岩佐恵美
会議録に記録された「岩佐恵美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,663 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1994/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 半導体4 件
- 住宅・不動産3 件
- 労働・賃金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会82 件・82%
- 内閣委員会9 件・9%
- 行政監視委員会9 件・9%
※ 全 4,663 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 衆議院 厚生委員会 第6号
○岩佐委員 大体、製造年月日表示を消費者が希望するようになったのは、新鮮なものを食べたいという希望がありますし、それから同時に加工食品が食品全体の六割を占める、そういう中で食品添加物が一九六〇年代以降非常にふえてきて、添加物により安全性が脅かされるのではないか。とりわけＡＦ２、合成殺菌料の問題、これは遺伝子を傷つけるというようなことで大変大きな問題になりました。それでやはり、いつまで置いても腐らない魚肉ソーセージだとか、あるいはいつまで…
第129回 衆議院 厚生委員会 第6号
○岩佐委員 外国と違う気候条件です。高温多湿の日本の状況をよく考えていただき、また消費者の意見も切り捨てることなく十分聞いていただく、そのことを重ねてお願いしておきたいと思います。 次に、栄養成分表示なんですが、私、一九八三年五月十九日の衆議院物価問題特別委員会で栄養成分表示問題を取り上げまして、それで厚生省の方から法制化をするという答弁を得ているわけです。厚生省の答弁では、国民の健康増進あるいは成人病予防という観点から、食生活と栄養あ…
第129回 衆議院 厚生委員会 第6号
○岩佐委員 ソフトドリンクを飲み過ぎて急な高血糖症状になって意識障害、糖尿病のような症状を起こして昏睡状態に陥る、そういうことをＰＥＴボトル症候群と呼んでいるそうですけれども、二十四時間以内に処置しないと死んでしまう、そういう危険な症状だと言われます。 一九八〇年代に入ってから、清涼飲料水のとり過ぎで十代、二十代に糖尿病が見られるようになり、肥満、カルシウム不足、失明、尿毒症などの深刻な病気の誘因になっていると専門の医師は指摘をしており…
第129回 衆議院 厚生委員会 第6号
○岩佐委員 次に、たばこの問題について伺いたいと思います。 皆さん、この厚生委員会はたばこを吸われる方が多いので、私はたばこを吸うか吸わないかというのは本人の意思だと思っておりますけれども、ただ、いろいろ周りの環境もありますので、特にきょうは子供と健康についてという視点からたばこ問題について伺いたいと思います。 五月三十一日は世界禁煙デーでした。これに連動して日本でも一週間たばこの禁煙週間ということで位置づけられていて、きょうもその週間…
第129回 衆議院 厚生委員会 第6号
○岩佐委員 疫学調査によりますと、男性の肺がんになる原因の七割が喫煙とされているということです。大阪がん予防検診センターの大島明調査部長は、肺がんが胃がんに取ってかわるのは時間の問題だった、肺がんの予防には禁煙が重要だ、日本のたばこ対策は十分とは言えない、広告の制限、自動販売機の規制など、青少年がたばこを吸わない環境づくりが必要だと指摘をされています。 八九年のワールドスモーキング＆ヘルスの調査によりますと、驚くべきことに日本の少年の喫…
第129回 衆議院 厚生委員会 第6号
○岩佐委員 五月三十日に発表されましたＷＨＯの報告では、たばこが原因のがんや心臓病で死亡する人は、現状のまま有効な対策をとらなければ、三十年後には年間一千万人の死亡者数になると警告をしています。 日本の業界のたばこＣＭの自主規制はＣＭをなくす上でほとんど効果を発揮していない、そう思います。九一年四月からたばこのＣＭは夜十時五十四分以降になったわけですが、十時五十四分を過ぎるとたばこのＣＭばかりだ、こういう視聴者からの苦情が寄せられていま…
第129回 衆議院 厚生委員会 第6号
○岩佐委員 今電波による放送というのは、世界で百五カ国放映を禁止しているということでございます。 それで、先般ＷＨＯの資料にノルウェーのことが紹介をされています。これは大変興味のある資料でございますけれども、ノルウェーは一九七五年にこの放映を禁止したわけです。それから九〇年までに、十六歳から二十四歳の若い人たちの喫煙が非常に減ったと。かつては四五％近くまでいたその喫煙者が三〇％を割るという、ちょっと遠いのですが、ここが七五年で、そしてこ…
第129回 衆議院 厚生委員会 第6号
○岩佐委員 実は私、一九八八年四月二十一日の物価問題特別委員会でこのたばこ問題を取り上げまして、それで二十二時五十四分までたばこＣＭを流さないというような方向が、運動体の皆さんの要求がありまして、そういう質問などもきっかけになって、とられたのですけれども、大蔵省主導でやられるわけですね。今も大臣言われましたけれども、本来国民の健康を守るべき中心の省ですから、やはり厚生省がイニシアチブをとって、それでぜひ頑張っていただきたいというふうに思…
第129回 衆議院 厚生委員会 第6号
○岩佐委員 先ほどからＣＭの問題を申し上げておりますけれども、そういう行動計画の中に自動販売機の撤廃だとか、そういうことなども、自動販売機というのが非常に手軽に青少年が買える場になっているわけでございますので、ぜひそういうところもきちっと見ていっていただきたいというふうに思います。 時間もなくなってきたのですが、最後に、国際的な問題でも発言を強めていただきたいということで申し上げたいのですが、大和久泰太郎ＡＰＡＣＴ会長は、アジアでは現存…
第129回 衆議院 厚生委員会 第6号
○岩佐委員 これで終わりたいと思います。 私も権力でどうこうしろということを言っているのではなくて、やはり自覚を高めながら、しかも国際社会日本と言っているわけですから、日本が国際的な社会の中で立ちおくれのないように、決して人に迷惑をかけるような国であってはならないと思います。そういう点で行動をしていただきたい、そのことを再度お願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 ――――◇―――――
第129回 衆議院 厚生委員会 第4号
○岩佐委員 まず、児童手当法について伺いたいと思います。 児童手当法の目的は、第一条に「児童手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与」し、このことをもって「児童の健全な育成及び資質の向上に資する」と言っているように、児童手当を支給することが法の趣旨だと理解をしておりますけれども、その点についてまずお伺いしたいと思います。
第129回 衆議院 厚生委員会 第4号
○岩佐委員 九二年に児童手当法が改悪をされました。三歳未満児からと支給年齢が下げられた、この点については改悪をされたというふうに理解をしています。それで、手当の支給額と国庫負担が大幅に減少しました。 改悪初年度の九二年度、これは一人当たりの支給額が、第一子も対象に拡大をし、第二子まで五千円に、三子以降一万円に、それぞれ倍額したために、支給総額は二千百四十七億円になりました。しかし、制度が完全に定着をした九四年度は千五百二十三億円に激減を…
第129回 衆議院 厚生委員会 第4号
○岩佐委員 このように国庫負担を伴う児童手当制度を後退させて、その一方で特別会計事業の拡大をする、こういう点についてどうも納得がいかない。児童手当制度を尊重する思いが薄いとしか言いようがないのです。 総務庁の九三年度の貯蓄動向調査では、サラリーマンの貯蓄の伸びが落ち込んで、八三年以来の低い伸びにとどまっている。また、労働省の賃金構造基本統計調査でも、九二年の実質賃金が十年前よりも三十五歳以上で四・九％、四十歳で六・五％と減少しております…
第129回 衆議院 厚生委員会 第4号
○岩佐委員 児童手当という法律ですけれども、今の年齢制限を三歳未満ということになると、乳幼児手当じゃないか、こんなような話もあるわけで、ぜひ年齢の問題だとかあるいは所得の問題だとか、これから見直す、そういう方向で検討をしていただきたい、再度そのことを申し上げたいと思います。 次に、児童育成事業で行われる保育の施策、これは児童福祉法で行われている保育とどう違うのか。職員の配置基準や施設基準、保育料金などの基本的な要件、これは子供たちの環境…
第129回 衆議院 厚生委員会 第4号
○岩佐委員 もう少し詳しく、先ほどお伺いしたように職員配置の基準とかあるいは保育料金など、そういう基本的な問題について——そうすると今度の児童育成事業保育サービスというのは、料金はまさに自由契約という形になるのでしょうか。あるいは、保育料金の上限の定めというのはあるのかないのか、あるいは保母さんの配置はどうなるのか、基準だとか、保母さんはどういうふうな扱いになるのか、その点についてもう少し詳しく伺いたいと思います。
第129回 衆議院 厚生委員会 第4号
○岩佐委員 そうすると、預ける場合に、これは措置制度によるわけではないのですね。
第129回 衆議院 厚生委員会 第4号
○岩佐委員 その場合には、費用は例えば事業所内では事業者が負担をする、あるいは本人がどの程度負担するか、それはいろいろあるのでしょうけれども、それについては、今までのいわゆる措置費で賄われているそういう子供たちとは違う契約体系になるわけですよね。
第129回 衆議院 厚生委員会 第4号
○岩佐委員 それから保母さんについても、聞くところによると保母資格がなくてもいいというふうに聞いているわけですけれども、その辺はどうなんですか。
第129回 衆議院 厚生委員会 第4号
○岩佐委員 しかし、保母さんの資格が絶対なければだめだということではなくて、それに準ずる、そういう資格の人でも十分やれるんだというふうに理解をしたのですけれども、その点はもう保母さんの資格がなければ絶対にだめだという基本線がはっきりしているのでしょうか。
第129回 衆議院 厚生委員会 第4号
○岩佐委員 それで、もう一つちょっと伺っておきたいのですけれども、こういう児童育成事業保育サービス、こういう例えば事業者が責任を負うというような形で、割と緩やかな、多様なニーズに応じたという形でいろいろな方向が模索をされていくということであるようですけれども、今こういう考え方を現在の公的な保育に拡大をする、そういうことはまさかないのだろうというふうに思うのですけれども、この点再度確認をさせておいていただきたいと思います。