うするかどうかの問題がポイントだと思うのです。これは、自治省は今まで出てきた問題についてどういうふうにチェックしているのですか。

○谷本説明員　私直接の担当課長ではございませんので、責任あるお答えをする立場にはございませんので、御了承願いたいと思います。

○沢田委員　責任がなくて答えられないというなら、すぐ呼びなさいよ。別に一時間かかるわけでもないんだし、飛行機に乗ってくるわけでもないんだ。だから、それは呼んで、やはり今まで言われているし、休憩時間中があったんだから。そのままで、とにかく今度は現地沖縄へも行くんだけれども、これはどっちにしても見に行くことになるんだ。そのときには、あなた方の監督はどうだったのかといって開発庁だけ責めたって、直接の監督権限は自治省でしょう。地方自治の仕事としてやっているんでしょう。だから、知事の方は、国道事務所であろうとなかろうと、当然あなたが答弁できないんじゃ、役割がないんじゃしょうがないんだけれども、それは呼びなさいよ。あと終わるまでの間に駆け足でくれば間に合うから、答えてください。 　それから、さっき休日の問題で、これは博多どんたく祭りとかそれからねぶたとか京都の祇園祭りだとかやはり地方なりの特色があって行われている祭典なんですね。だから、そういう祭典にまで中央の官庁が介入をして、そして休みは休ませないよというような言い方をしていくというのはいかがなものか。砂田さんにもふるさとがある、ふるさとにはお祭りがある。お祭りのときには、それぞれの特色のある歴史的な風土の中で生きてきたわけですね。その休みがなくなってしまう。これは法律でそうした、こう言うのですが、ただし、別表第一、二十八の十四の給与等については、これは条例で定める、こういうことになっている。今言われたのは、法律の部分で休日は条例で定め、ただしこれこれの日だけに限定しますよ、こう決めた。ところが、今度は別表、都道府県が行うべき仕事及び都道府県が市町村を監督すべき業務事項、その中には、教育行政の組織及び運営に関する法律は、これまた条例で定める。それから、その他給与等、これは当然労働条件が入る、それは都道府県が決める、こうなっているのだね、別表では。だから、言うならばあなたの方で第四条で決めた法律は別表では底抜けになっておって、別表の方では、二十八の十四によれば給与等はそれぞれ都道府県が決める、こういうふうになっているわけです。だから、四条で縛ったつもりだが、やはりそういう歴史的な休み、慰霊の日もそうなんですが、そういうものは条例で十分決められる、こういうことに、これはこの二十八の十四によればそういうことが可能になる、そういうことと解釈していいですかな。あなたはだめだと言うかもしらぬけれども、とにかくいいでしょう。

○谷本説明員　確かに、職員の給与あるいは勤務条件、こういうものは条例で定めるということになってございます。それから、地方団体の休日につきましても、自治法上四条の規定といたしましては、地方公共団体がそれぞれ条例で定めていただくということになっているわけでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、地方公共団体の休日というのは、いわゆるお役所を閉庁にするということでございますから、住民の生活にそれだけ深くかかわり合いを持ってくる、影響を与えるところが大きいということもございますし、地方公共団体の行政そのものはやはり国の行政とも密接な関連を有しておる、他の地方公共団体の行政とも密接な関連を有しておるということでございますので、国の行政機関における休日制度とも均衡をとる必要があるというふうな形で第四条の二のような規定になったわけでございます。

○沢田委員　だから、自治省のかたくなな、自分だっていずれどこか副知事とか部長とかに出ていったときには随分損したと思うのだろうと思うのです。そのときはずっこけて休むのだろうと思うのだが、そういうふうな自分のことを棚に上げて慰霊の日だとかこれはだれであろうと沖縄が長年伝承してきた、そういうものを守っていくということは文化を守るために必要なんで、それを法律で規制しちゃって、では、どんたく祭りや京都の祭りも公務員は五時まで働いていろ、そういうことが生きた政治と言えますか。あなたに言っても公務員だからだめなんだ。そういうことは長官が閣議の中で、冗談じゃなくて、これはこういうことで行き過ぎだよ、文化をもっと振興させるためにはそういうことはある程度自治体に任せるというのが当然あってしかるべきです。そこにはそこのお盆のお祭りもあるし、郷土のお祭りもあるわけですから、歴史があるわけですから、そういうものを尊重していくということは大変大切なことです。だから、これはこれでいいです。僕はそこに言ったように、解釈上の違いはあるのです。だから、二十八の十四によれば、そういうものは、給与等は条例で定めることができると――一人でも残っていればいいのです。閉庁にさえしなければいいのですから、だから、そういうことで可能な道はあるわけですから、ひとつその点は直して、祭りにも参加できないで、慰霊の日にも参加できないで、公務員は全部働かなくちゃならない、そんなしゃくし定規なことは今の時代に通るわけないです。だから、長官から、即答というか、はいわかりましたとは言えないでしょうが、とにかくそういうことは善処してもらうということでお願いしたいと思います。

○上田委員長　沢田君に申し上げます。 　ただいま自治省の主管者を急いで呼んでおります。

○沢田委員　はい。

○砂田国務大臣　沖縄の合同慰霊祭というものが持っております意義を考えますと、これは大切にずっと続けてやってまいらなければなりません。地方公務員とのかかわりの問題でございますが、私も先ほどから、仲村委員がおっしゃったり、沢田委員が御指摘になるのと同じような感じを持つものでありますから、ちょうど幸い、戦後の現職総理としては初めての海部さんの参列もございますので、沖縄の慰霊祭というものの意義について、自治大臣に何とかならないのかという話はしてみたいと思います。

○沢田委員　続いて、今度の米軍の縮小の交渉経過。 　開発庁長官としては、まあしようがなかったといった感じてその衝に当たったわけではないでしょう。ただ、この中には、知事事案、安保事案それから軍転協事案、こんなような言葉を使われていたわけです。私は、これもすぐには回答が出ないかもわかりませんが、いずれ沖縄へ行きますから、そのときには、いかなる意図に基づいて知事の方は要求し、軍転協としてはいかなる立場で交渉し、安保としてはいかなる意図を持って交渉したかそして、交渉の妥結というものは果たしていかなる意味を持つものなのか弱腰でなかったのかあるいは、ちゃんとした正規の日本としての役割というものの立場は守り通したのか、それをチェックする必要性があると思うのです。ですから、ここで一々回答は求めませんけれども、さっきのゴルフ場ではありませんが、何かそこに――これも開発庁長官に質問するよりも、中身は自治省なり防衛庁が答えるべき仕事なんです。開発庁長官にこれもあれもと持っていって我々が質問していることは、言うならばそう伝えてほしいということの意味の方が多いのです。長官がこうだと言ったってどうにもならない。だから、その辺はどういう意図に基づいてこういう結果が生まれたのかということを、少なくとも国民、そして沖組県民には明確に知らしむる義務があると思うのです。これはこういう意味でこうなったのです、これはこういう目的でこうなったのです、これはどうしてもこういうことでこうなったのです と、それぞれ釈明といいますか説明をする義務があると私は思うのです。その点はそういうようにしてもらえますか。

○森説明員　お答えいたします。今回の整理統合の検討作業でございますが、ます西銘沖縄県知事が……

○沢田委員　私はそういうことは聞いていない、今度行ったときにちゃんと説明してもらえるかどうかということを聞いておるのです。

○森説明員　ただいま先生の御質問にお答えしようと思ったのですが、私どもとしては、この話は、西銘知事の一昨年春の訪米に際する米国政府に対する要望に端を発してこの検討作業が行われてきたということでございます。政府といたしましては、沖縄における米軍の施設、区域の密度が高く、地元においてその整理統合を要望する声が強いということを踏まえまして、米側と鋭意検討を続けてきたところでございます。また、米側におきましても、沖縄における駐留をできる限り円滑なものにしていくためには、整理統合を進めることによって地元の理解もできる限り得る必要がある、そういう観点から本件に真剣に取り組んできたと考えます。

○沢田委員　答えも真剣でないけれども、中身も真剣でない。 　私が言っておることは、それぞれ三つの箇所が、知事も要求した、安保協も要求した、軍転協も交渉した、どうしてこういうふうに別々の交渉意識を持って交渉したのかというのが一つわからないことなんです。そして、それぞれが交渉したならば、それぞれの目的があったはずだ、また、それぞれの意図があったはずだ、相手側にもそれぞれの意図があったはずだ、その経過をきちんとしてもらいたいということが一つ。それから、なぜこうなったというこの結果については最終的にはだれが決めたのかということが一つ。 　こういうことで、これは日本として交渉する問題なんです。知事が交渉権があるのじゃないでしょう。要求を出すあれはあっても、これは日本としてやっておることでしょう。だから、その辺の散漫なやり方が私には納得できない。これはちっとも国民を説得したものにはならない。これは沖縄の問題であっても沖縄の問題ではないのですから、そういうことで、その意図的なものは何であったのか、結果はこうなったのだから県民の皆さんあるいは国民の皆さん了解してください、そういう説明をちゃんとできるように出してください、委員会へ提出してください、こう言っておるのですからこの点に答えてください、それを答えてくれるかどうかを言っておるのです。

○森説明員　先ほどその点について御説明を一応したつもりでございますが、改めてまた御報告させていただきたいと思います。

○沢田委員　以上のようなことで、今日報道されておる限りにおいては、そういういろいろの分野からいろいろな交渉が行われた結果について、これはこのようになったのです、また、ゴルフ場ができたのはこういうわけです、それだったらキャンプ場ぐらいは戻させればよかったものをキャンプ場も戻らなかったのはこういうわけですと、ここに載っておるそれぞれ二十三ヵ所についてきちんと、それ以上あるのかもしれませんけれども、それぞれの立場で、どういう立場でそれを選択したか、そういうようなことをひとつ回答していただきたいと思います。 　それからもう一つは、これは開発庁の長官も言っておりましたけれども、私は沖縄の方へ参りまして、沖縄が今後生きていく道は何であるかということで、当時、知事にもいろいろ質問しました。先ほど問題になっておりましたが、産業構造も、第二次産業も極めて厳しい、第一次産業の砂糖もなかなか困難な状況にある、そういうような状況の中で、やはり観光資源に依存しなくちゃならないというようなことが知事からは述べられたのであります。だとすれば、やはり水が一番必要ですよというふうに私は理解をいたしました。どこへ行っても観光の基本になるものは、いろいろなホテルも必要でしょう、それからリゾートも必要でしょうが、やはり水資源が枯渇していると、観光の基本がなくなります。たくさんほかにもあることでしょうけれども、水の枯渇。五十六日も去年は水を出してないという。これは内地でやったら暴動が起きていますよ。殴り込みぐらいは入っていますよ。五十六日も何やってんだと、税金なんか納めるやつは一人もいなくなってしまいますよ。それがのうのうと抑えつけられているのは何かなということを考えますと、私はやはり疑問に思いますね。ですからこれは早急に、すぐにはできないでしょうが、水問題については建設省であろうとなかろうととにかくきちっと方向を出して、将来の水の問題について不安のないような対策をきちんと、三次とか四次とかそういうものと関係なしに基本的な条件として整備してもらいたい、このように思います。これは方向だけの問題ですが、長官からお伺いしたいと思います。

○水谷政府委員　ただいまお示しくださいましたように、沖縄の今後を考えますといろいろなことがございますが、そうした中で水資源の安定的な確保ということは極めて重要な問題であると考えております。したがいまして、ポスト二次振計もそうでございますけれども……

○沢田委員　もうそれでいい。 　これは政治的な問題としての答弁なんで、事務的なものでどう進めるかなんということじゃない。問題は腹の問題なんですから。これだけは当面最短距離として、重点政策としてやらなくちゃならぬか、よし、これはやらなくちゃいかぬ。この腹をくくるのは長官なんです。これは大蔵省と交渉したり自治省と交渉したりして決めるわけですから。事務的に平たんな問題で言っているわけじゃないのですから、これは長官からお答えいただいて、進めていく意欲というものを示してもらうということが大切だと思う。

○砂田国務大臣　水の問題は非常に重要な問題でございます。第一次、第二次の振興計画進行中に五ヵ所のダムの建設を完成いたしました。さらに新たなダムの計画をもう既に持っているわけでございます。これらのダムの貯水可能量と、沖縄がこれから、今沢田委員も御指摘のありました観光客等による水の需要増、これらをそれぞれてんびんにかけまして遺漏のないような体制をとっていきたい、そういうふうに決心いたしております。

○沢田委員　実はもう一つ。運輸省を呼んで頼んだり文句も言ったりということであったのですが、運賃が沖縄にいる人だけに同じ国民でいながら不当な負担をかけるということは、これはせいぜい三億か五億、計算するとそのぐらいにしかならないのですよ。六十六兆の中の三億ぐらいは――日本の運賃が高いということはわかっていますが、それらを含めて、きょうはこの程度でやめておきます。答えは要らないです。そういうことを考えて、沖縄の人が不当な高い旅費を払わなければ帝国劇場へも歌舞伎座へも来られないということはお粗末な話ですよ。歌舞伎座くらいはただでいいよと。 　もう時間になりましたから、これは要望して終わります。あと一分、自治省が来たときに残しておきます。 　終わります。

○上田委員長　一分残すわけですね。――では、一分残して自治省の答弁者を待ちます。 　次に、玉城栄一君。

○玉城委員　第三次沖縄振興開発計画についてまず最初にお伺いいたします。 　今さら申し上げるまでもなく、沖縄県が昭和四十七年五月十五日に本土復帰をして、十年単位で第一次、第二次とやって、第二次があと二年。その背景は、沖縄が沖縄戦で灰じんに帰した、二十七年間異民族支配といいますか米軍の支配下にいた、そのために本土との間にさまざまな格差があったこと、また自律的な基礎条件を整備しよう、こういうことで二十年近くもやってきたけれども、やはり二十一世紀に向けて沖縄県をどういうふうにつくるかという意味で三次振計は必要である、これは沖縄全体の県民の声でもありますし、長官もその認識を持っていらっしゃるわけです。 　したがいまして、その第三次振計、二十一世紀に向けて具体的にどういう沖縄をつくるのか。そのことはいろいろな考え方がありますけれども、その一つは沖縄の地理的な条件、気候的に亜熱帯という一つの条件がありますが、その地理的な条件としては、東南アジアとか太平洋諸国と本土との接点に沖縄県があるというところも一つの大きなポイントになると私は思うわけであります。私たちも独自に第三次振計はどうあるべきだということを今検討している最中でありますが、二十一世紀に向かう沖縄建設の青写真といいますか絵をかくわけでありますので、ひとつ長官の決意と申しますか、どういうふうにしていきたいというお考えをお持ちでありますか、その点をお伺いいたします。

○砂田国務大臣　やはり基本的には、第一次、第二次の振興計画を通じて持っておりました本土との格差の解消、それから自立する沖縄県、この二つの理念を持ち続けなければならないと思うのです。 　具体的に沖縄県というものがどういう性格を持ってとかそういうことはまず一義的には県がお決めになることであって、まさに地方自治の本旨はそこにあると思うのです。将来沖縄県はこういう方向へ向けてというのを国家権力が決めつけてかかるべき筋合いのものではない。県がお考えになったことに、私どもはそれの実現に最大限の協力、努力をしていく、そういう姿勢で貫かれていく、ポスト二次振計まで貫かれていく基本的な理念というものは今までとは変わりのないものとお考えいただきたいと思います。

○玉城委員　まさにそのとおりでありますが、ただ、具体的な議論をここでしても時間もございませんので、やはり第三次沖縄振興開発計画が沖縄づくりにおいてはひょっとしたらもう最後になるかもしれない。ですから、それに相当の期待がやはり沖縄じゅうでかかっているわけであります。そういう意味におきましても、これは精神論になると言えばそうかもしれませんが、沖縄の置かれてきた特殊な事情というものを考えますと、今さら申し上げるまでもありませんけれども、あの太平洋戦争の末期に大田中将が、沖縄の現状は一草一木焦土と化している、島も変形している、沖縄県民かく戦えり、後世の指導者、為政者は特別の御高配を賜らんことをという電報を当時の参謀本部に打った。そういう状況からしまして、為政者、指導者というのは長官並びに皆さんであるわけですから、真剣にこの問題とぜひ取っ組んでいただきたい、このように強く要望申し上げておく次第であります。 　そこで、外務省の方にお伺いしますけれども、きょうの委員会でもいろいろ質疑もされましたが、一つは目玉として期待していた那覇軍港、もう一つは普天間飛行場、そういうものが外されているわけです。港湾施設那覇軍港につきましては、これは御存じのとおり日本列島の南の玄関ですから、これが米軍に軍事施設として押さえられているために、那覇市の発展はもとより、沖縄県全体の発展に大きな障害になっていたということは事実でありますから、それをぜひこの機会に返してもらうべきだ、これは目玉であるという認識を持っていたわけです。それが外されていた。したがって、この那覇港湾施設というのは、十六回でしょうか安保協において合意されて、移設を条件ということになっていたが、その移設を前提にした返還、これがひっかかって返らないということだろうと思うのですが、なぜこの二年間かけての日米間の交渉の中で、あんな小さな沖縄県で代替地を要求して返せと、そういうことは無理だ。移設条件の返還というものは見直さなくてはならぬということで、もしそれができなければ那覇港湾施設は沖縄県という狭い地域に限定することはないというような話し合いは当然しておかれるべきではなかったかと私は思うのですが、これが一つ。 　もう一つ、普天間飛行場、これは七万の人口のど真ん中に海兵隊の飛行場があるわけであります。これは大変な騒音、フェンスのすぐそばに千名余りの児童を抱えた小学校もあるわけですから、これも今度の返還に当然出てくると思っておったわけです。それも外されている。そういうことでとりあえず二点、お伺いいたします。

○森説明員　先生御指摘の那覇港湾施設及び普天間飛行場でございますが、今回の、返還に向けて必要な調整手続を進めていくという二十三の事案の中には御指摘のとおり入っておりません。これらの残された事案につきましては、引き続き日米間で検討を行うということになっております。 　まず那覇港湾施設につきましては、午前中も御説明申し上げましたとおり、移設先の選定に困難を伴っているという事実がございます。また、普天間飛行場の問題につきましては、現在のところ米側は運用上必要な飛行場施設であるという立場でございます。私どもといたしましても、種々の角度からできる限り沖縄における整理統合を図るという観点で米側と鋭意折衝しているところでございます。引き続き検討、話し合いをしていくということでございますので、これ以上の詳細は差し控えさせていただきたいと思います。

○玉城委員　ですから、那覇軍港を移設、ほかに持っていくというと、受け入れるところがないわけですね。現実問題としてないものを、条件として不可能なものを置いたまま交渉するといったって、いつまでたってもらちが明かぬわけですね。どこも受け入れるところはありませんよ。 　普天間飛行場についても運用上必要と、それはアメリカさんとしてはみんな運用上必要と言いますよ。実際問題として、市内のど真ん中にドーナツ現象でそういう基地が置かれて、四六時中騒音から危険度からいろいろな問題で悩まされている。そういうことが許されるかどうか。それが外されていたということで大きな不満というか、あるわけです。それで、そういう交渉を続けていくのですが、那覇港湾施設、実際使われているか。多少使っているかもしれませんが、これは交渉を続けて二、三年のうちに解決のめどでもあるのですかね。

○森説明員　今後の見通しにつきましてはこれからまた鋭意検討してまいりますので、現時点におきまして申し上げることはなかなか難しいかと思います。 　まず那覇港湾施設につきましては、現在各軍の補給物資の積みおろし等のために使用しておりまして、沖縄に駐留しております米軍にとりまして不可欠な港湾施設になっておるということでございます。 　いずれにしましても私どもとしましては、種々の角度から米側と今後ともこの問題について話し合っていきたいと考えております。

○玉城委員　この前の委員会でも申し上げましたけれども安保協、これは日本合同委員会ですから、その上の安保協においては皆さんは外務大臣、防衛長官、向こうさんは駐日大使、太平洋軍司令官、軍人が入ってやるわけです。そういう格の面でも、日米間の安保条約に基づく構成のあり方の不公平さがあるわけですね。こちらは、外務大臣、防衛長官の閣僚二人、向こうさんは大使そして軍人さんで、格からいえばやはり同等ではない。そういう意味では、安保閣僚会議を提唱されたということは、非常に必要なことだと私は思うわけです。皆さんが交渉している者が本気でやっているのか。相手が軍人さんで、基地について減らすのは嫌だ、しかもその基地については日本政府が地料を払ってくれるし、痛くもかゆくもない、おれの代にはこんなものやらない、次の代にやってくれという論理では、幾らそういう交渉をやってもなかなからちが明かない。その辺の基本的な仕組みを変えていかないとこれはなかなからちが明かないと思うわけであります。 　そこで、そういうことでびっくりしたのは、これも防衛施設庁ですかゴルフ場を新しく提供する、これも移設ということで、それができて初めて泡瀬ゴルフ場は返還するんだというふうになっておりますね。提供施設内に何をつくろうがいい、そういうことじゃないと思うのですが、百ヘクタールぐらいですか、十八ホールのゴルフ場とい うのは相当大きな面積が必要です。このゴルフ場が、たとえ基地内であろうといろいろな環境問題もあれば、でき上がって、その維持、これまた大変なものです。今ゴルフ場の維持のためには芝生に農薬を使ったりなんかでいろいろ問題があります。つくる費用、これは新聞によりますと防衛施設庁が思いやり予算でつくる、それも、ゴルフ場の今後の維持費についてもまた防衛施設庁がやるのですか。その辺はどうなっています。

○大原政府委員　お答え申し上げます。 　本件につきましては、地域開発に資するため返還しようとするものでございまして、今後日米間でその具体的な内容等につきまして調整するとともに、地元の意向にも配慮しつつ措置していく所存でありますが、本ゴルフ場の返還は本施設の移設された後実施されるというのは先生御指摘のとおりでございますが、費用は日本側で負担することを考えております。それで、先生今、思いやり予算というふうに御指摘になられましたが、これは提供施設移設整備費、いわゆるリロケーションと申しております、これで実施することになるのではないかと考えております。

○玉城委員　いずれにしましても、日本政府の予算でつくるわけですから、日本国民の税金になるわけです。 　このゴルフ場の維持はどうします。経費、運営費、これはどうなります。

○大原政府委員　今のところその維持の経費について具体的に考えているわけではございませんが、これは米軍に提供するゴルフ場ということになるわけでございますから、一般的に申し上げまして、施設の管理権で米軍が管理することになるのではないかというふうに考えます。

○玉城委員　それは米軍の責任で維持管理はするということをはっきりしておかないと、最近はもう何でもかんでも日本政府で持ちなさいという要求ですから。 　ゴルフ場をつくる場合にはいろいろな規制がありますよね。各自治体の条例に基づく、環境問題とかいろいろありますけれども、防衛施設庁としては、つくる場合にはそういうものに基づいてちゃんとされるのでしょうね。

○大原政府委員　お答え申し上げます。 　具体的にまだ米側と調整をしておりませんので、どのような形で移設するかということの具体的な案までは至っておりませんが、国内法を尊重していく建前から先生御指摘のような姿勢でまいると考えております。

○玉城委員　そこで、私が、四月二十六日だったですか、予算委員会の分科会でも、沖縄の基地が返還される。返還される場合のいろいろな対応の問題、その後の地権者に対する補償の問題、跡利用の問題ですね。返還される基地というものは三次振興開発計画に連動していますので、これは地主とか地方自治体だけで解決できる問題ではない、沖縄開発庁はどういうふうなお考えをお持ちですかという立場からお伺いしましたときに、長官は、確かにそういういろいろな問題があるので、防衛施設庁にも連絡をしてという、当時そういう御答弁もされた。以来私も決算委員会でも防衛庁長官にお伺いしましたら、石川防衛庁長官は、高度な政治的な立場から総理、外務省、防衛庁、沖縄開発庁がとにかく知恵を出し合って、戦後の沖縄の苦悩を考ればやはり解決すべきというものが出てくるであろうからというような趣旨のお話もされましたし、それからおとついの沖特委員会でも中山外務大臣は、これはいいことだ、好ましい、沖縄開発庁長官にそのことをちゃんと伝えてどうするかということをすべきだ、そういうふうな趣旨の話もあるわけです。それと、松永前駐米大使も沖縄で、十六日だったですかね、記者会見で日本の戦後の発展、その中における沖縄の果たした役割、苦悩あるいはそういう犠牲とかいうものを考えたら、本土としてしっかりそめことを理解してちゃんと支援をするべきであるというような趣旨のお話もされている。また、さっき私が申し上げました沖縄戦の末期のそういう悲惨な状況を見て、特別ないろいろなものをすべきであるというようなことからいたしまして、沖縄の基地というのは、今回全体の四％ですよね、九六％はまだ残っているわけですから。これは今後どんどん返してもらわなければいかぬ。これは米軍基地というのは沖縄だけじゃなくて本土にもありますから、そういうふうに日米安保条約に基づいて、ある意味で協力をして防衛施設に提供しでやってきた。それが返った後、それからはもう知らぬ。ところが、防衛施設庁は復元補償はします、三カ月ぐらいですか、三カ月ぐらいの、いわば地料相当分をなにする。さっきも御質問ありましたように、この跡利用というのはいろいろな問題がありまして、三年になるか五年になるか長くかかるわけです。三カ月といっても切れるわけですよね。その間地権者のいろいろな問題をどうするか。そういうことからして、これは政府が責任を持って、借りて提供した以上、返ってきたらこれはちゃんと責任を持ってやらなければいけないという立場から、これはこのままではおかない。返還が発表されたのはきのうですかな、これは今後いろいろな問題が出てくると思います。だから開発庁だけでこの問題を責任を持ってどうするといったって、お金にも関係してきますから、これは防衛施設庁に当然入ってもらわなければいけませんよ。あるいは外務省だって、跡地の中には自由貿易地域に指定してくれというところもありますよ。あるいはアメリカ関係の地域に指定してと、いろいろなアイデアもあるわけです。そこで、防衛施設庁、それから長官の方も、それから外務省もこれはできたらやっていただかないと私はどうも納得いかないのですが、どうですかね。

○砂田国務大臣　少し実態に即してお答えをいたしたいと思いますが、昨日発表されました日米合同委員会の結論、発表されたあの施設区域の取り扱いについて、日米合同委員会の担当者と申しますか、外務省はもうこれで用が済んだということではまだありません。防衛施設庁にいたしましても、日米合同委員会の結論が出たからこれでしまいだといって防衛施設庁の手を離れているわけではないわけであります。そのこともございましたので、きのう閣議の席で外務大臣と防衛庁長官に対しまして、御苦労を察しつつ、きのうの三時をめどに公表と伺っておりますが、まだ問題が残されております。個々の土地というもの、施設というものは、国有地あり、市町村有地あり、民間の土地あり、各様でございます。跡をどう利用していくかということについても、返還された後の地主さんの意向もまだこれから沖縄の防衛施設局が地主さんとの協議をするわけでございますから、そういう手順がまだ残されているわけであります。開発庁だけで責任はとれないぞ、同情もしていただいていると思うのですが、おっしゃるとおりだと思うのです。ただ、政府として何か立法措置がなければ長い間御迷惑をかけた地主さんあるいは市町村に対して責任ある措置がとれないのかどうなのか、もう少し検討時間が必要でございます。防衛施設局が沖縄の現地におきまして、開発庁の総合事務局も積極的にこれに関与をしてまいりますけれども、地主さんの意向のヒアリングがまず必要だろうと思います。地主さんの同意なくてはきのう外務省から発表された日米合同委員会の結論というものが実を結ばないわけでございますから、地主さんの意向も伺いながら、市町村の跡地利用の計画についても御構想を伺いながらそれらの手順を尽くしていって、もう一遍日米合同委員会にかけるわけであります。そこで正式に返還が決定されることになるのだろうと思いますが、もう少し時間のかかることであります。跡地利用の計画も、返還されたならば民間でその土地を何らかの形で経営していこうというお考えの町村もありますし、開発庁が責任を持たなければなりませんいわゆる沖縄の開発計画にのせていこう、例えば土地区画整理事業をやりたいというお考えのところもあるようでございます。それぞれの場所、区域、施設によってお考えがまだまちまちでございますから、私どもの現地の沖縄総合事務局も積極的に防衛施設局に連絡をとってまいりますけれども、防衛施設局がそれぞれの返還地域 の地主さん、市町村とこれからやっていただきます協議というものの進み方をしばらく見た上で、立法措置が必要なのか、今まで返還された基地について、これはうまく動いてきたようでございますから、そのようなスタンスで我々が協力をしながらやっていってこなせるものなのかどうか、今からその結論を出すのはまだいささか早いという感じがいたすわけでございます。

○玉城委員　このＡという土地が返ってきます。これは何に使う。言葉では簡単なんですけれども、このＡという土地の中には地権者というのが多いところでは例えば何百名、何千名といますよ。たくさんの人がいまして利害がみんな違いますから。合意形成するというとこれは簡単で――私なんか、旧日本軍が読谷飛行場跡地の利用計画をつくるのに十年過ぎてもまだまとまりませんよ。それがまとまって、今おっしゃるように土地改良事業とか、それに高率補助が出る、その段階ではもう開発庁もそれは事務段階でちゃんとそういう制度になっていますから。問題はその期間をどうするか。三カ月という話がありました。三カ月でもちろんなくなるわけですから。これは大変なんです。さっきも御質疑の中にありましたけれども、跡利用計画がきちっとするまでの間の空間をどう埋めるかということですから、それで今長官がおっしゃるように、防衛施設庁が地主とこれからいろいろやるといいますから。 　ですから、私が申し上げているのは、県も当然、地主の代表も当然、関係する市町村代表も当然ですわね。もちろん開発庁もだれかは行って参加していてもらうし、防衛施設庁も参加してもらうし、あるいはできたら外務省も、沖縄に出先もありますからそういう関係する機関が入っていって、じゃ防衛施設庁に関するものはこう、開発庁はこう、こういう体制をとらないと施設庁と地主だけでやりとりするだけではとてもじゃないが実際問題としてできませんので、そのことを私は心配しているわけです。また、そのことの要望がみんな強いわけですよ。長官、どうですか。

○砂田国務大臣　今玉城委員のおっしゃった三カ月しか防衛施設庁は地代を払ってくれないというお話がありましたけれども、それは公式に返還日が決まって三カ月ですか、まだ返還日は決まってないわけでございます。それが決まりますまでにまだ少し時間が必要だろうと考えます。確かに、おっしゃるように地権者の意向はまちまちで取りまとめが難しいところもございましょうし、あるいは中にはほとんど全部が国有地であってこれはもう保安的に残していかなければならないというようなところもあるわけでございます。さして難しい問題はこういうところではないだろうと思いますが、個々に事情が異なりますだけにもう少し時間をかしていただきたい、こうお答えをしておるところでございます。

○玉城委員　これは、関係省庁といいますか、例えば国土庁とか、今国有地というお話がありましたけれども大蔵省とか、いろいろあります。今回は従来になく四％とはいえ――そこまではいってないのですが、ある意味では沖縄の場合においては大がかりといいますか、そういうものですから、そのアフターケアをきちっとしていただきたい。第三次計画にこれが連動するという立場からぜひ適切な対処方をお願いしたいわけです。 　それで、お伺いしたいのは、これは国土庁ですかな。リゾート問題で、今、返還予定地ということで投機買いといいますか、そういうような動きが出始めているわけです。そういうことをさせてはいけませんので、まず国土庁の方にちょっとお伺いしたいのですが、沖縄県のリゾート、これはリゾート法に基づいてそのリゾート地域指定がされるわけですが、現在どういう状況になっているのか、概略御説明してください。

○岩崎説明員　沖縄県のリゾート構想でございますけれども、沖縄県のリゾート構想といいますのは、現在私ども御相談にあずかっておりますのは、沖縄トロピカルリゾート構想と銘打っておるものでございまして、特定地域の面積は沖縄県の全区域、したがいまして対象市町村が十市、十五町、二十八村、重点整備地区十地区、こういうような内容のものでございます。現在、沖縄県からは、総合保養地域整備法に基づきます基本構想の前提となります基礎調査の結果が国土庁を初め主務省庁に提出されているところでございまして、現在、主務六省庁といたしましては、沖縄県とヒアリング等を通じましてその内容について協議、検討を行っているところでございます。

○玉城委員　協議、検討中で、その後はどういうふうになって、いつごろ指定といいますか、そういうものはされていくのですか。大体こういうのは一つの流れがありますね。今その中間あたりにあって、そしていつごろに地域指定がされるのか、その辺ちょっとお伺いいたします。

○岩崎説明員　ただいま基礎調査結果についての主務六省庁と沖縄県との協議、検討中でございますけれども、この基礎調査結果の協議、検討が終了いたしました後におきましては、沖縄県におきましてリゾートについての整備の基本構想を作成するわけでございます。そして、主務六省庁に承認申請を行うという段階になろうかと思います。その場合に、主務六省庁におきましては、沖縄県が作成しました基本構想につきまして、法律に定めます地域保健の該当性だとかあるいは基本方針への適合性なんかを検討いたしまして、あるいは、環境庁長官等の関係行政機関と協議して、法律に定める要件等に該当している、基本方針にも適合していると認められる場合については基本構想承認の運びになるわけでございます。したがいまして、現在基本構想の前提となります基礎調査の結果について主務六省庁と沖縄県との間で検討している最中でございますので、最終的に、基本構想が正式に申請されて、それがいつ承認になるかということについては、ただいましかと申し上げるような状況ではございません。

○玉城委員　リゾート開発というものも決して否定はしません。非常に大事なことだと思うのですが、例えば沖縄県の北部の方にあります恩納村なんか海岸線の半分以上は企業にみんな買い占められて入れないといいますか、しかも恩納村の三〇％くらいを米軍基地、自衛隊が使っているという状況ですから、そこが今リゾート開発のラッシュになっています。だからさっきも御質問がありましたけれども、水の問題も、このリゾートが開発されますと、現在一日八千トンの供給能力しかないものが一万数千トンも水を供給しなくちゃならぬ。そのための予算が村としては三十億もかかる。三十億というのはこの村のたしか一年分に近い予算だと聞いているわけです。こういう状況になりますと、リゾート開発は今相当の批判が出始めているわけです。さらに石垣の例の空港予定地では土地転がしもありまして、わずかの期間に二十億も利潤の上がるような形のものが出てきた。その辺、リゾート法をきちっとしないと乱開発もいいところといった形で進む可能性が十分あるのです。だから、さっき申し上げました、米軍基地が返ってくるとそういうものに巻き込まれてえらいことになるんじゃないかという不安感がみんなにあるわけです。その辺は国土庁はどのように考えていらっしゃるのですかね。

○岩崎説明員　リゾート法につきましては、ただいま先生御指摘のような自然環境の保全との調和の問題でありますとか、あるいは乱開発にならないような合理的な土地利用の確保でありますとか、あるいはリゾートのために必要なインフラの整備の問題でありますとか、水の確保だとかということにつきまして、基本構想の前提となります整備のための基本方針というのが法律に基づいて主務六省庁によって定められているわけであります。したがいまして、基本構想を定めるに当たりましてはただいま先生おっしゃいましたようなことも十分勘案して、もちろんリゾート構想によって自然環境の保全との調和の点などが損なわれることのないように、そういうようなことに留意した形で構想が立てられていく、そういうような点についてただいま主務六省庁側と沖縄県との間で協議、検討を進めているところなのでございます。

○玉城委員　ある人が言っていましたが、沖縄は 軍事基地は真っ平御免だ。リゾートとかこういうものも企業の基地みたいなもので大変なものです。今の観光というのはパックで来ますよ、飛行機で。それでホテルヘみんな入ってしまうのですね。そういうスタイルは地元に果たして利益になっているのかどうか、盛んにそういう疑問をおっしゃる方もある。なるほどなあと私聞いておりますけれども。ですから、こういうふうにリゾートということでどんどん乱開発をされていきますと、軍事基地にかわって、こういうことで地元の人が海岸にも行くのを遠慮するような状況になったらば大変なことである。したがいまして、ぜひ三次振計に向けて、さっき基地返還の問題で申し上げましたけれども、開発庁もぜひかんでやっていただかないと、三次振計、振計と言うだけではなかなかうまく進まないと私は思うわけであります。 　そこで、新石垣空港予定の今後の方針といいますか、今後はどうなるのか。現空港は滑走路千五百メートル。あれは暫定ですよね。無理してあれだけにしておる。だから安全の面でもいろいろな面でも早く空港をつくってくれというのが地域住民の要望ですので、お伺いいたします。

○水谷政府委員　ただいまお話ございましたように、現在の石垣空港は暫定的なジェット化空港でございます。したがいまして、新石垣空港の建設がぜひとも必要であるということはこれまでも何度か御説明を申し上げてまいりました。現在県におきましては、幾つかの問題を抱えながらも、早期着工に向けまして各般の努力をいただいております。したがいまして、私どもといたしましても、関係省庁と連携をとりながら必要な支援を行ってまいりたい、こう考えております。

○玉城委員　空港予定地、あれは予定どおりの場所でやっていくという方針ですね。

○水谷政府委員　現在予定しておりますカーラ岳地区でございますが、そこで進行させてまいりたいと考えております。

○玉城委員　空港問題に関連しまして、午前中も仲村委員の御質疑がありましたけれども、きょうは二十日ですから、あさって南大東の村長以下議員の方々、有志の方々が見えるというふうに案内状も来ていまして、この空港を何としてでもＹＳ空港にしてもらいたいという非常に強い要望があるのですが、いかがでしょうか。

○小坂説明員　ただいま先生、南大東における空港の拡充の問題を御指摘になりましたけれども、沖縄県は土地の構成上多数の離島を抱えておりまして、県内の航空ネットワークの拡充のため、平成二年度におきましても七つの空港の整備に携わっているところでございまして、平成三年度以降空港整備につきましては、五次五ヵ年計画が今年度で終了してしまいますので、平成三年度を初年度とする六次五ヵ年計画を発足させたいと考えております。その策定に向けまして、航空審議会に諮問し、審議していただいているところでございます。審議会の答申を踏まえまして、また現在整備中の空港の状況も勘案した上で、具体的な計画については県から話を聞き、その要望をもとにしまして計画の内容、航空需要、航空路線の成立性、事業の実施体制、地元の受け入れ状況、投資効果等を聞きながら対応してまいりたいと考えております。

○玉城委員　第六次空港整備五ヵ年計画の中に入れて、県の要望も聞いて検討していくということですか、今おっしゃることは。南大東、もう一つ北大東、あるいは多良間、伊是名、伊平屋というのがありますけれども……。

○小坂説明員　先生今幾つかの空港を列挙されましたけれども、県の方から要望をまず聞く必要があろうかと思います。すべての空港が要望の中に入ってくるかどうか、これは今のところは聞いておりませんが、その一部につきましては、少なくとも南大東、北大東、そういうものについては要望を聞いております。六次空整の中にどういうふうに取り組むか、あるいはどういう手順でやっていくかそういうことについて検討をしてまいりたいということでございます。

○玉城委員　どうもありがとうございました。 　もう一つ、通産省のエネルギー庁に、沖縄エネトピア・アイランド構想というのがありまして、エネトピアというのはどういう意味ですかと伺うと、エネルギーとユートピアのミックスしたものがエネトピアで、そのアイランド構想というプロジェクトがあって、今それを着々と計画を進めているということですが、これの現状を概略御報告をいただきたいのです。

○大津説明員　お答え申し上げます。 　今先生から御質問ございました沖縄エネトピア・アイランド構想と申しますのは、私ども通産省で行っておりましたサンシャイン計画に基づいていろいろな新エネルギー、太陽電池とか風力発電とかいろいろな新しいエネルギーを開発してきたわけでございます。これらのエネルギーにつきましては、いわゆる分散型と申しますか、規模の小さいエネルギー、かつまた自然のエネルギーを利用するものでございまして、特に離島等においては経済性も十分期待されるようなものでございます。特に沖縄におきましては離島もたくさんございますし、自然エネルギーにも恵まれておりまして、こういう場所を選んで、そこに今まで開発した新エネルギーを集中的に配置し、かつそれを実際の電力に供給して島の電力の一端を担ってもらおうという構想で今調査計画を行うと同時に、自然状況等も、今幾つかの島を候補に選びまして、調査を計画中でございます。先生の御要望でございますが、なるべく早く私どもどこの島かは決めたいと思っております。

○玉城委員　太陽光発電、燃料電池、風力発電等新エネルギーの開発研究ということですが、小さな島はこれが非常に期待されると思うのですが、東南アジアも島がたくさんありますでしょう。太平洋は何万と島があります。これをしっかり研究して、実用化されるようにやってもらいたいわけですが、それには沖縄は非常に適していると思うのです。その適している沖縄の中でどこか、近いうち発表されるということですが、ぜひひとつ大いにやっていただきたいと思います。 　以上で終わります。

○上田委員長　次に、古堅実吉君。

○古堅委員　最初に長官に、きのう発表された米軍基地返還問題について一点だけお伺いします。 　私は、本日の外務委員会でこの問題について質問させていただきました。長官も御存じのように、今回の返還交渉の結果については、かなり長期にわたる交渉の経緯があるだけに、地元ではそれなりの期待感が大きかったというふうに思います。政府の側からそれなりの努力をしたとおっしゃりたいのだろうと思いますが、しかし出てまいった結果については、どっちかといいますと、正直言って期待外れ、失望感、このような状況となっております。私自身も、これが出るまでに何回か場を重ねてこの問題についての質問をしてまいりましたが、そういう立場からも大変残念に思っております。長官、あなたも強調しておられるように、沖縄の米軍基地は沖縄振興開発計画の最大の障害となっております。戦後四十五年も過ぎた今日の話です。これから沖縄をどうするか、本当にこのまま推移していいのかということが問われている。国際情勢から見ますと、冷戦構造を終わりにしようという動きが強い波となってあらわれている、こういうさなかにおいてのことです。第三次振興開発計画もぜひ実現させなければいけませんし、その成功をかち取れるかどうかは沖縄の将来にかかっています。そういう立場で、この三次振計の成功の大前提となります基地の返還問題について真剣に取り組んで、地元の要望にこたえられるような努力をするかどうか、この問題についての政府の責任が問われているときだと思います。沖縄担当の大臣として、これからの御努力についての御所見、御決意を最初に承りたい。

○砂田国務大臣　沖縄の基地密度の現状は、これからの沖縄の振興開発計画を進めていくについて、その整理縮小について解決を要する基本的か課題の一つである、かように開発庁長官としては考えております。 　昨日発表になりました日米合同委員会の合意というところまで到達いたしますについて、大変古くからこれはもう案件となっておりました、日米安保協で議題に上げておりました施設、地域だけではなくて、西銘知事が要望をされました施設、区域、軍転協が返還を要望した施設、区域、一〇〇％ではありませんけれども、これらの要望も配慮をしていただきながら、昨日の結果を出していただいたこと、私は関係者に開発庁長官としては謝意を申し述べたいと思います。ただ、まだ残された基地がたくさんあるわけでございます。残された基地の基地密度を考えますときに、第二次振興計画の中で明文化をいたしまして基本的な課題の一つとして考えてまいりました考え方は、今後も変えずに持ち続けているわけでございます。

○古堅委員　要望申し上げました趣旨、その立場を踏まえて、ぜひ担当大臣としての御努力をお願いしたいと思います。 　次に、新石垣空港問題についてお尋ねしたいと思います。 　新石垣空港建設に向けて国の予算が計上され始めてからでも十年を数えました。こんな事例というのは別にございません。それでも新しい場所に移すという方針を踏まえて、空港設置許可申請がいっできるのかというめどさえもつかないのが現状です。我が党は、現在の石垣空港が千五百メートルしか滑走路がないですし、あの暫定的な意味でのジェット機が就航したときにも、グルービングを施してやっと認められるという安全上の問題を抱えていることなどを含めて、このままではいかぬということはよく承知をしております。ですから新しい空港をつくらなくちゃいかぬということについては、これは県民のサイドとしてはみんな一致した見解だろうと思うのです。だからといって、環境問題その他解決しなくちゃいけないいろいろな問題について十分合意も得られないままに、その住民の声をじゅうりんしてそのまま進めてよいということにならないことは申すまでもございません。そういう基本的な立場を踏まえて、今問題となっておりますことにかかわって二、三お尋ねしたいと思います。 　最初に、警察庁の方からの御答弁を願います。 　新石垣空港予定地に係る国土利用計画法違反事件は、告発を受けて捜査はどの段階まで進んでいるのか、今後の展開の見通しも含めてお尋ねしたい。

○松原説明員　沖縄県警察におきましては、御質問のありました新石垣空港建設予定地を含む土地の売買等をめぐる国土利用計画法違反容疑事件につきまして、かねて内偵捜査中のところ、本年五月三十日に県の告発を受理いたしまして、六月八日にこの取引に関係する会社三社を含めまして関連十数ヵ所の捜索を実施いたしたところでございます。現在、押収資料の分析など所要の捜査を進めているところでございます。

○古堅委員　無届けによる関係者間の所有権移転問題については、報道によりますと、民事事件となって和解によって所有権はもとに戻ったということのようであります。今回の告発事件がこの民事事件の和解によって捜査に影響を生じるものであるかどうかそこについての御見解を伺います。

○松原説明員　民事上の和解の件につきましては、警察としてはその事実関係等把握してございませんけれども、一般論といたしまして、民事上の問題と今回の事件とは別問題であるというふうに考えてよいかと思います。その意味で、捜査には影響がないものと考えております。

○古堅委員　今回の事件は、無届け行為による土地転がしが繰り返されて激しい地価高騰を引き起こすことにつながるもので、事件としては重大な事件だというふうに考えます。そのことを許さないためにも、厳正に速やかな捜査が必要だと考えます。今後の対処についての姿勢を警察庁への最後の質問としてお伺いします。

○松原説明員　何分捜索に着手をいたしまして間もない時点でもございますので、捜査の見通し等について具体的に申し上げ得る状況にはございませんけれども、この事件で取引の対象となりました土地が新空港建設予定地に含まれておりますことについては十分承知しているところでございまして、警察といたしましては、迅速かつ的確にこの事件の捜査を進めてまいる所存でございます。

○古堅委員　次に、国土庁への質問をいたします。 　新石垣空港予定地での無届け取引による国土利用計画法違反事件は、国土庁の指導もありまして去る五月三十日やっと沖縄県が告発に踏み切り、警察による捜査も始まっております。その同じ土地に一九八九年二月国内リゾート開発株式会社と株式会社綜和設計企画との間で売買がなされるに当たり、国土法二十三条一項に基づく県への届け出がなされました。それは一平米当たりの予定対価が五千六百円となっています。我が党の調査によりますと、その前年度に白保の新石垣空港用地として購入された土地が一平米当たり七百円であるのに比較しますと、八倍に当たります。ところが、沖縄県はその届け出を受理して、一九八九年四月五日付で国内リゾート開発株式会社と株式会社綜和設計企画の両会社に西銘知事名による不勧告通知書を出しているのであります。この甚だしい地価つり上げを許容した不勧告通知書を出した沖縄県の態度について、国土利用計画法の主管庁の立場からどう考えておられるのか、最初にその点をお伺いします。

○吉野説明員　当該土地に係る価格審査に当たりましては、この土地の現況及び最有効使用につきまして審査庁であり、かつ現地の事情に精通をしております沖縄県知事が判断したものでございまして、沖縄県知事がどう判断したかにつきましては、国土庁といたしまして内容を申し上げることは差し控えさしていただきたいと存じます。

○古堅委員　その同じ土地が投機的な土地転がしの対象とされて、今度は別の会社が無届けの土地取引を行うに至って、国土法違反事件となっているのが今捜査の対象にされている事件です。このような不勧告通知書を出すような県の態度が何をもたらしたか、歴然たるものがございます。一九八七年六月に、十二億円の抵当権設定のなされたその土地が、県の不勧告通知書の出された二ヵ月後の一九八九年六月には、実に七十億円の根抵当権設定がなされるまでに異常なつり上げがなされたのであります。かかる事態を引き起こした沖縄県の行政上の責任について所管庁としてどう見ておられるのか。個々の問題については県がやっておることですということでは済まされない問題です。お聞きします。

○吉野説明員　国土利用計画法における価格審査につきましては、機関委任事務として都道府県知事がこれを行うこととされておりまして、都道府県知事が法令、通達等に従いまして適正に価格審査を行っておるところと考えております。 　本件に関しましては、その審査の結果、届け出に係る予定対価の額は、権利の相当な価額に照らしまして著しく適正を欠かないと判断したものであると考えております。 　国土庁といたしましては、法令、通達等に従いまして価格審査等が適正に執行されるよう指導する立場にあり、さらに個別、具体にそれらの解釈等につきまして照会がありました場合にその指導に当たっておるところでございます。今後ともこうした指導を通じまして、国土利用計画法の的確な運用の徹底に努めてまいりたいと考えております。

○古堅委員　今度は、運輸省と開発庁、お答えいただきたいと思います。 　このように土地転がしでべらぼうに引き上げられた地価で飛行場用地購入のための予算を計上するということになりますと、国も県も一緒になって土地転がしに手をかすということになってしまいます。そのような予算要求ができると考えておられるのかどうか。運輸省は空港設置とのかかわり、開発庁は沖縄関係の予算を何とか確保しようという立場でいろいろとかかわりを持っておられます。両方からお伺いしたい。

○小坂説明員　お答えいたします。 　新石垣空港の整備に当たりまして、いろいろな土地に絡む問題があるということは今聞いており ますが、具体的に土地を取得する段階におきましては、それなりに基準に沿って買収するということでいくことになると考えております。

○水谷政府委員　開発庁といたしましては、沖縄の振興開発を推進する立場から、新空港の建設は進めなければならないと考えております。 　そうした中で、概算要求の問題につきましては、今の時点では県から伺っておりませんけれども、伺った上で、特別会計を所管されます運輸省ともよく連絡をとって対応してまいりたいと考えております。

○古堅委員　運輸省にもう一度重ねてお伺いするのですが、今さっき金額も含めて、経過も含めて申し上げました。御理解いただいたと思っていますが、これはもうべらぼうなつり上げです、土地転がしですから。投機的な意味合いにおいて、そういうことをねらってやられたものです。それを前提にして引き上げられた、空港が必要だからというふうな形で、そのまま国も県も一緒になってそういうことを前提にした予算要求ということになっていくのかどうかということにかかわってお尋ねしておるのです。県や国が用地を取得するについて、適正な価格で基準に基づいて購入するという基本的な態度について知らぬものではありません。また、そのことを聞いておるのじゃないのです。

○小坂説明員　用地買収に当たりましては、今も先生御存じ、あるいはわかっているということでございますが、整備をするということになればその時点で設置管理者である沖縄県が購入することになりますが、必要な用地を正当な地権者から公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に沿いまして、適正であるという判断を得て購入することになると考えております。

○古堅委員　国土庁の方にもう一度お伺いします。国土利用計画法の第十一条、「土地取引の規制に関する措置」について定めた条項でありますが、 　土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去し、かつ、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、全国にわたり土地取引の規制に関する措置の強化が図られるべきものとし、その緊急性にかんがみ、次章及び第五章で定めるところにより、土地取引の規制に関する措置が講じられるものとする。というふうに定めております。 　沖縄県の今指摘いたしました、問題にしている不勧告通知を出しているような態度、それを個々の事例は各自治体、県に任してありますというふうなことで、その中身を調べようともしない。国土利用計画法の主管庁として、適切な指導が適切に展開されるという立場からの努力もなされようとしないのじゃ、この法律というのは真正面から踏みにじられ、なきごとき、空っぽになってしまわざるを得ません。極めて重大な問題だと思います。今指摘した問題について、地方に任してあります、適正になされておると思いますと言うだけではなしに、その問題について具体的に調査の上で、所管庁としてしかるべき対処をするという考えはありませんか。

○吉野説明員　価格審査につきましては、国土利用計画法の厳正かつ的確な運用を図るために、各都道府県等におきましてその周知徹底を図ることが極めて重要であると考えておりまして、法令に基づく運用上の留意事項をきめ細かく通達しておりますほか、全国会議あるいはブロック会議及び担当者研修等の場を通じまして、指導の徹底を図っておるところでございます。今後ともこうした指導につきまして、さらに徹底を図ってまいりたいと考えております。

○古堅委員　私がお尋ねをしておるのは、一般的なあり方、その基準の周知徹底を図っていくなどとかというようなそういう一般的なものじゃなしに、今指摘いたしました不勧告通知、それだけつり上げられた事例について県が土地投機を容認するような形で推移している問題について調べた上で、これでいいのかという所管庁の立場からの指導的立場がなくてはいかぬじゃないかというふうに思うがゆえに、その問題についての対処がなくてはいかぬのじゃないかというふうにお聞きしておるのです。

○吉野説明員　先ほどもお答え申し上げましたけれども、国土利用計画法における価格審査につきましては機関委任事務として都道府県がこれを行うこととされておりまして、都道府県知事は法令、通達等に従いまして適正に価格審査を行っておるところでございます。 　本件に関しましては、もちろん私どもも一応調査はいたしておりますが、その審査の結果、届け出に係る予定対価の額は、権利の相当な価額に照らしまして著しく適正を欠かないと判断したものであると考えております。 　国土庁といたしましては、法令、通達等に従いまして価格審査等が適正に執行されるように指導する立場にございますし、さらに個別、具体にそれらの解釈等につきまして照会がございました場合、その指導に当たっておるところでございます。今後とも、こうした指導を通じまして、国土利用計画法の的確な運用の徹底に努めてまいりたいと考えております。

○古堅委員　国土庁が適正な価格を維持するということでの基準、その指導をされるについての基本的な態度をお示しください。

○吉野説明員　この価格審査の基準となりますものは、一応私ども考えておりますのは、法律上も決まっておりますけれども、やはりその土地の届け出の時点での相当な価格をいかに判定するかということにございます。それにつきましては、例えば地価公示が実施されております場合には公示価格、あるいはまた都道府県地価調査が実施されておりますときには都道府県地価調査の価格、それがございません場合にはやはりその周辺の取引事例を考えまして、鑑定評価なり比準方式によって出される価格、それらの価格に対応した価格審査を行うということで基本方針としては考えておるところでございます。

○古堅委員　こういうあり方に照らして、先ほど申し上げた不勧告通知、沖縄県が具体的になした措置については調査はしてみられたのですか。

○吉野説明員　土地の価格につきましては、その個別性なりそういった自然的な条件等によりまして、それぞれの地域におきまして非常に異なる価格が出てまいるわけでございます。したがいまして、現地におきまして確認をし、そしてやはり専門家による鑑定評価を行わないと、具体的な価格というものは直ちには出てこないわけでございますが、沖縄県のそういった価格審査の状況につきましては、その手続等につきましては私どもとして一応調査はさせていただいておるというところでございます。

○古堅委員　先ほども申し上げたのですが、同じ飛行場の設置されようとしている地域です。白保と、カーラ缶の方にちょっとした地域の変更があっただけです。前に予定しておった白保の飛行場のための用地に、その前年に平米七百円、高いところでその程度、そのように買い取られた、その同じような、遠く離れてないような地域で平米当たり五千六百円という売買がなされようという届け出があり、それについて適正に行われたものですというふうな形では、国土利用計画法に基づく土地の高騰を引き起こしてはいかぬという所管庁としての態度が勤まりますか。それでいいのですか。

○吉野説明員　ただいまお話になりました七百円という価格につきましては、恐らく旧空港予定地の一部の土地につきまして、五十八年一月一日に平米七百五十円で県の土地開発公社が買い上げた、そのことを先生おっしゃっておると思いますけれども、それは農地としての価格で買い上げたようでございます。 　本件につきましては、平成元年二月のようでございまして、仮に五千六百円という届け出価格であるという事実がありましたといたしましても、それにつきましては周辺の取引事例を考慮し、その時点での価格の判定をしたということを聞いておるところでございます。

○古堅委員　時間がありませんがあえて申し上げますけれども、この不勧告通知の出された土地というのは、飛行場予定地として買い取られるという動きの中にあるものです。これは牧場とされた原野なのですよ。この原野が飛行場がつくられようとするという土地騰貴にあって、土地転がしの、土地取り上げの状況の中で、それを容認していくかのように適切な範囲で行われたものでありますというふうな形で、国土利用計画法を所管する官庁としてなぜそれ以上突っ込んでやらなくちゃいかぬような方向にさえも問題が発展しないのですか。そういうことでその法律の運用が適切さを保持することができるかということの問われる重大な問題です。 　時間がありませんので、そういうことを厳しく指摘して、終わらせていただきます。

○上田委員長　さきに留保されました沢田広君の質疑を続行いたします。沢田広君。

○沢田委員　時間も迫っておりますので、簡潔に申し上げます。 　沖縄のダムの建設に伴います赤水の流出、よって環境汚染等を起こしておりまする案件について、建設省からひとつこの責任の所在及び今後について見解を承りたいとお願いをいたします。 　同様の趣旨に基づきまして、土地改良を行っておりまする農林省から、この土地改良による放出についてもその責任の所在、今後の対応について承りたいと思います。 　同時に、三百二十九号線の道路工事による赤土の流出についても、自治省からお答えをいただきたいと思います。

○豊田説明員　お答えいたします。 　漢那ダムは、洪水調節、かんがい用水及び水道用水の供給を目的といたしまして、宜野座村の漢那福地川に建設中の多目的ダムでございます。 　御指摘の赤土砂流出防止対策としては、かねてからいろいろな対策を行ってまいっておるわけでありますが、発生源対策といたしまして特に意を用いておるところでございまして、例えば種子吹きつけ、モルタル吹きつけ、のり枠工を施工したり、あるいはアスファルトで表面を覆って崩れないようにするだとか、表面排水溝を設置して雨による流出を防ぐだとかというような発生源での対策を特に意を用いて行っております。しかし、それでも若干出てまいります赤土につきましては、沈砂地あるいは流出防止さく、防止ぜき等を設置して、鋭意その対策に取り組んでおるところでございます。 　今後ともその発生源を十分点検いたしまして、十分な対応を行っていきたい、万全の対策を図ってまいりたい、かように考えおります。

○黒澤説明員　お答えいたします。 　農業基盤整備事業の実施に当たりまして、沖縄県は昭和五十四年に土砂流出防止対策方針を制定しております。本対策を強化するとともに、赤土流出実態調査及び赤土流出防止対策調査結果等を踏まえ、昨年の十一月、自然地形を活用した土砂流出防止対策の推進等、工事実施に伴う対策の促進のほか、土壌保全管理に関する営農指導の推進、土砂流出防止対策に関する試験研究等の推進など、大幅な見直しを行ったところでございます。今後とも海域の汚染が生じないよう、地区の実情に応じ沈砂池の設置等の対策を講じる等、その防止につき十分配慮をするよう指導してまいる所存でございます。

○上田委員長　次に、自治省。質問者に適応するような主管者の用意をするようにしてください。

○石橋説明員　三百二十九号線の工事に伴う赤土の流出についての責任の所在というお話でございますが、工事等に伴うこういった赤土の流出等、周辺に与える影響等の防止につきましては、まず第一義的に工事施工者がその未然防止に努める義務があるというふうに考えております。 　本件につきましては、自治省として具体的な状況について現在のところ把握しておりませんが、地元の状況等を調査いたしまして、関係者で善処するようにしてまいりたいというふうに思っております。

○上田委員長　上原康助君から関連質疑の申し出があります。これを許します。上原康助君。

○上原委員　大臣、今お聞きのとおりなんです。みんな、やっていますとおっしゃるんだ。しかし、私がけさ指摘をしましたように、現地はそうじゃないのですね、実態は。だから悪くなっているのです。だから海が赤く染まるのです、海上を含めて。これは、先ほど大臣も大分悪くなっているようだねとおっしゃいましたが、まさに今手を入れないと、沖縄の赤土問題、自然環境の破壊を防止し、あるいは蘇生させることはできません。 　そこで、各省こういうところでは一生懸命やっておるとおっしゃるけれども、実態はそうでないということを御認識の上で、ぜひ沖縄開発庁がイニシアチブをとって、国、県、関係市町村、そして民間のこういういろいろな団体を含めて総合的に赤土汚染防止対策を講じせしめる、国としても。これをぜひ沖縄開発庁として県なり市町村なりに、開発庁自体の工事も問題がありますから、これはやっていただかないといかないと思いますので、早急にそういう総合的対策会議というか協議会というか、それを設置をするということで開発庁長官の率先した指導助言体制をとるべきだと私は思うのですが、ぜひひとつ改めて御決意を伺っておきたいと思います。

○砂田国務大臣　これからの沖縄の振興開発、各様の事業を進めますについて、赤土問題は大変重要な問題でございますから、各省それぞれ対策を講じているという御答弁でございましたけれども、具体に上原委員から箇所の指摘もあったことでございますので、この点を踏まえて、県も条例を持っているようでございますから、このことも含めて検討させていただきたい、かように考えます。

○沢田委員　同僚議員の御協力に感謝して終わります。

○上田委員長　以上で砂田沖縄開発庁長官の所信に対する質疑は終了いたしました。 　　　　　────◇─────

○上田委員長　これより請願の審査に入ります。 　今会期中、本委員会に付託されました請願は、北方領土返還促進等に関する請願一件であります。 　本請願を議題といたします。 　まず、審査の方法についてお諮りいたします。 　本請願の内容につきましては、既に文書表等で御承知のことと存じます。また、先ほどの理事会におきましても御検討願いましたので、この際、紹介議員からの説明聴取等につきましては省略し、直ちに採決を行いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 　これより採決いたします。 　本請願は、採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 　なお、ただいま議決いたしました本請願の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 　　　　───────────── 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　─────────────

○上田委員長　なお、今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してございますとおり、嘉手納基地からの米空軍機による爆音被害の除去対策に関する陳情書外三件であります。念のため御報告申し上げます。 　　　　　────◇─────

○上田委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 　沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上田委員長　御異議なしと認めます。 　よって、そのとおり決しました。 　次に、閉会中の委員派遣についてお諮りいたします。 　閉会中審査案件が付託になり、その審査のため委員派遣の必要が生じた際には、委員長において、議長に対し、委員派遣の承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 　なお、派遣委員の人選、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時十五分散会