岩國哲人
会議録に記録された「岩國哲人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,309 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛6 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会82 件・82%
- 内閣委員会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第三分科会5 件・5%
※ 全 2,309 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩國委員 先ほどは、伊藤大臣、こういった親子上場については、認めるか認めないかは取引所の担当官が淡々と粛々とやっておる問題だと。しかし、あるべきこれからの取引所、あるべき資本市場の姿として、親子上場は望ましいと考えておられるかどうか、その点を再度御答弁をお願いします。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩國委員 そうした親子関係というのは、必ずしも公平な情報公開あるいは経営の独立性といった点からは、決してほかの株式と同一に扱うことは難しいわけですね。ですから、その点について何らかの方針というのが、しかも今度は取引所そのものが自分の株式を上場しようという、純然たる民間会社にお任せして、官の役目はこれで済んでいると言えるんですか。官には官の役目が私はあろうかと思います。そういう点から、この親子上場について、私は何らかの、会社法あるいは証…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩國委員 この財務制限、フィナンシャルコベナンツと一般に言われている中に、例えば資産を処分してはならない、それから持っている子会社の株式を売却してはならない、富士電機が富士通の今持っている株式を処分してはならない、そういった子会社の株式所有を義務づけている、そういうものはありますか、ありませんか。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩國委員 そうしたことは、私は、情報公開という観点からも大切なことだ思うんです。これは最初の質問のＴＯＢ、支配権取得、経営権を支配する、こういうことにも絡んできて、ある一定の株数は売却できない制限を負った会社があり、自由に買えない、それは一般の投資家にも私は情報公開すべきだと思います。 特に、公募ではなくて私募の転換社債については、その条件が外部の人にはほとんどわからない。私募の転換社債というもの、発行されておるでしょう。その私募転換…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩國委員 コストといっても、その条項を義務づけることで一年間に何億もお金のかかる話ですか。Ａ４の紙一枚そこへつけそろえるだけの話じゃありませんか、そもそも契約の中に書類はできているわけですから。コストコストと大げさにおっしゃる、そういう後ろ向きの姿勢はよくないと私は思います。御自分の頭の中で、これについてコストはどれぐらいかかるんだろうか、五秒間でも考えたことがあるんですか。 現に、転換社債に関する財務制限、あるいは社債一般でも結構で…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩國委員 そうした財務制限条項の中で、とりわけ株式の処分について、売買について制限を受けている、受けているその発行会社、また受けているその所有対象の子会社的な存在、このＡ社またはＢ社がともに上場されている場合に、さっき私は聞きました、親子上場の例がありますと。両方とも上場されている。一つは売りませんという制約をしている。このＢ社の場合には、その大事な株式が売られないという契約が第三者との間になされている。当然、これは株式の流通あるいは…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩國委員 市場に出てこない、市場には出せない株がどれぐらいあるかという、それは大事な情報だということは局長もお認めになりました。それについては考えてみたいと。証取法の中のどこにそれが入っているんですか。入らないままでここに出てきているんですか。どうぞ、お答えください。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩國委員 有価証券報告書の中に、その他経営に重大な情報というものはそれぞれの発行会社が記載することになっているでしょう。その対象として、こういった株式の売却制限、自分が持っている株式についての売却制限と、大株主によって持たれている自分の会社の株式についての売却制限と両方ありますけれども、そういうものについては有価証券報告書の中に記載すべきとお考えになりますか、お考えになりませんか。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩國委員 私は、こういう点が、まだまだ証取法改正の検討の視野の中から随分抜けているものが多いんじゃないかと思うんです。 私はきょう一時間ちょっと時間をいただいておりますけれども、その中で、私が取り上げた幾つかの私の懸念に対して、ああ、この証取法改正ができてきれいなルールができた、これから安心だ、一般株主、個人投資家の権利も十分守られそうだという実感が全然わいてこないんですね。 これはしっかりと審議時間をかけるどころか、もう一回、私は、…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩國委員 五年間というのは、私はおかしいと思います。例えば、転換社債の償還期間が二十年あって、発行されてから五年でもう文書は消えていくんですか。私が幾つか問い合わせしたら、五年の壁、あそこでも五年の壁、あそこでも五年の壁、あそこでも五年の壁、もう五年以上たった、しかもマーケットで生き生きと流通している、流通しているにもかかわらず発行時点の文書がない、こんなことでどうやって投資家の権利を保護することができるんですか。どうやって情報公開を…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩國委員 質問時間が終わりましたので、最後に私の意見を申し上げますけれども、私は、余りにも時代感覚が欠落しているということ、投資家保護といいながら、投資家を保護するための情報公開の姿勢が余りにも欠落している、こういうものを今、国会で審議するのも恥ずかしい、そういう思いをお伝えして、私の質問を終わります。
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○岩國委員 民主党の岩國哲人でございます。 まず、大臣に、今回の会社法改正案に当たりまして、どういう認識とそれから意欲を持ってこれに対応されたか、それをお伺いしたいと思います。 今回の改正の一番最大のポイントは、大臣自身、何だと思っておられますか、今回の改正案の一番の大きな目玉、眼目というのは。どうぞお答えください。
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○岩國委員 大臣自身、自分としてはこれが一番大事だと思われるポイントは何ですか、一つだけお答えください。
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○岩國委員 これだけ経営者側も、投資家それから個人株主を含めまして、ＴＯＢだけではなくて、会社のあり方について関心が非常に高まっています。これは私は、資本主義社会にとってはいいことだと思っているんです。政治に対する関心だけではなくて、こういう会社の形態のあり方について。 大臣が今、眼目としておっしゃったのは、会社の形態を幾つか整備してみる、私は、それが改正の最大のポイントではないと思うんですね。経営者としての意識、コーポレートガバナンス…
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○岩國委員 私の質問がちょっとおわかりいただけていないのかもしれません。会社を起こす云々ではなくて、会社を買収する。今世間一般で、よくお茶の間番組と言われるようなところにまで、大臣もごらんになっていると思います。そういう日本の会社というのは守られやすいのか、攻められやすいのか、外国と比べてどこが一番の特徴で、そして今度の改正案ではそれがちゃんと手当てができているかどうか、その点なんです。
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○岩國委員 そうすると、今度の会社法改正の方向としては、今まで外国の会社に比べて攻められやすい、守りにくかった、ポイズンはなかった、黄金株はなかった日本の会社に、毒は持ってくる、黄金は持ってくるというやり方で、日本の会社を守るための防壁を高めようという方向でお考えになっていらっしゃるんですね。
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○岩國委員 それも一つということは、要するにそういう方向を肯定していらっしゃるということですか。 日本の会社というものを私はヨーロッパから十年、アメリカから十年見ておりましたけれども、日本の会社というのはヨーロッパ、アメリカの会社に比べて非常にハードルが高い、防壁が既に高いんです。 それは、日本株式会社といったような一つのコンセプトのもとに、国家ぐるみで守ろうという意識が非常に強いというメンタリティーのほかに、最近の経済政策でいえば、ゼ…
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○岩國委員 先ほど、そういった防衛力をより高めるんだ、集団安全保障体制の上にさらに個別的自衛権も発動していくんだ、こういう発想ですね、この会社法改正は。そこまで必要なんですか。 外国の企業の防衛体制と日本の企業の防衛体制とを国際的視野から見てお考えになって、日本の企業は過剰防衛なのか、全くよその国と同じ程度の防衛力なのか、それでもまだ防衛力は弱い方なのか、この三つのうちのどれか、お答えください。
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○岩國委員 それではちょっと答弁にならないと思うんですね。防衛力というのは、防衛したいと思う人がやることが防衛力なんですよ。防衛したいと思わない人は、何も防衛力なんか発揮する必要はないわけですから。防衛したい人には防衛力を、防衛したくない人には、何とおっしゃいますか。 要するに、防衛したいと思うときの防衛力というのは、この会社法の改正によって日本はよその国以上に会社防衛が強くなってしまう方向になっているのかどうか、端的にお答えください。
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○岩國委員 私は、こういった過剰な防衛力というものに対して、既にいろいろな取引所からも、あるいは有識者の方からも批判的な意見が出ているということは御存じだと思います。そうしたこれからの株主の地位、あるいはそういった国際的な慣行というところから見た場合も、過剰な防衛力を内蔵したこの会社法改正というのは、その点一つをとらえても私は問題が多いと思います。 次に、質問を変えます。 いろいろな転換社債等が発行されています。会社の支配権をこれからと…