岩原紳作
会議録に記録された「岩原紳作」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 117 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学大学院法学政治学研究科教授
- 直近の発言日
- 2005/08/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会52 件・52%
- 法務委員会44 件・44%
- 財政金融委員会4 件・4%
※ 全 117 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 財務金融委員会 第26号
○岩原参考人 当時の銀行業界の主たる反対の理由は、やはり先ほどの民法四百七十八条という民法の規定がいわば私法の大原則である、銀行の預金払い戻しに対して当然それが適用されるべきだと。そうすると、盗難キャッシュカード等についても、少なくとも銀行の方に過失がなく払い出した以上は免責されるべきであって、それを預金者を救済するようにその原則を変えるような立法というのは基本的に賛成できないし、さらに、銀行界が非常に強く主張しましたのは、いわゆる被害…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○岩原参考人 御紹介にあずかりました、東京大学の岩原でございます。 本日は、本委員会においてこのような発言の機会をいただきましたこと、大変光栄に存じております。金融機関におきますコンプライアンスの重要性と、それを改善するための方策について、一言申し上げさせていただきたいと存じます。 金融機関に限らず、すべての企業にとりまして、法令を遵守する義務があるということは当然のことでありまして、そのためのコンプライアンス体制を構築するということは…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○岩原参考人 お答え申し上げます。 内部通報制度について、私、それほど詳しいわけではございませんが、今御指摘のございました二つの考え方についていえば、私はやはり最初の考え方の方が適切ではないかと。コンプライアンスは、確かに経営者としての責任において会社自身が法令をきちんと遵守しリスクを管理できるような体質をつくっていく、そういうことでありますけれども、しかし、そういうのを上からつくっただけでそれがうまく運営されていくわけでは必ずしもない…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○岩原参考人 お答え申し上げます。 これは委員会等設置会社と監査役設置会社で若干異なりますが、例えばＵＦＪの場合の監査役設置会社について申し上げますが、あくまで経営の最終的な責任を持っておりますのは取締役会でございます。取締役がそういった法令違反行為等が起こらないようにする最終的な義務と責任がございます。 ただ、当然のことながら、取締役がＵＦＪのような巨大な組織の全部を自分で見ることができないのは当たり前でございまして、従来、法原則とし…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○岩原参考人 お答え申し上げます。 委員会等設置会社でございますけれども、今御指摘のとおり、銀行に関して言えば、多分りそなホールディングスだけが採用していると思います。それ以外の主要な会社について、私も正確な数はちょっとわからないんですけれども、恐らく大手の企業の中では七、八十社ぐらいは採用しているのではないかと思います。 最初は一部の方からは委員会等設置会社なんか採用する会社はほとんどないんじゃないかとか言われたんですけれども、私とし…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○岩原参考人 お答え申し上げます。 大変厳しい御質問でございますが、金融検査マニュアルにつきましては、そもそも策定に至るまでが大変な過程でございまして、先ほどのお話とは違いまして、むしろ検査マニュアル作成段階では、委員として加わっていただいておりました各金融機関の代表の方から、当時の検査体制等に対して非常に厳しい御意見等もあり、いろいろな改善の御要望等もあり、それを踏まえた上で検査マニュアルは作成されております。 検査体制の一つの問題と…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○岩原参考人 お答え申し上げます。 西武鉄道事件の詳細は存じませんので、具体的にどういう点が問題だったのかということはよくわかりませんけれども、確かに、一般論として言えば、御指摘のとおり、二十七年間ですか、同じ個人の公認会計士の方が監査を続けて、そういった違法行為をチェックすることができなかった。やはりこれは恐らく制度的に問題があるところだと思っております。 最近、法律が改正されまして、アメリカの、先ほど申し上げましたサーベンス・オクス…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩原参考人 東京大学の岩原でございます。 本日は、本委員会にお招きいただきまして、意見陳述をする機会をいただきましたこと、大変光栄に存じております。 最初に申し上げたいことは、表面的な現在の生保の公表財務内容以上に日本の生保会社の財務内容が悪化している、極めて厳しい状況にあるということを申し上げたいと思います。そのため、一刻も早く抜本的な手を打つことが望ましいと考えております。 大手生保十社の平成十四年度決算速報を見ますと、基礎利益は…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩原参考人 お答え申し上げます。 確かに、更生特例法を早期適用するというのが危機に対する一つの非常に有力なやり方であり、さっき申しましたように、手続の公正さ等ですぐれているところがあると考えております。しかし、さっき申しましたように、更生特例法の適用については、どうしてもいろいろ関係者が慎重になり、破綻の認定が必要になりますので、おくれがちになっているということは否定できないところであります。 それに対しまして、新しい法案の制度により…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩原参考人 お答え申し上げます。 確かに、この法案の手続によりますと、相互会社の場合は総代会と異議申し立てによっていわば契約者の意思を問うという形になっております。このような手続は、従来の保険業法上既にある破綻処理手続にいわば準じたものでありまして、その点でいえば、従来の制度と、形式的な手続ではまず特に大きく変わるところはないということは言えるかと思います。 できれば契約者集会を設けた方が、より契約者の意思を問うという意味では確かに望…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩原参考人 先生御指摘のとおり、理論的にいいますと、それは、契約者集会を開けた方がより望ましいと私も考えております。 ただ、一方で、もう一つ申し上げたいことは、この問題は、契約者個々によって、ある面、いわば契約者間の利害対立がある問題でもありますので、一面、多数決になじみにくい部分もあることも実は否定できないところだと考えております。 以上でございます。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩原参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、我が国のソルベンシーマージン基準につきましてはいろいろ問題点が指摘されておりまして、深尾参考人の御意見にもあったと伺っております。私も、実態よりはやや甘い数字が出ているのではないかと思っておりまして、そういったソルベンシーマージンの規定をもっと厳しいものにするといったことをまずやるべきだという点では、先生と同じ意見でございます。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩原参考人 むしろ運用の方が問題だと思っておりまして、例えば税効果会計にしましても、「りそな」の場合にも問題になりましたけれども、むしろ、ルールそのものよりは、それがきちんと適切に会計監査され、そして、本来の会計ルールどおりにきちんとそれが適用されているかどうかといった点が問題ではないかというふうに認識しております。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩原参考人 確かに、こういった新しい制度を導入する前提としては、生保会社の経営の実態をよりよくディスクローズして、契約者の理解を得なければならないということは当然だと考えております。 以前に比べますと随分改善したと思っておりまして、先ほど私が申し上げましたような数字も前には全然出ていなかったわけですけれども、それが出るようになったということではその実態の認識がより可能になっておりますが、先生御指摘のような三利源等については、私も開示す…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩原参考人 具体的にどの点についてどうということは、私もちょっと申し上げられませんけれども、先生御指摘のように、よりディスクローズを充実させるということが、この制度を実際に定着させ、実際にうまく機能させる上で必要なことだと理解しております。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩原参考人 私は、よりディスクロージャーを進めるとともに、この制度も同時に導入するのが望ましいというふうに考えております。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩原参考人 私は、法律家の方であって、経営の専門家でないので十年先までの見通しはとてもできないわけでありますけれども、例えば東京生命の場合は二・六％だったわけでありまして、本当に早目に手を打つことができて、そして東京生命のような経営環境の場合であれば、それでもうまく回っていくわけでございますので、そういったスキームであれば、三％で、十年先はどうかまではちょっとわかりませんけれども、近い将来は多分動いていくのではないかと思います。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩原参考人 お答え申し上げます。 まず、更生特例法の問題でございますけれども、指摘されている問題としては、例えば更生特例法ですと、大体六カ月ぐらい業務停止をしなければなりませんで、その間にいわばのれんの価値とかそういったものが減少していく。あるいは、これは業法改正によって契約者に対して先取特権を認めたこととの関係で、それ以外の一般の債権者の立場が非常に厳しくなってしまって、再建にどこまで協力してもらえるのか。これはいわゆる双務契約に関…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩原参考人 お答え申し上げます。 保険というのは、いわば、我々人生で直面するいろいろなリスクを担保するのが保険制度であります。とりわけ生命保険であれば、人間の生死という、例えば一家の大黒柱が亡くなられてもう一家の生活が成り立たなくなるとか、あるいは年をとってもう働けなくなるので年金として受け取りたいというような、いわば人生のリスクを担保するためのものが保険だと考えております。 いわば、人間生活の上の一番基礎的なセキュリティーを守るのが…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩原参考人 お答え申し上げます。 確かに、蓋然性というようなことを判断していくのは大変難しいとは思いますが、ただ現行法でも、先ほど正田参考人が御指摘になりましたように、業法百二十一条一項三号に基づきまして、施行規則七十九条の二による将来収支分析というものを行っております。現在は五年間の将来収支分析と理解しておりますが、それをさらに十年程度のものにし、そしてそこに幾つかの与件を定めることによって、少しでもより明確なルールのもとでの将来収…