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自由民主党国土交通副大臣参議院衆議院
総発言数
861
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国土交通副大臣
直近の発言日
1998/05/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会30 件・30%
  • 財政金融委員会21 件・21%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 決算行政監視委員会10 件・10%
  • 経済産業委員会9 件・9%
  • 災害対策特別委員会6 件・6%

※ 全 861 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

861 20 を表示
自由民主党1998/05/19

142参議院 国土・環境委員会 第13号

○岩井國臣君 認定再開発事業、従前の法定再開発が二十二都市ぐらい、今後この措置によって八百ぐらいに拡大していく。規模は従前のものに比べてかなり小さくなるかもわかりませんが、民間主導型の再開発が大いに進んでいくということで期待しておるわけであります。 その認定再開発事業につきまして、さきの税制改正で税制上の特例が受けられるようになったわけでありますけれども、これだけでは事業の推進力が弱いのではないかという意見もございます。他に何らかの支援…

自由民主党1998/05/19

142参議院 国土・環境委員会 第13号

○岩井國臣君 大都市でありますとか地方の中枢都市等におきまして、高度成長期を通じまして随分密集市街地が広範囲に広がっておる。そういった密集市街地というのは、木造建築物が高密度に建ち並んでおるわけでありますし、道路も多くは四メートル未満、大変狭隘なものが多い。さらに建てかえが困難なために老朽化が進んでおる。そんなことで、火災、地震等の災害で大きな被害が予想される、いわゆる防災上の危険区域と考えられるものが非常に多いのではなかろうか、こうい…

自由民主党1998/05/19

142参議院 国土・環境委員会 第13号

○岩井國臣君 それでは次に、都市計画法の一部改正に移らせていただきたいと思います。 今回の都市計画法の一部改正は、大店立地法との関係で行われるというふうな理解が行き渡っているようであります。私の理解といたしましては、もちろんそういう側面もあるんですけれども、やはり冒頭に申し上げましたように本来的には地方分権という観点に立っての改正である、そんなふうに認識しておるわけですけれども、その点建設省の明確な御説明をお願いしたいと思います。

自由民主党1998/05/19

142参議院 国土・環境委員会 第13号

○岩井國臣君 市街化区域の特別用途地区そして市街化調整区域の地区計画を決める区域、ともに市町村が策定するということになっておるわけでありますが、やはり都道府県の都市計画審議会にかけなければならない、そんなことになっておるんじゃないかと思うんです。 先ほど上野先生から、特に地区計画につきまして市町村と都道府県との関係のお話が出ましたが、私もそういう地区計画というふうなものは市町村が決定するんだけれども、なぜ都道府県の都市計画審議会にかけな…

自由民主党1998/05/19

142参議院 国土・環境委員会 第13号

○岩井國臣君 ひとつ前向きにお願いします。 このたびの大店立地法の制定によりまして、大規模店舗は都市計画法の規制を受けることになるわけです。現行の大店法が廃止されますので、大規模店舗の立地規制というのは、都市計画法に対しまして大きな期待が寄せられておるかと思います。 中心市街地の疲弊というのは、何も大規模店舗の影響だけではございませんで、いろいろ原因があるわけでありますけれども、やはり大規模店舗の立地の影響というのが非常に大きいのではな…

自由民主党1998/05/19

142参議院 国土・環境委員会 第13号

○岩井國臣君 私は、都市計画区域以外にも白地区域というか一般的な区域というのはあるわけでありますけれども、土地利用上の立地規制というのは我が国の場合大変弱いのではないかと思っておるんです。 私は、国会議員になりまして直後の決算委員会でそういった立地規制の問題を取り上げさせていただいたことがあるんですけれども、上九一色村は、ああいう風光明媚なところにあんな妙な建物がどんどん建っていった、これを立地規制という観点でできないのかなという思いも…

自由民主党1998/05/19

142参議院 国土・環境委員会 第13号

○岩井國臣君 ひとつよろしくお願いします。 終わります。

自由民主党1998/04/07

142参議院 国土・環境委員会 第7号

○岩井國臣君 夢のかけ橋と言われた明石海峡大橋がめでたくも一昨日開通いたしました。総事業費一兆円と十年の歳月を費やした明石海峡大橋でございますが、我が国の土木技術の枠を集めたまさに世界一の超大橋であります。 これによりまして、本州と四国の交流というものが飛躍的に拡大することになります。日帰りが可能な三時間到達圏というものは、神戸を中心にして考えますと現在の約四倍、徳島を中心にして考えますと現在の約七倍になるわけでありますので、その経済効…

自由民主党1998/04/07

142参議院 国土・環境委員会 第7号

○岩井國臣君 今おっしゃいましたように、重要なことはそうした経済効果をどう顕在させるかということだろうと思います。橋を四国四県の人々の生活向上、教育、文化の交流、そして産業振興などに効果的に役立てることができればいいわけですけれども、もしそういうことがうまくいかないと、右肩上がりの経済成長時代に立案されたこの巨大プロジェクトが世の中の批判の的になるということにもなりかねない、私はその点を若干心配しておるわけでございます。 十年前、瀬戸大…

自由民主党1998/04/07

142参議院 国土・環境委員会 第7号

○岩井國臣君 今おっしゃいましたようなことで、今後相当いろんな手を打っていかないと、かえっていろんなマイナス面が顕在してくるおそれがある。もちろん、建設省その他各省の積極的な力添えというものが必要だと思いますが、まず国土庁が中心になられて総合的にいろんな施策を展開していく必要があるんじゃないか、こんなふうに思います。 そこで、そういったことにつきまして国土庁長官の御所見をお伺いしたいと思います。

自由民主党1998/04/07

142参議院 国土・環境委員会 第7号

○岩井國臣君 地域連携軸とか、連携ということにつきましてはいろいろまた質疑をさせていただきたいと思っておりますけれども、きょうは時間の関係もございまして、この後PFIを中心に建設省並びに建設大臣にいろいろお聞きしたいと思っております。 去る三月二十六日、自由民主党では、PFI推進調査会におきましてPFI推進法案の要綱を取りまとめました。現在、与党政策調整会議で調整中でございますが、自由民主党といたしましては今国会でぜひこれの立法化を図り…

自由民主党1998/04/07

142参議院 国土・環境委員会 第7号

○岩井國臣君 これからの公共事業の進め方といたしまして、私は三つの類型を考えております。一つは従来型でありまして、一つは官民共同型、そして三つ目はBOTとかリース方式のような純粋の民間型。そして、官民の共同型というのはさらに三つに分かれるのではなかろうか、そんなふうに思っておるわけであります。 官民共同型の一つは公社、公団及び第三セクター方式。そして二つ目は、今新宿駅南口の再開発で考えられているように、官民共同して全体の事業を進めていく…

自由民主党1998/04/07

142参議院 国土・環境委員会 第7号

○岩井國臣君 前向きの御見解をお示しいただきまして大変ありがとうございます。 さて、今御案内のとおり景気対策、緊急経済対策というものが喫緊の課題になっておるわけであります。新年度予算が通りましたらいろんな施策を展開していかなければならないわけであります。そういった景気対策を考える上で、民間の参加が期待できる分野につきましては、従来の考え方にとらわれずPFI事業あるいはPFI事業的なものを積極的に活用するということで、そして住宅・社会資本…

自由民主党1998/04/07

142参議院 国土・環境委員会 第7号

○岩井國臣君 PFI事業につきましては、今通常国会でどういう形で立法化されるのかあるいはされないのか、その辺の様子はちょっとわかりませんが、恐らく何らかの形で立法措置が講ぜられるのではなかろうか、私はそんなふうに思っております。 その際、建設業界というのは言うまでもなく社会資本整備の一翼を担っておるわけでありまして、やはりPFIの主要なメンバーになり得ると、その企画力、技術力というものを初期の段階から最大限に活用していくというふうな視点…

自由民主党1998/04/07

142参議院 国土・環境委員会 第7号

○岩井國臣君 ありがとうございました。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと存じます。 さて、建設業を取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。こういうまことに厳しい状況の中で、実はコスト削減の問題と絡んでいわゆる歩切りというものが大手を振ってまかり通っておるという現実があるようでございます。 この問題につきましては今まで何度か問題提起をさせていただきました。したがいまして、きょうは時間の関係もあって多くは申しません。ずばり建設省は、歩…

自由民主党1998/04/07

142参議院 国土・環境委員会 第7号

○岩井國臣君 建設省におかれましては、先般、たしか九七年に下請実態調査を行われましたね。その下請実態調査によりますと、下請業者に前払い金を支払っていない元請業者が全体の半数近くあるというふうな結果もあるようでございます。 このような状況に対して建設省は今どのような対策を図ろうとしておられるのか、その点お伺いしたいと思います。

自由民主党1998/04/07

142参議院 国土・環境委員会 第7号

○岩井國臣君 さて、時間が大分なくなってきたので次の問題に移ります。 昨年七月の梅雨前線とか九月の台風十九号なんかによりまして、出水等もありましたし、がけ崩れもありましたし、いろいろと重大な水害や土砂災害が多発したと思います。 施設の復旧等につきましては、災害復旧事業なんかによりまして適切に対応していただいておるわけでございますけれども、災害の発生原因に対するいわゆる抜本的対策ということになりますとなかなか手がついていないということで、…

自由民主党1998/04/07

142参議院 国土・環境委員会 第7号

○岩井國臣君 三十三万カ所という膨大な危険箇所をそれぞれ手当てするなんということは実際問題としてできないわけであります。しかし、その中で特に危険度の高いところは数%というお話でございますが、そういった特に危険度の高いところにつきまして、私は何らかの即効性のある対策を講じていく必要があるのではなかろうかと思います。 できるだけ短期間のうちに何らかの効果が出るような、それがやっぱり民心の安定というものにつながっていくわけでありますので、ぜひ…

自由民主党1998/04/07

142参議院 国土・環境委員会 第7号

○岩井國臣君 ぜひよろしくお願いします。以上で終わります。

自由民主党1998/03/12

142参議院 国土・環境委員会 第4号

○岩井國臣君 建設大臣は一昨日の所信表明で、少子・高齢化、高度情報化、国際化の急速な進展に対応して我が国経済社会の大きな転換が進みつつある中、建設行政もその例外ではあり得ない、そういうふうにお述べになりました。諸般の改革に前向きな姿勢をお示しになっておられるわけでございますが、何をどう改革していくのか、そのあたりはなかなか難しい問題だろうと思います。 橋本内閣のいわゆる六大改革はこれはぜひ進めなければならないわけでございますが、加藤自民…