岩佐恵美
会議録に記録された「岩佐恵美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,663 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1994/10/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 半導体4 件
- 住宅・不動産3 件
- 労働・賃金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会82 件・82%
- 内閣委員会9 件・9%
- 行政監視委員会9 件・9%
※ 全 4,663 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第131回 衆議院 厚生委員会 第4号
○岩佐委員 要するに、今度の六十歳で切るということは、今言ったように自助努力しなければやっていけないじゃないかということなんです。 一方、働きたい労働者は本当に働けるのでしょうか。例えば強制的に退職を迫る、そういう定年制があるのは世界的に見て日本だけなんですね。定年制を定めている企業の九〇％が定年を六十歳以上としていますけれども、そのほとんどが六十歳定年である。六十歳以上の定年制を採用している企業は六％にしかすぎないのです。 また、定年…
第131回 衆議院 厚生委員会 第4号
○岩佐委員 大分長い御答弁をいただいたのですけれども、それで時間がなくなりました。 今回の年金改正というのは、私は、六十年改正に匹敵する非常に大きな改正だと思うのです。ですから、これからこの委員会で私も、例えば国庫負担の問題、若い世代の負担の問題、あるいは国民年金の空洞化の問題、積立金の問題等あれこれ聞きたいのですけれども、十分審議を積み重ねていかなければいけないと思います。そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
第129回 衆議院 厚生委員会 第12号
○岩佐委員 予防接種禍による九二年十二月の東京訴訟でも国側の敗訴を認めていますけれども、国の安全対策が重要であることが改めて示されたと思います。大臣の御所見をまず伺いたいと思います。
第129回 衆議院 厚生委員会 第12号
○岩佐委員 国家的必要によって義務接種、勧奨接種を行っているからこそ特殊性が指摘をされているのだと思います。安全で有効なワクチンを開発する責任が国にあります。安全で有効なワクチン開発がまた一方求められてもいます。 現実にインフルエンザを個人接種に変えている自治体がかなり広がり、しかも接種率が数％台に、落ちています。ワクチンメーカーも市場から撤退し始めていると聞いています。このままでは、インフルエンザワクチンの安全性の確保や有効性の担保な…
第129回 衆議院 厚生委員会 第12号
○岩佐委員 私が伺っているのは、インフルエンザワクチン対策の安全性の予算はどうなっているのかということを伺っているのですけれども、どのくらいあるのかということ。
第129回 衆議院 厚生委員会 第12号
○岩佐委員 現在四百八十万人がインフルエンザワクチンを接種しています。被害者がなぜ発生したのか、因果関係の究明と徹底した救済が必要だと思います。この点については今どういうふうに作業をされておられるのでしょうか。
第129回 衆議院 厚生委員会 第12号
○岩佐委員 昨年十二月の公衆衛生審議会の答申では「個人の疾病予防に極めて有効な予防接種」「個人の健康の保持増進を図るという面を重視した制度」の必要性を強調しています。これは、一般的にそういう指摘がされているわけですけれども、インフルエンザワクチンについては、これは接種率は低くなったとはいえ、大変高いわけです。かなりの人が受けているわけです。対象疾病から削除されたということであっても、やはり接種を受けやすい条件、例えば費用の負担の問題とか…
第129回 衆議院 厚生委員会 第12号
○岩佐委員 次に、予診のあり方についてちょっと伺いたいのですが、答申では、予診は、問診、視診、検温、診察を行い、さらに、本人または保護者が、接種当日の健康状態に関する十分な情報をあらかじめ接種医に提供するよう努めるべきというふうに言っています。そして、「やむを得ない理由により、集団接種で行う場合でも、医師一人当たりの対象人員を調節し、医師が予診に十分時間を割けるようにすべきである。」としています。 都内などを見ますと、問診医と接種医に分…
第129回 衆議院 厚生委員会 第12号
○岩佐委員 最後に、大臣に伺いたいと思います。 先ほどから、情報の提供だとかあるいは啓蒙だとかということが言われていますけれども、私は二つだけお願いしておきたいと思います。 副反応について開業医に広く情報が提供されるようにしてほしい、こういう要望があります。それからもう一つは、やはりお母さんたちにその情報が的確に行くように手だてをとっていく必要があると思います。今伺うところによると、パンフレットを出すということですけれども、大変予算が少…
第129回 衆議院 厚生委員会 第12号
○岩佐委員 薬事法の問題について、時間がなくなってしまったんですが、一、二伺っておきたいと思います。 九一年十二月、奈良県立医科大学附属病院において、未熟児の右足首に装着したアトム無呼吸回復装置の過熱による熱傷事故が起きました。この事故は、厚生省に当時報告がありませんでした。医療用具による事故が発生した場合の届け出はどうなっているのでしょうか、ちょっと時間の関係で簡潔にお答えいただきたいと思います。
第129回 衆議院 厚生委員会 第12号
○岩佐委員 医療用具のモニター制度と企業からの報告の直近の数字はどうなっているんでしょうか。
第129回 衆議院 厚生委員会 第12号
○岩佐委員 なぜアトムの無呼吸回復装置、この事故が報告されなかったのか。それから、今報告があった、それぞれモニター十件、企業からの四十七件、そういうものについてどのように対応してこられたのか、その点について伺いたいと思います。
第129回 衆議院 厚生委員会 第12号
○岩佐委員 こういうアトムの事件が報告されないというような、そういう情報システムに問題があると思うのですね。そこのところをきっちりしていかないと、これからの安全性の確保ということができなくなってくるのじゃないでしょうか。 今回の改正案で、医療用具の市販後の有効性、安全性の確保対策が重要な項目となっています。そのためには、事故の発生と原因を正確に把握をする、医療関係者に正確に知らせていく、そのことが大事でありますし、そのことをどう徹底しよ…
第129回 衆議院 厚生委員会 第12号
○岩佐委員 最後に、大臣のこの問題についての御決意を伺って終わりたいと思います。
第129回 衆議院 厚生委員会 第12号
○岩佐委員 終わります。
第129回 衆議院 商工委員会 第9号
○岩佐委員 地球環境の保全は重要な課題であります。オゾン層保護法の改正案に賛成をする立場であります。 ただ、同時に、法の実施と今後の規制の進め方については考えるべき問題があります。持ち時間が大変短いので、まとめてお伺いをしたいと思います。 まず第一は、大企業の海外進出とフロン規制の問題であります。 近年、自動車、電機等の大企業の海外進出が進み、電気冷蔵庫などの生産も急速に海外に移行しています。日本の家電メーカーは、代替フロンの冷蔵庫の開…
第129回 衆議院 商工委員会 第9号
○岩佐委員 御協力ありがとうございました。終わります。
第129回 衆議院 厚生委員会 第11号
○岩佐委員 まず最初に、原子爆弾被爆者に対する特別措置法の問題に関連して伺いたいと思います。 今、国際司法裁判所が各国政府に意見を求めています。それは、世界保健機構、ＷＨＯが、核兵器の使用は環境や衛生などに否定的結果をもたらし、国際法に違反ではないか検討してほしいという決議がされたので、この核兵器の使用についての見解を求めているわけです。厚生省はＷＨＯに最も関係が深く、しかも唯一被爆国の日本の厚生大臣である大内厚生大臣として、この問題に…
第129回 衆議院 厚生委員会 第11号
○岩佐委員 そうすると、火に焼かれた人は白骨に、放射線と熱線を浴びた人は真っ黒になって焼け野原に転がっていました、こんなにむごたらしく人間を殺すことがどうして違法ではないと言えるのか、違法ではないという政府の見解が出たときに、こういうような被爆者の声がありましたけれども、こういう被爆者の声について大臣は、これは違法である、被爆者の声を真っ正面から受けとめるというお考えと伺いましたけれども、それでよろしいのでしょうか。
第129回 衆議院 厚生委員会 第11号
○岩佐委員 今お話がありました広島、長崎へのアメリカの原爆投下から四十九年、間もなく被爆五十年を迎えようとしています。被爆以来長年にわたりさまざまな苦しみと闘ってきた被爆者は、高齢化しています。健康や生活の不安が倍大しています。いまだに肉親の最期を確認できないなど、遺族の悲しみも消えることはありません。 被爆者に対するいわゆる原爆二法では、被爆者年金の支給、被爆者に対する弔意、遺族に対する援護の制度を欠くなど、被爆者に対する対策が極めて…