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厚生労働省大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
70
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省大臣官房審議官
直近の発言日
2021/02/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 70 件の標本
  • 内閣委員会31 件・44%
  • 法務委員会12 件・17%
  • 外交防衛委員会9 件・13%
  • 総務委員会5 件・7%
  • 文教科学委員会3 件・4%
  • 文部科学委員会2 件・3%

※ 全 70 件のうち直近 70 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

70 10 を表示
厚生労働省大臣官房審議官2021/02/19

204衆議院 総務委員会 第6号

○岩井政府参考人 緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付けにおきましては、お困りの方へ迅速に貸付けを行うため、貸付けの要件である収入減少に関する確認書類について、一律に給与明細等を求めるのではなく、御本人の申立て書による方法を積極的に活用することなど、申請書類の簡素化を行っております。 総合支援資金の再貸付けについては、再貸付けの申請書と既に借りている総合支援資金の借用書を用意していただければよいこととし、住所等に変更がなければ、緊急小…

厚生労働省大臣官房審議官2021/02/19

204衆議院 内閣委員会 第4号

○岩井政府参考人 お答え申し上げます。 生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金、総合支援資金に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少等により当面の生活費が必要な方について、従来の低所得者世帯の要件等を緩和するとともに、償還免除の特例を設けて、必要な貸付けを進めてきております。償還免除の対象については、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯としているところでございますが、様々な御意見があることは承知しており…

厚生労働省大臣官房審議官2021/01/27

204参議院 予算委員会 第1号

○政府参考人(岩井勝弘君) 戦没者遺骨のDNA鑑定につきましては、全国紙、ブロック紙及び地方各紙に、沖縄、硫黄島及びキリバス共和国ギルバート諸島タラワ環礁の戦没者遺骨のDNA鑑定の申請を呼びかける広告を掲載するなど、広報に取り組んでおります。 今後とも効果的に広報に努めてまいります。

厚生労働省大臣官房審議官2021/01/27

204参議院 予算委員会 第1号

○政府参考人(岩井勝弘君) 普天間飛行場代替施設建設事業に関して、沖縄防衛局が沖縄県に設計変更承認申請を行うことについては、当省に連絡はありませんでした。

厚生労働省大臣官房審議官2021/01/14

203参議院 内閣委員会 閉会後第2号

○政府参考人(岩井勝弘君) 緊急小口資金等の特例貸付けにつきましては、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしております。 その詳細については、貸付けを受けている方の実態等も踏まえながら、生活に困窮された方の生活にきめ細かな配慮を行うべく検討を進めておりますが、昨年末に全国社会福祉協議会から具体的な取扱いについて要望をいただいていること、令和四年三月末以前に償還時期が到来する予定の貸付けにつ…

厚生労働省大臣官房審議官2020/12/17

203参議院 内閣委員会 閉会後第1号

○政府参考人(岩井勝弘君) お答え申し上げます。 御指摘のとおり、本年七月以降、自殺者数が増加傾向にあります。特に女性の自殺者数が増加しております。 自殺統計を基に厚生労働省が集計いたしましたところによると、昨年同時期の自殺の原因・動機別の比較では健康問題、家族問題等が多くなっておりますが、自殺の背景にある様々な要因が複合的に重なって自殺に至っていると考えております。多くの方が亡くなられている実態を重く受け止めている状況、次第でございま…

厚生労働省大臣官房審議官2020/12/16

203衆議院 内閣委員会 第7号

○岩井政府参考人 お答え申し上げます。 本年七月以降、自殺者数が増加傾向にあり、特に女性の自殺者数が増加しております。自殺統計をもとに厚生労働省が集計したところによりますと、昨年同時期の自殺の原因、動機別の比較では、女性では健康問題、家庭問題等が多くなっておりますが、自殺の背景にあるさまざまな要因が複合的に重なって自殺に至っていると考えられます。多くの方が亡くなられている実態を重く受けとめております。 本年八月までの自殺の動向について、…

厚生労働省大臣官房審議官2020/11/26

203衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○岩井政府参考人 お答え申し上げます。 住居確保給付金につきましては、生活困窮者自立支援法に基づき、離職等により経済的に困窮し、住居を失うおそれがある生活困窮者に対して、求職活動等を要件として家賃相当額を支給するものでございます。新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため、支給対象の拡大等を実施しております。 お尋ねの住居確保給付金についての予算等でございますが、令和二年度当初予算の生活困窮者自立相談支援事業費等負担金二百二十七億円の…

厚生労働省大臣官房審議官2020/11/26

203衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○岩井政府参考人 新型コロナウイルス感染症の影響などにより、年末年始において住まいを失った又は失うおそれのある生活困窮者等を支援につなげられるよう、先日、各自治体に対して、相談体制の確保、ホテルや旅館等の一時的な居所の確保等についてお願いしているところでございます。 緊急小口資金等の特例貸付けにおける償還免除の要件については、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができるとの基本的な考え方をお示しし、貸付…

厚生労働省大臣官房審議官2020/10/08

202参議院 内閣委員会 閉会後第1号

○政府参考人(岩井勝弘君) お答えいたします。 住まいは生活の最も基本的な基盤の一つであり、様々な事情を抱える方に対して住居の確保等を支援していくことは、こうした方が安心して暮らしていく上で重要な対策であると考えております。 新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため、これまで住居確保給付金の支給対象の拡大等の住まい対策の充実強化に努めてきたところであります。 今後とも住まいの支援の充実を図っていくことは重要と考えており、住居確保給付…