岩原紳作
会議録に記録された「岩原紳作」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 117 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学大学院法学政治学研究科教授
- 直近の発言日
- 2006/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会52 件・52%
- 法務委員会44 件・44%
- 財政金融委員会4 件・4%
※ 全 117 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○岩原参考人 先生御指摘のとおり、適合性原則というのは、このような金融商品を利用者に販売したりするときには非常に大事な原則であると考えておりまして、今回、金融商品取引法がその一般原則を法定したということは、私は非常によいことだったと思っております。 先生御指摘のとおり、こういったことは恐らく私法的にもその効果が認められていくことが望ましい、裁判所がそういうことを考慮して裁判していくことは望ましいと考えております。 以上です。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○岩原参考人 お答え申し上げます。 私、商品先物についてそれほど実態は詳しくないのでございますけれども、私が申し上げることができるのは先ほどの一般論でございまして、本当に危険なものであれば、これはやはり再勧誘の禁止と不招請勧誘の禁止というものは違いがあることは確かでございまして、不招請勧誘の禁止の方がより強い利用者保護になるわけでありますから、私は、確かに商品先物について非常に被害が多く発生しているということは承知しておりまして、ぜひ規…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○岩原参考人 大変申しわけないんですけれども、私、正直申しまして商品先物取引については余り詳しくないので、もし不招請勧誘の禁止のルールが商品先物取引に導入されたときにどんな不都合が生じるかというところまでは、正直ちょっとわからないとしか申し上げられないと思います。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○岩原参考人 そういう監督行政の、実際は余り存じませんのできちんとしたことは申し上げられないんですけれども、ただ、何よりも、本来は農水省、経産省がきちんと監督するのが本筋だと思っておりまして、先生おっしゃるとおり、実物の側面もある以上そちらの面についての配慮も必要ですから、本筋であれば経産省や農水省がきちんと監督するのが一番望ましいと思います。 共管にした場合の問題としては、一つは、共管にしたときいわば二重の監督を受けることになるので、…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○岩原参考人 まず、最初の御質問でございます、融資が外された原因、これはもうさっき申し上げたとおりでございまして、実際上どういう経緯で審議会の検討対象から外されたのかは、私自身は承知しておりません。少なくとも理屈としては、さっき申し上げたように、違った側面があって、統一的なルールをつくる上では、銀行の融資の面ではなくて、むしろ受信する面、利用者からお金を出してもらう側面の方だけを検討対象にしたということではないかと思います。 それと、も…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○岩原参考人 確かに私はそのような発言を金融審議会において行いました。 なぜそういう発言をしたかと申しますと、実際、銀行をめぐる訴訟のかなりの部分が、融資といわば投資性のある商品を一体にして扱った事件が多かった。とりわけ変額保険では数百件の事件が起きています。そういうところでは、特にあれはバブルのときに問題であったんだと思うんですけれども、いわば銀行の方がむしろ中心になって、保険商品の説明も含めて、銀行の方が主導権を持って融資と変額保険…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○岩原参考人 お答え申し上げます。 原則、不招請勧誘禁止の原則を適用した上で問題のないものを外すのか、原則として不招請勧誘の禁止の原則があるとはしない上で、問題がありそうなものを指定するのか、それは言い方の違いでありまして、問題は、実質、どういうものに不招請勧誘の禁止の原則を適用し、どういうものに適用しないかということだと思っております。 先ほど御指摘のありました店頭の金融先物等について、これはかなり問題が起きているので適用する。ではそ…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○岩原参考人 お答え申し上げます。 確かに、政令指定をすることによって初めて不招請勧誘の禁止の原則が適用されるということになりますと、政令指定がなされるまでの間に被害が起こり得る可能性はあり得るということになります。 ただ、一方で考えますと、最初から不招請勧誘の原則が適用されるということになりますと、事実上いわばそういった商品の提供が難しくなるという側面がありまして、あるサービスの適用というのは当然マイナスのこともあればプラスのこともあ…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○岩原参考人 業界代表の方の御発言がどれだけ影響したのか、私はよく存じ上げないんですけれども、ただ、業界代表以外の委員の方の中でも、実は、特に経済学者の方を中心に、むしろなるべくそういう商品へのアクセスのチャンスを保障すべきで、一般的に不招請勧誘ということになってしまうと、そもそもそういうマーケットができる可能性をふさいでしまうんじゃないかという危惧を持たれた方がいらしたことは確かでありますし、経済学者以外の、あるいは、いわゆる業界の人…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第26号
○岩原参考人 岩原でございます。 本日、参考人として発言の機会をいただきましたこと、大変光栄に存じております。 今回、偽造キャッシュカード等の被害が急増したことから、与党と民主党が速やかに預金者保護のための法案を議員立法として国会に提出され、与党法案が衆議院を通過、成立しましたこと、大変高く評価したいと存じます。参議院におきましても可決、成立することを期待したいと存じます。 私は、二十五年にわたりましてこの問題に取り組んでまいりまして、…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第26号
○岩原参考人 お答え申し上げます。 確かに、今先生御指摘のとおり、キャッシュカードによる支払いと窓口による通帳の支払いにはいろいろ違う点がございます。したがいまして、支払いの効果に関する法制を定めるときは、そういった違いを十分踏まえたものである必要があるという点は先生御指摘のとおりだと思っています。 基本的には、預金者がきちんと自分の注意を払っているのであれば安心して、預金の不正支払いがなされないようにするという効果の点では共通の結果が…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第26号
○岩原参考人 お答え申し上げます。 偽造の場合ですと、偽造はいわば預金者に防ぎようのない被害が生じる場合が多いのに対しまして、偽造されるようなカードの仕組みをつくった金融機関自体に、それはセキュリティー体制の構築に過失があるということが言えると思います。盗難の場合は、これに対しまして、金融機関側に過失があったとは直ちに言えない場合が通常でありまして、むしろ盗難に遭ったということは、カードを盗まれないように注意する預金者側の方にいわば原因…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第26号
○岩原参考人 残念ながら、私、具体的な数字は把握しておりませんで、ＡＴＭ機全部をＩＣ対応のものにかえなければいけませんし、あるいは生体認証についても同じ問題がございますので、全部を挙げますと、恐らく千億単位の費用が必要になるかもしれません。 ただ、一方で、これはもう必ずセキュリティーは確立しなければいけませんし、長い目で見て、それは十分回収できるといいますか、金融機関としてコストを還元していけるものでありますし、それによって初めて預金者…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第26号
○岩原参考人 お答え申し上げます。 あるいは先ほど私の表現は適切さを欠いたかもしれませんが、私は、恐らく与党案も、まさに先ほど申し上げました附則あるいは附帯決議に示されておるように、窓口からの通帳による引き出しについても、この問題に取り組んでいこうという姿勢をとっておられる点では変わらないと思っております。 ただ、さっき私も申し上げましたように、より実務を考慮して、実務がスムーズにそれに対応できるような仕組みをつくってからそういう法制化…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第26号
○岩原参考人 お答え申し上げます。 私自身がこの問題の研究を始めましたのは一九八〇年ごろでございまして、アメリカで既に七〇年代に電子資金移動法という法律ができて、こういった無権限支払いに対する預金者保護の法制が進んでいることから、当時、アメリカに留学しておりましたので、その問題について勉強を始めまして、そして帰国してからすぐ論文を書きまして、この問題にずっと取り組んでまいりました。 幸い、当時大蔵省も、昭和六十年ぐらいから、金融制度調査…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第26号
○岩原参考人 スタディグループの中には、いわゆる被害者の団体等の代表の方は入っておられません。それからまた、その被害者の方に具体的においでいただいてお話を聞くという機会をスタディグループとして持つことはできませんでした。私個人としてはお話を伺いましたけれども。 以上です。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第26号
○岩原参考人 お答え申し上げます。 私が今回の法案を適切に理解しているかどうか、ちょっと自信がないのでありますが、法案自体が規定しているのは偽造の場合と盗難の場合だけですので、詐欺、強迫の場合については特に規定をしていないということになります。 したがって、それこそ民法四百七十八条等の、民法等の一般規定に行くんだろうと思うんですけれども、ただ、恐らく解釈として、強迫でも非常に著しい強迫の場合、いわば強奪されたのに等しいような強迫のような…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第26号
○岩原参考人 お答えいたします。 私自身がドラフティングしたわけではございませんので、法案の正しい解釈かどうかわかりませんけれども、重過失と見るのではなくて、この法案がカバーしている問題ではなくなって、さっき申しました民法、商法の一般規定の問題になるというようにこの法案の解釈からはなってくるのかなと思っております。 以上です。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第26号
○岩原参考人 お答え申し上げます。 確かに先生御指摘のとおり、基本的に申しますと、無権限者による引き出しという点では共通している性格の問題だと私も理解しております。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第26号
○岩原参考人 先ほど申し上げましたとおり、私も、速やかに窓口、預金通帳の問題も含めた立法がなされるべきだと考えております。