岩國哲人
会議録に記録された「岩國哲人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,309 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛6 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会82 件・82%
- 内閣委員会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第三分科会5 件・5%
※ 全 2,309 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩國委員 ＡＤＲというのは、一本名義でアメリカの株式の、アメリカ側にある、アメリカの銀行がその預託を受けているわけです。その内訳で議決権が行使できる、そしてそれは三分の一ルールのときにはきちんと計算できるということを確認して今答弁されたわけですね。 その前提が崩れているとすれば、この三分の一ルールを導入する、この証取法改正の一番の根幹が崩れるということになります。よろしいですか。大臣として、それだけの責任を持ってこれから後の質問に入っ…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩國委員 こうした支配権、経営権をめぐる戦いというのは、一票の差でも経営権がどっちかへ動く、こういう大変大きな問題です。この委員の方も、その程度のということは大変失礼ですけれども、大事さはわかっていただける。選挙のときだって、我々は選挙に出ると一票の差で勝つことも負けることもあるんです。その一票の差の計算の仕方、認定の仕方、だれが本当に議決権を持っているのかということについて、実務はよくわからない、十分な調査をこれからしてみたいと。こ…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩國委員 この証取法改正で、現行とそれから改正案のポイント、その中のどこに今のような項目は入っておりますでしょうか。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩國委員 そうすると、簡潔にお答えいただきたいんですけれども、転換社債の所有者は、議決権を既に所有しているものとしてカウントしておられるのか、それは転換という正式な手続がとられるまではカウントの対象の外に入っているのか、どちらですか。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩國委員 転換が行われなくても、転換社債を発行していれば、記名者、無記名者どちらにかかわらず、それはどうやってカウントできるんですか。転換社債というのは無記名式で発行されているんですから、Ａという人が市場の中で既に二五％持っている、そして、これからさらに五％、しかし、実際に転換社債という形で金庫の中に入っている。その金庫の中に入っている、その所有者の名前をどうやって特定できるんですか。 計算の中に入れるとおっしゃった以上は、特定できる…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩國委員 そうすると、その転換社債をいつ購入したのか、だれの名義になっておったのか。転換社債はほとんどのものは無記名が原則でしょう、私募債以外、公募されたものは。矛盾しておるんじゃないですか。計算に入れるんだったら記名式で特定できなければおかしいし、無記名のものが計算の中に入る、そして、それは申告者にお任せですと。それが三分の一ルールの精神なんですか。 さらにつけ加えて、もう一つ。局長、聞いておられますか。転換社債について。転換価格の…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩國委員 ワラント社債も無記名、したがって、そこから分離されて売買されるワラントそのものも無記名だからこそ売買できているんでしょう。そういうワラントについても、株数換算が幾らで、ましてや、転換社債は社債として利子をもらっていきます、私は何も株式に転換する気持ちなんかありませんと思っているかもしれない人のものまでも転換されたかのごとくカウントして、しかも、そのカウントする能力が金融庁にないにもかかわらず、取引所にないにもかかわらず、無記…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩國委員 さあ、それでは、今までの取引は、株数も、それから取引を実行する時間帯も価格も、この三つのポイントはほとんど決められているんです。それは証券会社の法人部に聞いてみてください。値段を決めないで取引しているような証券会社の法人部員は一人もおりませんよ。値段も決めないで、三菱重工はこれこれの株式をそれでは引き渡しましょうというようなことは、絶対にあり得ません。 株数と価格と取引時間、その三つの条件を決めて取引が行われている。これほど…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩國委員 これは、私は先ほど立派な取引だということを申し上げましたけれども、これを世間では談合というんですね。談合によるいろいろな企業再編、その企業再編が日本の経済には貢献したことも私は否定しておりません。しかし、これだけオープンに一般株主の利益を尊重しろということを、この時期にこの環境の中で証取法の改正を、投資家の権利保護、一般株主の権利保護というのであれば、五十年前の日本であってはならないわけですよ。五十年前の日本は、国の利益は自…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩國委員 会社型投資信託が認められているとすれば、その会社型投資信託は無記名で取引されておるのか、記名式なのか、その確認を先にしてください。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩國委員 会社型投資信託の売買は自由にできる。会社型投資信託が持っておる、例えば東京三菱にしろソニーにしろ、そういう株式を、会社型投資信託というものを買うことによって、実質的には、必要なときにはいつでもその議決権を行使することができる、この方法はありますか、ありませんか。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩國委員 つまり、投資法人の過半数を買い占めた人がいるとすれば、その投資法人の名前でもって議決権を行使することはできる、こういうことですね。確認してください。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩國委員 要するに、これからは、会社の経営権を支配しようと思う人たちは、伊藤大臣がおっしゃった、十九世紀のような、株式だけを買うという、単純と言っては失礼ですけれども、オーソドックス、普通のやり方以外に、どうしてもという執念を燃やす投資家、企業家というのは、会社型投資信託という、転換社債ではないけれども転換社債に似たような、一皮むけばいつでも議決権になるというものを支配する。それは直前までわからないものでしょう、だれが持っているか。 …
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩國委員 それでは、持ち合い制度について伊藤大臣は肯定される、積極的に、これは日本的な慣習として、経営権を守る意味で有効な手段として認知していこうというお立場ですか。それとも、持ち合いという制度は、株主平等の原則からいっても、あるいは議決権の一票の格差を設けないことからいっても、ないのが望ましいというふうにお考えですか。どちらなんですか。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩國委員 こうした持ち合いというのは、表現を変えて言えば、議決権の信託がずっと行われているということです。 フジテレビがニッポン放送の株式を貸し株した。貸し株したというのは、さあ、それを持って五年間配当を受け取ってくださいよというのではなくて、議決権を相手に渡そうという、議決権の隠ぺい、あるいは議決権を疎開させることに本当のねらいがあったわけでしょう。とすれば、世間は五年間もそこに貸したということで驚きました。しかし、驚くのは、五年と…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩國委員 大株主の情報程度しか提供されておらないわけでしょう。 しかし、本当にこれから大切な情報というのは、大株主の中に三十年間常にイエスとしか投票したことのない株主はどれぐらいいるのか、そういったことが私は本当は必要ではないか、そのように思います。 次に、質問を変えまして、親子で上場している会社、親が上場し、子供が上場し、中には孫まで上場している、これは国会の中にも随分そういう例もあるわけですけれども、親が上場し、子供まで上場させ、…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩國委員 この親子の上場、中には親子孫上場、こういうことについて、伊藤大臣、外国のそういう例と比較してどのようにお考えになりますか。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩國委員 外国の例はどうなっているんですか。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩國委員 それでは、ニューヨーク取引所で親子上場というのはどれぐらいの例があるんですか。米国内でも、そういう例は一流企業の名前も含めてどんどんあるのか、ほとんどないのか。ヨーロッパではどうなのか。そういったところでこの親子上場について批判はありませんか。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩國委員 今、例として挙げられた、八四％を別会社に所有されている会社が上場されているんですね、間違いなく。