岩國哲人
会議録に記録された「岩國哲人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,309 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛6 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会82 件・82%
- 内閣委員会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第三分科会5 件・5%
※ 全 2,309 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○岩國委員 有価証券報告書で公開されている例もある、しかし、それを強制しなきゃ意味がないじゃないですか。やっている会社とやっていない会社がある、こういう点についても、まだ私は今の答弁は不十分だと思います。 それから、四分の一ルール、三社、四社、五社で四分の一を超えている場合、そういうのが日本の会社に随分ありますね。それについての御説明がありませんでした。例えば、丸の内の中では、以前私もそういう表現を使いましたけれども、企業防衛のために、…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○岩國委員 そういう公的な機関であるかのごとく詐称する、これからもそういう人たちがいると思います。例えば、政府機関でもないのに政府機関であるかのごとく思わせる、県の名前、市の名前を使って会社の名前の上にかぶせる、そういうものは禁じられているとはっきり局長はおっしゃいましたね。 では、日本郵政株式会社というのはどうですか。政府の政という字が入っています。私は、政府の政というのが入った会社名を聞いたことがありません。それは、まず取引所に上場…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○岩國委員 参考人の皆さん、おはようございます。民主党衆議院議員の岩國哲人でございます。 本日は、四人の参考人の皆様、大変御多忙な日程の中を本委員会に御出席いただきまして、心からお礼を申し上げます。また、四人の参考人の皆さんが、常日ごろ、それぞれのお立場で我が国の健全で信頼される資本市場の育成のために御努力いただいていることに感謝しながら、質問に入りたいと思います。 最近のライブドア、フジテレビ、こういった一連のＴＯＢの問題、あるいは負…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○岩國委員 体力とフットワークはいいけれどもちょっとばかり頭の方がというふうな印象を持っていらっしゃるようですけれども、確かに日本の市場とか日本の企業というのは、私は決して防衛力が弱いとは思わないんです。例えば日本の企業は守らなければならない、たとえ悪い企業でも日本の会社だったら守りたいという政府と国民のメンタリティー、これが私は第一の防壁だと思うんですね。私はアメリカに十年、ヨーロッパで十年、日本で十年、三十年間、十年ずつ日米欧のマー…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○岩國委員 ありがとうございました。 最近の日本のＴＯＢで、それから私が外国にいたときのそういう場面で、一番の違いは、今鶴島参考人がおっしゃったように、一般株主に向けたキャンペーンがほとんど行われないんですね。何か、密室、赤坂のどこかで会ったの会わないのとか、テレビ画面で登場したのどうとかいうことはある。 アメリカの場合には、ニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナルに大きなスペースをとって、セイ・イエス、イエスと言ってくだ…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○岩國委員 先ほど透明性という点について御指摘がございました。この透明性について、情報公開についてお伺いしたいんですけれども。 こうしたＴＯＢの案件を計画しようというときには、ウォール街ではそうした戦略を、ボタンを押す人は必ず三人集めるんですね。一人はＣＰＡですよ、公認会計士。優秀な公認会計士を必ず味方につける、その時間をとって早く契約をしてしまう。そして、二番目は優秀なローヤー、弁護士。法律的に何が可能で、何ができないのか、法律的な戦…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○岩國委員 以前、日本の公認会計士が行われる会計監査の基準というのは、日本の基準、外国の基準とは随分違った時代がございましたね。最近は、ＧＡＡＰと言われるところにどんどん近づいております。かつては、日本の財務諸表の中で、偶発債務というものは必ずしも記載する必要はなかったり、退職給与引当金も必ずしも明示する必要はなかった。今はそれを公開するのは常識になってきております。 その偶発債務にある程度相当するのは、こうした財務制限というものは、私…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○岩國委員 ありがとうございました。 次に、鶴島参考人と藤沼参考人に短く質問させていただきたいのは、文書の保有期間ですね。 文書、いろいろな届け出書、報告書がありますね。取引所に連絡して八年前のあの社債発行のときの条件とかそういったことを聞きましても、五年ぐらいしか保存していらっしゃらないんですか。東京証券取引所としては、文書というのはどれぐらい長期にわたって、転換社債にしてもワラント債にしても保存していらっしゃるか。 また、藤沼参考人…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○岩國委員 そうすると、有価証券報告書といったようなものも、東京証券取引所では、十五年前、二十年前、少なくともその有価証券が流通している期間中は、それに関する書類はきちんと取引所は保存されておりますね。確認だけ。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○岩國委員 これは金融庁に尋ねても、取引所に尋ねても、そういったものは大体五年ぐらい保存していらっしゃる、有価証券報告書。まあ、証券のいろいろな条件を一番よくあらわしているのは有価証券報告書なんですね。そして、虚偽報告が行われるのもそこが舞台になるわけですから、有価証券報告書はもっと長期間保存すべきじゃないかと私は思うんです。 例えば今度のコクドの問題も、何十年前からそんなことが行われておった。正確に何年前からおかしいのか我々が調べよう…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○岩國委員 次に、質問を変えまして、今度は外資による日本企業の取得ということについてもう一度返りたいと思います。 証券業協会の会長及び神田参考人にお伺いしたいんですけれども、外資について、日本の投資家による企業のＴＯＢ以上に、外資に対する企業のＴＯＢの壁は高くすべきだという御意見をお持ちですか、お持ちでないでしょうか。それが一点。 二番目に、今の現状で、つまり、一九九一年、ニューヨーク取引所と東京取引所の時価総額が全く肩を並べた、それは…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○岩國委員 ありがとうございました。 決して私は時価総額を膨らませるとか、人為的にかさ上げするということで申し上げたのではなくて、日本の経済政策の大切な一環として株式市場に対してはキャピタルゲインをゼロにするとか、そういった形で、わかりやすい、個人投資家の、国民資産の形成にも役立ち、結果として日本の時価総額は大きく上昇する、そして、その結果として、日本の企業の価値が安い値段で買われてしまう、投げ売り、たたき売り、安売りといったような批判…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩國委員 民主党を代表して質問をさせていただきます岩國哲人でございます。 ただいま、竹本委員から、民主党提案の証券取引委員会設置法案について御質問がありました。御質問に対する答弁が伊藤大臣の方からありませんでしたから、私がかわってそのことについて答弁しなきゃならない。それが竹本委員の御質問の趣旨であろうと思いますから、私はそれを軽視することなく、無視することなく、まじめにお答えしたいと思います。 我が国において、証券取引等監視委員会は…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩國委員 ただいま伊藤大臣から御答弁いただきましたけれども、当面考えられるあらゆるケースを想定し、かつ、六十年ぶりの大改正と言われる会社法の改正とも十分にすり合わせを済ませてこの証取法改正案を上程されたということであります。 その一つ一つを検証させていただきたいと思います。 まず、こうした内外の壁がなくなっている状況の中で、今後、日本の会社を標的として、伊藤大臣自身がある会社の支配権をとりたい、経営権を取得したいと思う場合に、どういう…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩國委員 それ以外、二番目、三番目、四番目、五番目の方法としてはどういうものが想定されて、この証取法改正というのはつくられておるのか、お答えください。——御答弁、ちょっと難しいようですけれども。 この、取引所の中で株式を取得する、こういう十九世紀から続いているような方法だけが今でも経営権支配、取得の唯一の方法だと考えられてこれはつくられているのか。それ以外に、この方法、この方法、この方法、全部想定し、会社法とのすり合わせも済ましてござ…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩國委員 今おっしゃった、委任状、プロクシーファイトに対する手当てというのは、この証取法改正の中で行われておるのか、それは会社法の中で行われておるのか、それも関連してお答えいただきたいと思います。 しかし、自分が日本の会社を、一カ月以内にこの会社の経営権を支配したいと思うときには、株式を取得する、これはもう十九世紀のころに大体考えられていることです。二十世紀後半から二十一世紀の前半にかけて、ほかにいろいろな方法が次々と考えられているで…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩國委員 要するに、会社を守るということは、ある意味では株主を守るという場合もあり得るわけですね。 友好的それから非友好的、我が国の新聞では敵対的という、いかにも戦争用語が使われておりますけれども、もともと外国では友好的または非友好的。友好的な場合にはそれほどのルールというものは必要なく、自由にそういう方法を会社法の中でつくっておけばいいわけです。 ここで問題になるのは、友好的ではない、非友好的な、支配権の支配をねらった場合に、そのと…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩國委員 そうすると、ニューヨークで買い付けたソニーの株式二〇％は、だれの名前として東京取引所ではカウントされるんですか、三分の一ルールでは。 皆さん、そういうことをちゃんとお調べになってつくっておられるのかどうか。二番目は二番目の、これから四つの法案、また出てくるんですか。 ＡＤＲとおっしゃいました。そのＡＤＲは、原株はどこに保管されて、それに伴う議決権はだれが行使することになっているのか。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩國委員 では、向こうでそれを買い付けた投資家の名前で議決権が行使できるということですね。間違いありませんか。そのアメリカン・デポジタリー・レシート、アメリカ預託証券という預託証書を発行しているアメリカの銀行が議決権を行使するんじゃないんですか。それを買っている実質的な投資家が議決権を行使できることになっているのかどうか。これは三分の一ルールを計算するときに大切なポイントであるはずでしょう。どうぞお答えください。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩國委員 預託証券の原株は日本の、アメリカの銀行のサブカストディアンバンクが持っているわけでしょう、副受託銀行が。その副受託銀行は、実際の、アメリカでだれがＡＤＲを、何とかさんが何株、何とかさんが何株ということは、それぞれ内訳で行使できるんですか。そういう点はこの証取法改正の中ではちゃんと踏まえた上でそのルール計算ができるようになっていますか。安心できるような答えを確認してください。