岩原紳作
会議録に記録された「岩原紳作」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 117 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学大学院法学政治学研究科教授
- 直近の発言日
- 2003/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会52 件・52%
- 法務委員会44 件・44%
- 財政金融委員会4 件・4%
※ 全 117 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩原参考人 先ほど申し上げたところでもございますけれども、実際上の運用といたしましては、事前に基金の権利者あるいは劣後債権者と協議した上で、債権放棄をするような形で行われると理解しておりますし、そうでないと契約者の理解が得られず、異議が成り立つようなことになるのではないかと考えております。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩原参考人 確かに、根本的な背景としましては、先生御指摘のとおり、経済状況全体の問題、まあ構造の問題もありますし、そして異常な低金利、そして株価、不動産価格、その他の資産デフレがあることは当然のことではございます。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩原参考人 お答え申し上げます。 確かに、先ほど、私、最初に申し上げましたように、生保を取り巻く環境は非常に厳しいものがあり、かつ、銀行との間の持ち合い関係があって、生保の破綻が銀行に影響を及ぼし、さらに金融システムの危機になっていく危険性があるというふうに思っております。 それを何と呼ぶかはそれぞれの価値観によって違ってくるんでしょうけれども、むしろ、銀行救済というよりは、金融システムを守って、日本経済全体のメカニズムが崩れないよう…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○岩原参考人 お答えを申し上げます。 契約者の不安は、要するに生保会社の経営、財務内容が悪化しているところにあるわけでありまして、仮にこの法案が成立しない、あるいは法案を提出しなかったからといって、その現実が変わるわけではありません。結局その場合は、更生特例法の手続かあるいは業法上の手続によって、最終的には破綻処理をせざるを得ないわけでありまして、新しいスキームができるのとそういった事態と、どちらが安心できるかという問題ではないかと思っ…
第154回 参議院 法務委員会 第14号
○参考人（岩原紳作君） 本日は、商法改正法案の審議にお招きいただき、大変光栄に存じております。商法研究者として、また本法案要綱の法制審議会におきます審議に加わった者として、本法案につき意見を申し上げさせていただきたいと存じます。 法制審議会におきまして、本法案の基の要綱の検討を始めましたときは、私どもの最大の問題関心は、我が国企業の経営の在り方、いわゆるコーポレートガバナンスの改革が必要ではないか、改革によって我が国企業の競争力を強化し…
第154回 参議院 法務委員会 第14号
○参考人（岩原紳作君） お答えさせていただきます。 ただいま柏村先生御指摘のとおり、株主にとって魅力のある会社になっていくことがその会社を強くし、正に中谷参考人がおっしゃいましたように、競争力も強めていくということになると思います。度々商法改正が行われまして、そのときに、確かに株主の権利を充実させるということがスローガンとしては言われるわけなんですけれども、中には、スローガンはそうでありながら実質は必ずしも株主の利益に沿ったような法改正…
第154回 参議院 法務委員会 第14号
○参考人（岩原紳作君） 確かに、新しいインターネットなどによって技術的に株主総会等をより株主が参加しやすいものにするといったような効果はあるわけですが、同時に、おっしゃる、御指摘のようなマイナス面も出てくることは確かでございまして、フランスの事件につきましては、新聞報道などで見ただけでございますので詳しいことは私にはちょっと分からないんですけれども、確かにそういった悪用が行われる可能性はあり得ます。 そういう場合、じゃ、どうやって対応し…
第154回 参議院 法務委員会 第14号
○参考人（岩原紳作君） 大変ポイントをついた御質問で、私もいい知恵があったら先生から教えていただきたいんですけれども。 確かに、法律で決めることができることには限度がございます。法律というのはあくまで外から形でもって一定の要求をするだけでありまして、この法案も社外ということで会社の関係者を外すという言わばマイナスの方のチェックを果たすだけで、それ以上のことはこれは法律の本来的な限界からできないわけです。一番確かに欲しいのは、さっきちょっ…
第154回 参議院 法務委員会 第14号
○参考人（岩原紳作君） お答えさせていただきます。 先ほど申し上げましたように、本来望ましいのは独立した取締役でありますので、なるべく社外性の要件を厳しくしていって、独立取締役に近い人が就任してもらえるようにするということは私も望ましいとは思っております。 現在の案は、先生御指摘のとおり、当該会社とその子会社の関係者だけを除外することになっているわけで、例えば親会社関係者などは除外されていないわけでありますけれども、これは、今後この制度…
第154回 参議院 法務委員会 第14号
○参考人（岩原紳作君） お答えさせていただきます。 株主総会の形骸化という場合に二つの面があると思います。株主総会というのは、一つは意思決定機関であって、そこで株主が本当にきちんとした意思決定をする、自主的な意思決定をしているかという問題。もう一つは、株主総会という場は経営者と株主が言わばコミュニケートする場でありまして、そこで会社側が会社の情報をきちんと株主に提供して、株主がきちんとそれに対して質問をして会社のことをよく知ることができ…
第154回 参議院 法務委員会 第14号
○参考人（岩原紳作君） お答え申し上げます。 確かに、この法律が成立したとして、どれだけの企業がこの委員会等設置会社の形態を取ってくれるかということは大きい問題でございまして、経済界の中にはこんなものを採用するところはほとんどないだろうというふうにおっしゃる方もいらっしゃるんですが、確かに当面、多数派にはちょっとなり得ないというふうに思っておりますが、一方で、この委員会等設置会社形態を取ることに興味を持っているというか、既に考慮している…
第154回 参議院 法務委員会 第14号
○参考人（岩原紳作君） お答え申し上げます。 エンロンにつきましては、今、正にアメリカでいろいろ調査が進んで発表されてきているところでございまして、私もつい最近、エンロン社の取締役会の下に作られました調査委員会が作った二百ページを超える報告書を手にして読み始めたところで、まだ細かいことをよく存じませんけれども。 少なくとも、報道されていることなどから聞く限り、まず第一の問題は、このアメリカ型のシステムというのは、まず外部の公認会計士によ…
第154回 参議院 法務委員会 第14号
○参考人（岩原紳作君） お答え申し上げます。 一つは、企業の在り方そのものがかなり違っているというところは確かにございます。さっき、コンプライアンスの問題なんかが出ましたけれども、アメリカの企業の場合ですと、企業の内部自体にコンプライアンスの仕組みを作っているというところは昔からあったわけです。それを前提に監査委員会が機能する、それを監査委員会が更に上の取締役会の方にいろんなことを上げていくということになっているわけで、そういった点が日…
第154回 参議院 法務委員会 第14号
○参考人（岩原紳作君） お答え申し上げます。 確かに、監査役協会が御指摘のように、少なくとも制度の表面を見ますと、監査委員というのは監査役と違って常勤者を必ずしも要求していない、あるいは独任制を監査役は取っているのに対して、監査委員会の場合は独任制でないというような違いもあります。 ただ、少なくとも今回の法案について言えば、今の常勤のところはある面大きい違いではありますけれども、それを除けば、比較的従来の監査役と比較して、今回の社外取締…
第154回 参議院 法務委員会 第14号
○参考人（岩原紳作君） お答え申し上げます。 アメリカでこういった、今、先生がおっしゃったようなタイプの社会的責任に関する規定が広がった背景、細かく調べたわけではございませんけれども、私の印象では、これは一九八〇年代から九〇年代に掛けてＭアンドＡのあらしが吹き荒れたときに、経営者が株主の利益を言わば制限する形でＭアンドＡに対する対抗措置を取ることを認めるための根拠規定として使われた。今、先生おっしゃったとおり、正に考慮することができるで…
第154回 参議院 法務委員会 第14号
○参考人（岩原紳作君） お答え申し上げます。 私も個人的にはそういうふうに考えておりまして、正に、法制審議会の中でそういった、委員会等設置会社でない会社についても最低限、社外取締役の人を一人入れるというような形で風通しを良くして、言わば外の目が会社に入る方が望ましいということを私は申し上げたわけです。 外国を見ましても、確かに社外取締役が過半数を占めるというのは言わばアメリカの大企業でありまして、ヨーロッパを見ると必ずしもそうではない。…
第154回 参議院 法務委員会 第14号
○参考人（岩原紳作君） お答え申し上げます。 先ほどのいただいた御質問の答えで申し上げたように、私も、これはあくまで第一歩としての立法でありまして、実際の運用を見て、乱用的な社外取締役の利用などが出てきた場合には、速やかにその要件の見直しを図っていくべきだと思います。 ただ、最初から想像できることをすべて考えて全部、禁止禁止ということにしていきますと、正にさっきから出ておりますような、どれだけ社外取締役の供給があるかというような問題もあ…
第154回 参議院 法務委員会 第14号
○参考人（岩原紳作君） おっしゃるとおりだと思います。 先ほども、エンロンで早速、取締役会の下に作られました調査委員会が二百ページを超える調査報告書を出したというふうに申しましたが、アメリカと日本の大きい違いは、さっき中谷参考人が強調されましたように、どちらでも不正はあるんですね。アメリカみたいな制度を取っていても不正は必ず出てくる。人間がやっている以上出てくるんですね。問題は、不正が出たときに、後のアフターケアというか、それがどうなっ…
第154回 参議院 法務委員会 第14号
○参考人（岩原紳作君） 適切な回答者だとは思いませんけれども、やはり労働組合も法人であり組織でありますから、会社と同じような共通する問題を多分抱えているはずだと思います。これは、労働組合だけでなくて、それ以外のいろんな組織体に常にある問題で、私は中間法人法の立法なんかにも関与しましたし、そういった公益法人とか、そういったものでもあらゆるタイプの組織に常に共通してある問題であって、このコーポレートガバナンスとして議論されている問題のかなり…
第153回 衆議院 法務委員会 第14号
○岩原参考人 本日はこの審議の席にお招きいただきまして、大変光栄に存じております。 何分急にお話をいただいたことであり、また、さきに、大変勝手ながら、私が加わっております研究会の本法案に対する意見書を先生方に送らせていただきましたので、本日は資料等なしに意見を申し上げさせていただきたいと思います。 我が国株式会社のコーポレートガバナンスの主たる課題は、経営を活性化させて企業の競争力を高めること、経営者に対する規律を取り戻し、違法、不当な…