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東京大学大学院法学政治学研究科教授衆議院参議院
総発言数
117 件
直近の所属会派
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直近の役職
東京大学大学院法学政治学研究科教授
直近の発言日
2014/05/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会52 件・52%
  • 法務委員会44 件・44%
  • 財政金融委員会4 件・4%

※ 全 117 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

117 件中 20 件を表示
早稲田大学大学院法務研究科教授2014/05/13

第186回 参議院 法務委員会 第14号

○参考人(岩原紳作君) 早稲田大学の岩原でございます。 本日は、このような機会を与えていただきましたことを大変光栄に存じております。 私は、資料がなくて大変申し訳ないんですが、口頭でこれから意見を申し上げさせていただきます。 私は、この内閣提出の会社法改正法案のベースになりました、法制審議会が取りまとめました会社法制の見直しに関する要綱の作成に法制審議会の会社法制部会長として参加いたしました。そこで、そのような立場から、内閣提出の会社法…

早稲田大学大学院法務研究科教授2014/05/13

第186回 参議院 法務委員会 第14号

○参考人(岩原紳作君) 御質問の御趣旨は、監査等委員会を導入した意義と、それともう一つは……

早稲田大学大学院法務研究科教授2014/05/13

第186回 参議院 法務委員会 第14号

○参考人(岩原紳作君) 監査役が議決権でしょうか。

早稲田大学大学院法務研究科教授2014/05/13

第186回 参議院 法務委員会 第14号

○参考人(岩原紳作君) 今回法案で提案しておりますのは監査等委員が取締役の中から選ばれて一定の権限を持つということでありまして、監査役が取締役会で議決権を持つというものではございませんが、恐らく御趣旨は監査等委員会の制度ができることがどういう意味を持つかということに集約できるかと思いますので、そういう御質問として答えさせていただきます。 一つは、監査等委員会の制度を取りますと、監査等委員は社外取締役が過半数を占めなければいけないというこ…

早稲田大学大学院法務研究科教授2014/05/13

第186回 参議院 法務委員会 第14号

○参考人(岩原紳作君) 私も静さん、藤田さんと共通するんですが、何といっても、社外取締役の方に活躍してもらうためには社内のサポート体制ができていることが非常に大事だと思います。この内部統制の部門がきちんと確立して、そしてそれが社外取締役の活動を支える、しかも、社外取締役との間でコミュニケーションがきちんとできているだけでなくて、まさに手足となって働けるような体制をつくっておくということが大事であります。 海外の特にアメリカなんかの企業を…

早稲田大学大学院法務研究科教授2014/05/13

第186回 参議院 法務委員会 第14号

○参考人(岩原紳作君) 確かに、新しくできます株式等売渡し請求の権利、さらに、既に存在しております全部取得条項付種類株式等の制度によって、株主は自分の意思に反してでも自分の株式を買い取られてしまうという制度になっていることは確かであります。それに対する異論が出ることもあり、価格決定の申立てなど、かなりのたくさんの事件が起きております。 ただ一方で、会社の組織を合理化していくために一定の多数決でもって組織を変更し、その結果、株主の権利内容…

早稲田大学大学院法務研究科教授2014/05/13

第186回 参議院 法務委員会 第14号

○参考人(岩原紳作君) 確かに御指摘のような懸念もあり得たところで、法制審議会でも若干の議論はあったんですけれども、一応、制度の立て付けとしては、売渡し請求をするためには会社の承認がなければ行えないということで、会社がその売渡し請求を承認するときに、本当に買取りをしようとしている特別支配株主がそれだけの資力があって信頼に足る人物であるかと、それにきちんと履行できるかということをチェックした上で承諾を与えるという制度にしておりますので、そ…

早稲田大学大学院法務研究科教授2014/05/13

第186回 参議院 法務委員会 第14号

○参考人(岩原紳作君) 先ほどの私の最初の意見陳述の中でも申し上げましたように、親会社株主による子会社経営に対するチェックをより利かせる方法として、一つは多重代表訴訟が提案され、もう一つは、今先生が御指摘になりましたような、親会社取締役の子会社の経営に対する言わば監督義務というか監視義務に関する規定を設けて、そのような義務があることを明確化しようという案もあったわけであります。 ただ、これについてはそのような規定を設けることに対する異論…

早稲田大学大学院法務研究科教授2014/05/13

第186回 参議院 法務委員会 第14号

○参考人(岩原紳作君) 私は、この対象会社の取締役会による承認という制度は、非常にある意味で画期的な制度だと思っております。今までの取締役の義務というのは、あくまで会社に対する忠実義務であり、善管注意義務だったわけでありますけれども、この特別支配株主による売渡し請求に対する取締役会の承認に当たっては、主として考えられるべきなのは、少数株主の利益がきちんと配慮されているか。先ほど申しましたように、ちゃんと売渡し請求をしている株主が資力があ…

早稲田大学大学院法務研究科教授2014/05/13

第186回 参議院 法務委員会 第14号

○参考人(岩原紳作君) まさに社外取締役を置くことが相当でない理由という、そういう書き方をしているということは、社外取締役を置くことがむしろ原則であって、置かないという場合は、その企業に特有の何らかの理由があって置かないんだということを説明してもらおうということですね。社外取締役が万能ではありませんので、企業によっては、その企業の特色から社外取締役以外のガバナンスの在り方の方がよりよいんだということもあり得ないわけではない。そういうとき…

早稲田大学大学院法務研究科教授2014/05/13

第186回 参議院 法務委員会 第14号

○参考人(岩原紳作君) まず、法制審議会での要綱、そして今回の法案について評価をいただき、大変有り難く思います。 御質問の八百四十七条の三の多重代表訴訟提訴の要件でございますけれども、これも、御指摘のとおり、部会の内部で非常に議論が分かれまして両方の御意見があったわけでありますけれども、結局、多重代表訴訟の場合は、従来の代表訴訟と違いまして、子会社の経営者に対する、取締役等に対する責任追及を親会社の株主に認めるということで、言わば親会社…

早稲田大学大学院法務研究科教授2014/05/13

第186回 参議院 法務委員会 第14号

○参考人(岩原紳作君) 御指摘のとおり、制度上は従来の監査役設置会社の社外監査役の方が新しくできます監査等委員会の監査委員になるということも可能であると。社外性の要件が今回ちょっと変わっておりますので、それに関する問題はありますけれども、原則的には可能だと思います。 その際に必要とされる資格といいますか望ましい資質としては、確かに監査役に要求される資質と社外取締役である監査等委員に要求される資質というのは重なっている部分も多いと思います…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2006/04/28

第164回 衆議院 財務金融委員会 第14号

○岩原参考人 御紹介にあずかりました東京大学の岩原でございます。本日は、この委員会にお呼びいただきまして私の意見を申し上げさせていただきますこと、大変光栄に存じております。 私が参考人として招致していただきましたのは、恐らく、金融審議会におきまして、政府提出の証券取引法の一部改正法案についてのもとの案を検討するのに参加したということでお呼びいただいたと考えておりますので、本日は、政府提出法案について私の意見を申し上げさせていただきたいと…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2006/04/28

第164回 衆議院 財務金融委員会 第14号

○岩原参考人 お答え申し上げます。 松本先生御指摘のとおり、いわゆる投資サービス法のすき間なく横断化した投資家保護、利用者保護の法制を実現するために、制度の実効性を上げていくということが一番大事なことだろうと思っております。 そのためには、何よりも、制度の充実ということもございますけれども、まず、制度自身はこの法律が成立すればかなりすっきりしたものになりますので、運用のしやすい制度になってきますし、それから、先ほど申し上げましたように、…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2006/04/28

第164回 衆議院 財務金融委員会 第14号

○岩原参考人 お答えさせていただきます。 先生御指摘のとおり、日本でこういう投資者保護の監督行政体制を向上していくとしますと、参考になりますのはアメリカのSECとイギリスのFSAだと思います。両者を比べて、まず日本と違いますのは、というか、FSAとSECを比べたときに非常に違いますのは、SECはあくまで証券だけを対象にしている。ただ、証券の定義がアメリカは非常に広いものですから、とはいいながら従来の日本の証券取引等監視委員会よりは広かっ…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2006/04/28

第164回 衆議院 財務金融委員会 第14号

○岩原参考人 御質問ありがとうございます。石井先生の問題に関して私も非常に共感するところがございます。 まず、今回の法案について申しますと、金融商品取引法の四十四条の二という規定の中に、いわばセット商品にすることによって不必要な取引をさせるということを制限した規定がございまして、これが一部、先生の御懸念に対する対応になっているかと思います。ただ、この四十四条の二に規定されておるのは、多分、すべての問題をカバーし切れるわけではないのかなと…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2006/04/28

第164回 衆議院 財務金融委員会 第14号

○岩原参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、私は、そのような変額保険等における融資との一体型の商品について問題があり得て、より融資についての説明等がきちんとなされるような法制整備が望ましいということを審議会でも申し上げたとおりですし、先ほどの私の答弁でも、今でもそういう方向での法制整備は今後ともやっていく必要があると考えております。 どうして金融審議会の途中で融資のことが外れたのか。私も、経緯については細かく覚えていないし、…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2006/04/28

第164回 衆議院 財務金融委員会 第14号

○岩原参考人 私、金融行政を自分で担当しているわけではないので、私が責任を持ってお答えはできないんですけれども、あるべき姿としては、さっきも申し上げましたように、共通する問題はありますし、それから、外国法制を見ましても、各国では、むしろ与信面での利用者保護の法制はアメリカでも、アメリカは非常に歴史が古くて、一九六〇年代、七〇年代ぐらいから消費者信用保護法という形で法制整備が行われましたし、ヨーロッパ諸国も非常に進んでいます、ドイツその他…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2006/04/28

第164回 衆議院 財務金融委員会 第14号

○岩原参考人 お答え申し上げます。 不招請勧誘というのは、確かに利用者保護を図っていく上で非常に重要なルールだと思いますが、ただ、恐らく問題になりますのは、不招請勧誘ということになりますと、要するに、商品の勧誘をしてはいけないということでありますから、二つの面で、もちろんそれによって利用者保護を図るという非常に大きいプラスがありますが、反面をちょっと冷静に考えてみますと、一方で、不招請勧誘のルールが厳格に適用されますと、そういう金融商品…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2006/04/28

第164回 衆議院 財務金融委員会 第14号

○岩原参考人 お答え申し上げます。 金融審の投資サービス法の審議というのは、実は猛烈な回数で行われたんですけれども、私自身は、大学での授業、さらには、ちょうどこれを集中的に審議していたときに、前回ここでお呼びいただきましたカード被害の預貯金者保護法の審議も並行してやっていたものですから、実は余り審議に出られなかったので、投資サービス法の金融審の審議の中で損失補てんのことがどれだけ議論されたのか承知していないんですけれども。 一般論として…