岩井勝弘
会議録に記録された「岩井勝弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 70 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2021/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 70 件の標本- 内閣委員会31 件・44%
- 法務委員会12 件・17%
- 外交防衛委員会9 件・13%
- 総務委員会5 件・7%
- 文教科学委員会3 件・4%
- 文部科学委員会2 件・3%
※ 全 70 件のうち直近 70 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（岩井勝弘君） さきの大戦におきまして凄惨な地上戦を経験し、多くの尊い命が失われました沖縄におきましては、戦後間もなく、沖縄の人々の手により戦没者の遺骨収集が行われてまいりました。今日においても、厚生労働省と沖縄県が役割を分担して、ボランティアの方々の協力を得ながら遺骨収集事業を実施しており、御遺族や遺骨収集に関わる方々の思いに寄り添いながら、適切に御遺骨を収集し、できる限り御遺族にお返ししていくことが重要と考えております。…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（岩井勝弘君） お答え申し上げます。 戦没者の遺骨収集の推進に関する法律は、さきの大戦から長期間が経過し、戦没者の御遺族を始め、さきの大戦を経験した国民の高齢化が進展している中、いまだ多くの御遺骨の収集が行われていない現状に鑑み、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的かつ確実に講じることを目的として、議員立法により成立したものでございます。 この法律に基づき、政府においては戦没者の遺骨収集の推進に関する基本的な計画を策定…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（岩井勝弘君） さきの大戦におきまして、凄惨な地上戦を経験し、多くの尊い命が失われた沖縄においては、戦後間もなくより沖縄の人々の手により戦没者の遺骨収集が行われてまいりました。今日においては、厚生労働省と沖縄県が役割を分担して遺骨収集を実施しております。 具体的には、厚生労働省は、法に基づく基本計画に即して、大規模な地下ごう等、重機による掘削が必要な大規模な遺骨収集を実施し、沖縄県は、県民等からの情報により、地表付近で発見さ…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（岩井勝弘君） 先ほども申し上げましたように、沖縄県におきましては、厚生労働省と沖縄県が役割を分担して遺骨収集を進めております。遺骨収集のボランティア、開発業者等が御遺骨を発見した場合は市町村等へ通報し、沖縄県が設置した戦没者遺骨収集情報センターが御遺骨を収容する仕組みが構築されております。 遺骨収集におきましては、発見された御遺骨について、大腿骨そのもののような大きなものから砕けたものまで、戦没者の御遺骨と判断されたものに…
第204回 衆議院 内閣委員会 第9号
○岩井政府参考人 ただいまお尋ねの件でございますが、現在審議されています公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案の附則の第五条におきまして、社会福祉協議会につきまして、特定個人情報の提供の求めをすることにより国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るためには、社会福祉協議会、ちょっと中略いたしますが、ための情報システムが必要であることに鑑み、その意見を聞きながら、当該情報システムの整備の支援その他必…
第204回 衆議院 内閣委員会 第9号
○岩井政府参考人 社会福祉協議会は、先生御指摘のとおり、全国で平時から地域に密着して、お困りの方々に対して相談支援と一体として生活に必要な資金を低利でお貸ししている事業を行っております。 経緯から申し上げますと、昨年、新型コロナウイルス感染症が拡大した際に、生活資金にお困りの方に対して、厚生労働省といたしましては、迅速かつ確実な対応が必要となったことから、全国の社会福祉協議会におきまして、既存の貸付けのスキームを活用する形で、緊急小口資…
第204回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（岩井勝弘君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し生活が困窮される方々に対しては、緊急小口資金等の特例貸付けや住宅確保給付金など、重層的なセーフティーネットによる支援を行っております。 この緊急小口資金等の特例貸付けや住宅確保給付金においてはいわゆる国籍条項を設けず、外国籍の方がおられる世帯であっても、適切な在留資格を有し、日本人と同様に要件に該当する場合は支援を行っているところでございま…
第204回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（岩井勝弘君） 今御指摘ございましたように、仮放免等、在留資格を有さず適法に在留していない方に対しては、先ほど申し上げました緊急小口資金等の特例貸付け等の対象とはならないと考えております。
第204回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（岩井勝弘君） 先ほど申し上げました緊急小口資金等の特例貸付けでございますが、これは生活困窮者の自立を支援する制度でございます。 我が国におきまして就労等を通じまして自立することを支援するという趣旨でございまして、先ほどおっしゃいました仮放免等の方については、我が国においてそういう自立を支援するということ、自立という生活をされるということを想定しておりませんので、制度の対象とならないものでございます。
第204回 衆議院 法務委員会 第2号
○岩井政府参考人 お答え申し上げます。 生活保護法におきましては、扶養義務者の扶養が保護に優先して行われると、先ほど先生御指摘の四条二項に記されておりまして、これは生活保護法に明記された基本原理でございます。これにつきましては、先生御指摘のとおり、これは優先するというものでございまして、それが条件であるとかそういうことではないということでございます。
第204回 衆議院 法務委員会 第2号
○岩井政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、生活保護法におきましては、扶養が保護に優先して行われると記されておりまして、扶養調査を行うことは必要と考えております。 そうした中で、扶養照会を行う場合につきましては、照会を省略できる場合などということを従来から定めておりました。例えば、現在、一定期間音信不通の場合などを例示しておるわけでございますが、あわせまして、現在の状況に合わせて、音信不通の期間にかかわらず、著し…
第204回 衆議院 法務委員会 第2号
○岩井政府参考人 はい、大臣宛てにいただいておりまして、共有しております。
第204回 衆議院 法務委員会 第2号
○岩井政府参考人 平成二十八年七月に保護を開始した世帯に関する扶養照会の状況について、調査を行っております。これによりますと、全体の照会件数が三・八万件のうち、精神的援助も含む何らかの形で扶養に関わるとした件数は一万件、そのうち金銭的援助が可能と回答した件数は約六百件でございました。
第204回 衆議院 法務委員会 第2号
○岩井政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、生活保護法におきましては扶養が保護に優先すると記されておりまして、これは生活保護の基本原理でございまして、この法律に則して適正に事務を執行するために扶養照会などが行われます。 この扶養照会の実態につきましても、民法上の絶対的扶養義務者に当たる配偶者、直系血族、兄弟を除く、おじ、おば等の三親等以内の親族に対して行う扶養照会につきましては、実際に家庭裁判所において扶養義務創設の蓋然性が高い特別の…
第204回 衆議院 法務委員会 第2号
○岩井政府参考人 先ほど、二十八年七月に保護を開始した世帯に関する扶養調査の状況について調査をしたということを御報告しましたが、このときに、法第七十七条第二項に基づく家庭裁判所への申立てと結びついた件数、これは自治体に照会した結果でございますが、三件でございました。
第204回 衆議院 法務委員会 第2号
○岩井政府参考人 先ほど御答弁申し上げましたが、平成二十八年七月に保護を開始した世帯に対する調査では、全体の照会件数三・八万件のうち、精神的援助も含む何らかの扶養に関わるとした回答のありました件数が一万件でございます。そのうちの金銭的援助が可能と回答した件数が六百件でございました。 このように、金銭的援助が行われない場合であっても、例えば、定期的な訪問、病院への送り迎え、子供の一時的な預かりといった援助を受けることができれば、生活保護受…
第204回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○岩井政府参考人 御指摘の高校生の就職に必要な資格取得の検定費用につきましては、在学中の高等学校等での授業に関連のある資格試験を受ける場合、その資格を取得することが自立助長に効果があると認められる場合、在学中に卒業後の就職が内定し、内定先での就労に当たって資格取得が必要な場合に支給して差し支えないこととしております。 このような取扱いにつきまして、福祉事務所に対し、通知等によりお示ししているところでございますが、必要に応じて全国会議等の…
第204回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○岩井政府参考人 お答え申し上げます。 メディアによります自殺報道は、自殺を誘発する可能性がありまして、特に著名人の自殺に関する報道は影響が大きいことがＷＨＯから指摘されております。 厚生労働大臣の指定調査研究等法人であります、いのち支える自殺対策推進センターの分析によりますと、令和二年十月の自殺増加においてウェルテル効果が起きた可能性が極めて高く、先生先ほど御指摘あられましたように、有名人の自殺、自殺報道を受けて増加した可能性のある自…
第204回 衆議院 総務委員会 第6号
○岩井政府参考人 緊急小口資金等の特例貸付けにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少した方に対し、必要な額を迅速に貸し付けることが重要という認識のもと、具体的な運用に関しましては、全国の社会福祉協議会に対し問答集をお示ししております。 この問答集につきましては、現場における運用実態や疑義を踏まえ、随時問答を追加しており、償還能力が乏しい方であっても柔軟に貸付けを行うこと、貸付けを行う金額は、収入の減少幅を上限とす…
第204回 衆議院 総務委員会 第6号
○岩井政府参考人 緊急小口資金等の特例貸付けの償還免除につきましては、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとし、生活に困窮された方の生活にきめ細かに配慮することといたしております。 その具体的な要件については、昨年十二月に、全国社会福祉協議会より、一括で全額を免除するとともに、税法上の課税対象とならない措置を講じること、償還開始を令和四年度からとすること、借受人本人の住民税が非課税であれば…