岡野清豪
会議録に記録された「岡野清豪」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,915 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- 通商産業大臣・経済審議庁長官
- 直近の発言日
- 1953/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 防衛4 件
- エネルギー4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 通商産業委員会56 件・56%
- 予算委員会26 件・26%
- 大蔵委員会11 件・11%
- 本会議4 件・4%
- 経済安定委員会3 件・3%
※ 全 3,915 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 予算委員会 第30号
○岡野国務大臣 先ほど申し上げました通りに、義務教育は国の仕事であると同時に地方公共団体の事務であります。両者が相助け合つて義務教育をして行く、こういうことなのであります。
第15回 衆議院 予算委員会 第30号
○岡野国務大臣 国の事務でありますから、国家公務員が取扱うのは当然でございます。
第15回 衆議院 予算委員会 第30号
○岡野国務大臣 今私は詳しい法文を覚えておりませんから、政府委員から御説明申し上げますが、国が教科内容を指令し、学習指導要領を地方に流して教育をするのですから、これは国家の事務であります。いずれ政府委員から御答弁いたさせます。
第15回 衆議院 予算委員会 第30号
○岡野国務大臣 政府委員より答弁いたさせます。
第15回 衆議院 文部委員会 第11号
○岡野国務大臣 今回政府から提出いたしました義務教育学校職員法案について御説明申し上げます。 戦後わが国の教育制度が、新憲法にうたわれている民主主義の基本理念に立つて、教育の機会均等とその水準の維持向上とをはかるため、諸種の改革を経て来たことはすでに御承知の通りであります。いわゆる六・三・三・四の新学制の実施や教育委員会の設置を初め、教科内容の諸改革等は、いずれも民主主義の基本理念と教育の機会均等、その水準の維持向上とを目的として漸次そ…
第15回 衆議院 文部委員会 第11号
○岡野国務大臣 ただいま議題になりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、国立大学の学部、本学院、附置研究所及び教育施設又は研究施設の新設並びに国立短期大学の新設等について所要の規定を設けるとともに、国立大学に置かれる職員の定昌を昭和二十八年度予算に定められた宗員に合致させるため、国立学校設置法の一部を改正するものであります。 改正の第一点は、国立大学の学部…
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○岡野国務大臣 お答えを申し上げます。私はそこまでまだはつきりときめておりませんが、世界の情勢を見ますと、義務教育の年限はだんだん増して行つているようでございます。先般イギリスに参りまして調べましたところ、イギリスでも義務教育の年限は十何年かにしておりますけれども、それが財政上の措置とかなんとかいうものができないために、二年間くらいは義務教育にせずに――法律上はなつているけれども、取扱い上は十四年が十二年だつたと思いますが、そういうふう…
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○岡野国務大臣 お答え申し上げます。西ドイツは国家公務員にしているそうでございますが、ほかは国家公務員にしていないようでございます。
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○岡野国務大臣 この全額国庫負担にしましたことにつきまして、御説明申し上げますが、全額という言葉が出ましたもとは、昨年あれだけ大騒ぎしました半額国庫負担ということが原因になつておるのであります。御承知でもございますがこの前の法律は、義務教育費国庫負担法ということになつておりました。その中で教材に半額ということは書いてないのでございます。義務教育費国庫負担法というので、しかもそれは半額国庫負担ということに俗に呼ばれておつた。ところが今度そ…
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○岡野国務大臣 お答え申し上げます。何か私もよく知りませんが、小学校中学校の先生は資格のない人が非常に多いのです。しかも毎年自然に退職されて行かれる人が五万人ぐらいある。それから教員養成の大学から出て来るのが二万二千七百人ぐらいしかいない。そうしますと、今現にあまりいい資格のない助教員とか何とかいう者で補充しておりながら、しかも毎年五万人も減つて行くときに、有資格者が二万二千七百人しか出て行かぬ。これでは行く行くは、中学校を出た人か、高…
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○岡野国務大臣 勤労青年の教育につきましては、できるだけ今後拡充して行きたい、こう存じております。 それから就職の問題でございますが、これは私も昨年以来非常に心配しております。その点におきまして、文部省にしましても、全国にいろいろ人を派遣しまして、就職のあつせんもしておりますし、また今までのように大学を卒業した人が、あまり大きな銀行、会社ばかりをねらわないで、自分の腕でその会社を大きくして行く、そして自分自身の発展と、会社の発展とに尽す…
第15回 参議院 文部委員会 第16号
○国務大臣（岡野清豪君） 只今議題になりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申上げます。 この法律案は国立大学の学部、大学院、附置研究所及び教育施設又は研究施設の新設並びに国立短期大学の新設等について所要の規定を設けると共に、国立大学に置かれる職員の定員を昭和二十八年度予算に定められた定員に合致させるため、国立学校設置法の一部を改正するものであります。 改正の第一点は、国立大学の学部…
第15回 参議院 文部委員会 第16号
○国務大臣（岡野清豪君） 今回政府から提出いたしました義務教育学校職員法案について御説明申上げます。 戦後我が国の教育制度が、新憲法に謳われている民主主義の基本理念に立つて、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図るため、諸種の改革を経て来たことはすでに御承知の通りであります。いわゆる六・三・三・四の新学制の実施や教育委員会の設置を初め、教科内容の諸改革等は、いずれの民主主義の基本理念と教育の機会均等、その水準の維持向上とを目的として漸…
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○岡野国務大臣 昭和二十八年度文部省所管の予算の大要につきまして御説明申し上げます。 昭和二十八年度文部省所管の予算額は千三百四十七億二千五百六十四万六千円でありまして、これを前年度予算額三百七十四億二千七百六十五万八千円に比較いたしますれば、九百七十二億九千七百九十八万八千円を増加いたしております。なお文部省予算額を一般会計総予算額に比較いたしますと、その比率は一四％となつておりますが、一応義務教育費国庫負担金を除いて比較いたしますと…
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○岡野国務大臣 お答え申し上げます。これは非常に急速にやつたものでございまして、完全なる全額国庫負担ということを今即時にするということが困難なものでございますから、経過措置といたしまして、本年度は定員定額によつて勘定したものを都道府県に交付する、そして都道府県は今まで払つております現員現給をそのまま維持して行く、そして二十八年度におきまして現員現給のまま、そのまま国家公務員にするわけです。来年度からはその教員をすぐ国家が全額負担するとい…
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○岡野国務大臣 定員定額といたしますのは、今年の経過措置だけであります。そして交付金を出しますのに実態がよくわかりませんものですから、定員と定額、すなわち国立学校でやつているところの定額定員は、御承知の通り今まで非常に問題になりまして、大蔵省あたりでは、一学級に一・五という小学校の教員の率は少し多過ぎる、これを一・二くらいにしたらいいじやないかというようなことで、いろいろ今まで議論の余地があつたのでありますけれども、今回よく折衝しまして…
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○岡野国務大臣 その通りでございます。
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○岡野国務大臣 これが非常な誤解のもとになつておるのでありますが、今度の法案には、ちやんと都道府県に現員現給で支弁しろという義務づけができております。でございますから、今までと同じようにこれを支弁しなければならない。しかも現員を首切るわけには行かぬし、また現給料を切下げるわけには行かぬ、こういうことになつております。そこで問題といたしましては、地方の五十人に一人の先生ということでございますけれども、しかしただいままでは三十五人の学級もご…
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○岡野国務大臣 これは相関関係でございまして、御承知の通りに平衡交付金制度ができまして以来、平衡交付金は地方教育費、特に給与費でもこれがちやんと各都道府県に勘定して割振つて出しておるのでございます。しかし地方の非常な自治の確立と申しますか、自由に、かつてに財政措置をしてよろしいということでまかされておりますから、中央政府として勘定をして差上げてはおるけれども、ほかにいろいろな事情もあるものですから、窮迫した財政事情のために、つい学校の先…
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○岡野国務大臣 現員現給でありますから、今年はそのまますぐ続くと思います。国家公務員になりまして、いよいよ来年度二十九年度になりましたら、それを全部文部省がひつかかえて全額負担して行く、こういう方法でございます。