岩原紳作
会議録に記録された「岩原紳作」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 117 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学大学院法学政治学研究科教授
- 直近の発言日
- 2001/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会52 件・52%
- 法務委員会44 件・44%
- 財政金融委員会4 件・4%
※ 全 117 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○岩原参考人 どうもありがとうございます。 疑問点は幾つかございますが、例えば一つは、この規定はほぼ大企業を主に念頭に置いておりますので、中小企業にそのまま適用した場合妥当かというような問題がございます。特別決議で免責を決めるということ、これは大企業ではなかなか高いハードルで、かなり株主を説得しないとできないと思いますが、いわば一族で株を持っていて、例えば長男が株の七割八割を持っているというような中小企業になりますと、これは必ずしも高い…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○岩原参考人 お答え申し上げます。 確かに、監査役と取締役、特に社外取締役を導入した場合は、その間の役割分担をどうするかというのは非常に大きい問題で、法制審議会での議論でも非常にその点で意見が分かれております。 ただ、確かに監査役もそれなりの機能を果たしていることは私も認めるところでありまして、現在与えられております違法性やあるいは会計監査の面での役割に関して言えば、これは確かにそれなりの機能を果たすことができると思っております。 した…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○岩原参考人 お答え申し上げます。 まず、根本的な問題としては、私どもはいろいろな理由で責任を負う場合があります、交通事故であれ。例えば、普通の労働者だって、会社の中で失策をしたら会社から責任を問われるわけで、そもそも労働者の方については責任限度の規定が置かれていないのに、取締役については何で置かれるの、あるいは交通事故とどこが違うのといった疑問があるところです。したがいまして、根本的には、何で取締役だけがそういった責任の限界を画すよう…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○岩原参考人 お答え申し上げます。 まず最初に、取締役と監査役における社外性の意義でございますが、大部分は共通すると思います。いずれも、社内で経営している社内取締役、経営者と直接の関係がなくて、いわば独立した立場で判断をしてもらうということを期待しているという意味では共通だと思います。その意味では、本来は、単に社外というだけではなくて、本当は独立したということを要求する、外国ではそういった法制もありますので、そういうことが本来ではないか…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○岩原参考人 お答えします。 確かに、訴訟上の和解、これは私も認める必要が大きいと思うんですけれども、ただ、規定として今回のが万全かと言われますと、私も若干の懸念は持っております。モデルになりましたのはアメリカにおける扱いでありますけれども、アメリカの場合は、こういった代表訴訟の和解をするときには裁判所の認可を受ける。しかも、その和解をする和解条件について公告して、株主がもし文句があれば、それに対して異議を申し立てることができるような制…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○岩原参考人 お答え申し上げます。 取締役あるいは監査役の責任の制度というのは、これはコーポレートガバナンスの中でも非常に重要な役割を占める制度だと考えております。コーポレートガバナンスというのは、会社をいかにきちんと経営してもらうか。何よりも会社というのはまず株主のものですから、株主に対してちゃんと責任を負えるような経営をしてもらえるかということはコーポレートガバナンスの核心ですので、恐らくそのための一番大きい手段が、こういった取締役…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○岩原参考人 お答えします。 世界で見ますと、大きく二つに分かれます。どちらかというと、特にヨーロッパ諸国を中心に、裁判所の裁量で責任を限定するという国の方がほとんどだと思います。例えば総会決議で減らすというようなことを法律で認めておりますのは、ヨーロッパですとドイツ、あとはアメリカの多くの州ということになっております。いわば、大きく分けますと、アメリカと一部のヨーロッパの国が株主総会、あるいはアメリカでは定款で限定するといったことも認…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○岩原参考人 お答え申し上げます。 取締役会の改革、これは、コーポレートガバナンスの中の、まさにさっき申し上げた別の側面ですね。まさに、日本の企業をもっと競争力の強いものにして経済を活性化させるというための取締役会の改革というのは、今、緊急に求められているというふうに私は考えておりまして、そのためには、従来の株式持ち合いのもとで、いわば内部の人たちだけで、はっきり言えばやや官僚化してしまったような取締役会に外から風を吹き込んで、ある面で…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○岩原参考人 本渡参考人への御質問と同じ御質問と理解してよろしゅうございますか。 私も、過失となる場合はかなり狭いんじゃないかというふうに考えております。経営判断原則がございますので、普通の経営判断をまじめにやっていれば、まず過失があるということはないと思っておりまして、過失の範囲は非常に狭い。したがいまして、私もともと、こういった法改正は必ずしも必要じゃないんじゃないかと思っていたのは、経営判断原則をきちっと裁判所が適用してくれれば、…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○岩原参考人 私も経営学者でございませんので、余り自信はございませんが、ただ、アメリカだけでなくて、ヨーロッパ諸国を見ましても、取締役会の役割というのを見直して、むしろ、経営者が実際には経営判断をしているということを率直に認めた上で、取締役会ができることを取締役会には期待しよう。その意味では、取締役会には、みずからが経営判断するというよりは、経営判断をする経営者、執行役に本当に人を得るようにする、それが一番の役割だというふうになっていく…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○岩原参考人 お答え申し上げます。 私は、筋論としては、先生御指摘のとおり、本当は来年の通常国会を待って、通常国会における取締役会改革と整合的な形での改革をするのが本筋だと今でも思っております。ただ、修正された結果、はっきり言えば、何とか我慢のできる内容にはなったというぐらいであります。
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○岩原参考人 コレクティブアクションあるいはアパシーなど、ちょっと耳なれない言葉を使って、御理解しにくかったかもしれませんが、これは政治学や経済学で使われる観念でありまして、例えば、個々の株主にとっては免責に反対する方が合理的であり、そうしたいと思うけれども、でも個々の株主が持っている株式の数が少ない、とても百分の五あるいは百分の三に達しないということになると、それをいわばあきらめてしまう。その結果、株主全体にとってみては、反対する方が…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○岩原参考人 お答え申し上げます。 個々の事件に対するコメントなので非常に申し上げにくいのですが、あの事件は大きく分けて二つの行為に対する責任が問われたものであります。一つは、事前にもっときちんと部下の行動をチェックしていなかったことによる責任、もう一つは、事件が発覚した後それを隠したこと、隠ぺいしたことによって、アメリカ政府の方から罰金を科せられたことに対する責任、この二つでございます。 後者の方、罰金を科された方、これはまさに隠ぺい…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○岩原参考人 お答え申し上げます。 私は学者ですので、学問的な観点から申し上げれば、先生御指摘のとおり、本来は取締役改革とあわせて通常国会で改正されるのが一番いいと思っております。ただ、いろいろな事務作業その他の考慮があり得るのかもしれませんので、そこは私にはわかりませんが、理屈の上ではそう思っております。
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○岩原参考人 お答え申し上げます。 私も、基本認識においては先生と同じ認識を持っておりまして、少なくとも、全体として見れば、株主代表訴訟というのは、むしろ経営者に対する緊張感を与えて、そしてよりよい効果を持っている。そしてまた、代表訴訟の結果、経営者が萎縮しているというようなことはまずないのではないかと思っております。 仮に、現在の代表訴訟の実情を前提に、経営者がそう思って萎縮しているとすれば、一つは、余りにも代表訴訟を大きく描き過ぎて…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○岩原参考人 御指摘いただきました論文に書きましたように、私も一定の場合については免責の制度があった方がいいのではないかと思っております。 ただ、最初出てきました案はやや甘過ぎて、そういった合理的な範囲の免責の制度を超えたような内容だったものですから、賛成しがたいと思っておりましたけれども、修正の結果、その点についてはかなり合理的なものになってきたのかなというふうに考えております。
第153回 参議院 財政金融委員会 第9号
○参考人（岩原紳作君） 先ほど御紹介にあずかりました東京大学の岩原でございます。本委員会にお招きいただきましてこのような意見陳述の機会を与えていただきましたこと、大変光栄に存じております。 私は、この法案の起草のベースになりました金融審議会の銀行の株式保有に関する報告の取りまとめに当たりましたので、その経験からこの法案の考え方について意見陳述をさせていただきたいと存じます。 この金融審議会報告、そして本法案は、お手元にございますレジュメ…
第153回 参議院 財政金融委員会 第9号
○参考人（岩原紳作君） まず、第一点についてお答えいたします。 確かに、金庫株について私はそのような懸念があるということを申し上げました。一般的に言えば、株式市場に介入してそこでの自由な取引に介入するような規制というのはなるべく望ましくないというふうに私は考えております。ただ、現在提案されておりますこの法案におきます取得機構による株式の取得というのは、いわば銀行の株式をそういう形で吸収することによって銀行の財務の健全性を確保するためのも…
第153回 参議院 財政金融委員会 第9号
○参考人（岩原紳作君） 私も浜田先生の御意見に全く賛成でありまして、日本の場合、常にＰＫＯ的発想が出てくるわけでありまして、この取得機構も、さっき御指摘のとおり、最初はまさにそういうＰＫＯ的な発想で出てきた。そのときは私はもう大反対だったわけでありまして、先ほど金庫株の話でも出ましたように、基本的な発想としてそういうのが出てくるのは非常にまずいというふうに思います。 ただ、幸い、その後いろいろもまれました結果、案が次第に筋のいいものにな…
第153回 参議院 財政金融委員会 第9号
○参考人（岩原紳作君） マクロの意味で株価への影響を与えるかどうかと。これは一種の推測の問題ですから、私も確信を持って言っているわけではございませんが、当然、株式市場の状況による。先ほど、大体毎年三兆の処分がされてきているといいますが、これは特に昨年度、二〇〇〇年は株式市場の状況がよかったということも非常に大きいわけでありまして、その時々の状況に影響される。 さっき池尾参考人からお話がありましたように、やっぱり全体として見ると日本の場合…