岡野清豪
会議録に記録された「岡野清豪」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,915 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- 通商産業大臣・経済審議庁長官
- 直近の発言日
- 1952/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 防衛4 件
- エネルギー4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 通商産業委員会56 件・56%
- 予算委員会26 件・26%
- 大蔵委員会11 件・11%
- 本会議4 件・4%
- 経済安定委員会3 件・3%
※ 全 3,915 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 文部委員会 第23号
○岡野国務大臣 ただいまのＰＴＡの問題で、御趣旨はわかりました。ＰＴＡの会費が出せないために、学校へ行けないというようなことがもしありとしますれば、会費をとることは悪いことと思います。ただ問題は、一般の地方財政としましては、ただいまのところ、教育に関する費用の平衡交付金の内部に占めるところの地位は、相当高いものでございまして、ただいま平衡交付金が千二百五十億ございますが、財政需要を算定いたします場合には、やはり九百億ぐらいの義務教育費を…
第13回 衆議院 文部委員会 第23号
○岡野国務大臣 お答え申し上げます。それは原則として異論のないところでありまして、もし法案が国会で通りまして、実行すべきものだということになれば、閣内で反対することはないと思います。これはどうしても法律に追従して、それを執行して行かなければならぬので、できなければ、われわれはとても責任を持てないということで、総辞職するよりほかない、こういうことだと思います。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○岡野国務大臣 お答え申し上げます。青森県におきましては御説の通りに米内山議員が議会を侮辱したとか何とかの理由で、除名処分を受けたわけでございます。それに対しまして地方裁判所がその除名処分の執行停止を命じたわけでございます。そこで青森県の県会から自治庁に対してこういうような訴えが出て、これは議会の秩序保持のために議会がきめたところの除名を、裁判所が執行停止するということに対しては、今後議会の運営をして行くのにはなはだ不都合であるから、ひ…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○岡野国務大臣 お答え申し上げます。行政官としての態度といたしまして、これが可であるか否であるかということに対しては、これはやはり政治上の問題でございまして、判断がいろいろまちまちでございましよう。お説のようなお考えも一応のお説でございましよう。しかし、われわれといたしましては、その原因がいかにあるかということに対して、適法であるか違法であるか、もしくはそうすべきものであるとか、ないとかいう判断は、一に司法権に委任しておるわけであります…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○岡野国務大臣 お答え申し上げます。これは八百板さんと私の見解の相違だろうと思います。あなたは人権を尊重し、同時に司法権というものを非常重く見ておられる、われわれも司法権を軽く見るわけじやございませんが、地方自治を担当しておりますところの岡野といたしましては、地方の自治が最もよく確立されて行くことが望ましいのであります。そういたしますと、地方自治の機関といたしまして、地方議会というものは、国の国会に匹敵するもので、一番大事な機関でござい…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○岡野国務大臣 この点につきましては、今後裁判所の介入ということに対して考慮し、同時にそれに対するいろいろの法の改正ということも考えておる次第であります。ただ一言つけ加えておきたいと思いますことは、自治庁といたしましては、この除名処分そのものが一体よかつたか悪かつたかということは、これは先ほども申し上げましたように、裁判所の公正なる判決にまかす、これには何ら異論ございません。ただしかしこの除名処分ができたところの手続、すなわち県会がとり…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○岡野国務大臣 お答え申し上げます。一つだけ拾い上げてそうして言われると困るのです。これは懲罰の問題であります。同時に数と申しますけれども、数は合法的に多数であつた。同時にいろいろそれまでに至る手続は全部合法的であつた、こう私は認めてやつた次第でございます。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○岡野国務大臣 ただいま問題になつておりますのは懲罰の問題であります。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○岡野国務大臣 あなたはとり方が実にひねくれてとつている。ただいま申一し上げておることを全部お聞きになれ一ば十分おわかりのことです。一体数々とおつしやり、多数横暴という言葉が出たが、とにかく議会内の懲罰規則によつて手続をとり、同時にそれが多数であつた。ですから多数の者が議会の一規則を十分尊重して、議会が合法的に「やつたという例に、多数ということを言つたのであります。どうもあなたがそういうようにとるならば、あなたと一議論ができなくなるので…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○岡野国務大臣 押問答になりましてまことに恐縮ですが、私の考えといたしましては、議会内の秩序を保つために、とにかくいろいろ議会規則ができております。その議会規則の中に懲罰規則もできております。そして懲罰しなければとにかくその議会がぐあいが悪い、円満な審議ができないという意味において、除名処分をしたのです。そのやつた手続は全部合法的であつた。われわれはその通りに地方議会の意思を尊重してやろう、こういうことであります。あとはもういくら言つた…
第13回 衆議院 内閣委員会 第21号
○岡野国務大臣 お答え申し上げます。特別市の問題につきましては、御承知の通りに、特別市をつくりたいということと、それからそれに反対しまして、特別市にならんとする候補の市の存在する府県側がこれに対し反対の運動を起しておることは、すでに御承知のことと存じます。しかし私の考えといたしましては、特別市はいろいろの必要上あつてしかるべきだという意味におきまして、自治法には特別市の制度が設けてございますけれども、しかしながら一面地方財政の立場から見…
第13回 衆議院 内閣委員会 第21号
○岡野国務大臣 ちよつと質問の要旨がよくわかりませんが……。
第13回 衆議院 内閣委員会 第21号
○岡野国務大臣 お答え申し上げます。今度の自治庁の設置法については、自治庁の権限が強化されたといいますよりは、財政委員会とか選挙管理委員会とか、地方自治庁とかいうようなものをあわせて、今までありました通りの仕事を一緒にして行く、こういうようなことが今度の自治庁の設置法でございます。同時に、お説のように、神戸委員会がいろいろ地方の事務の研究をいたしまして、そうして事務の再配分の報告を出しております。しかしながら、これは不幸にしてまだその事…
第13回 衆議院 内閣委員会 第21号
○岡野国務大臣 お答え申し上げます。神戸委員会の勧告は、主として地方行政の問題でございまして、中央の行政の機構とかいうものはあまり関連はございません。しかし関連するところも出て来ると思いますけれども、主たる点は、むしろ地方の行政事務を府県とか市町村とか、そういうものにいかに配分するかということが主題となつて神戸勧告が出ておるわけでございますから、今後出ましても、今度の行政機構の改革というものとはそう大して関係はない、地方の行政制度が神戸…
第13回 衆議院 内閣委員会 第21号
○岡野国務大臣 お答え申し上げます。もし神戸勧告を忠実に実行して行つて、それで中央の事務を非常に縮減して行きたい、こういうことになりますれば、自然中央官庁の地方における出先機関というものも整理を受けるということになつて来るはずでございます。
第13回 衆議院 内閣委員会 第21号
○岡野国務大臣 将来地方制度調査会を開きまして、そして神戸勧告を実現するにつきましては、地方の行政制度というものが相当の変化が来るということはお説の通りであります。
第13回 衆議院 内閣委員会 第21号
○岡野国務大臣 お答え申し上げます。私自治庁の長官といたしまして、地方の自治が確立し、同時に、地方の自治行政が円満にやつて行けることをわれわれは常に指導、援助しておる次第でございます。そこで先般の問題は、青森県の県会におきまして、ある一議員が、その議会の内部の秩序を乱し、もしくは品位を傷つけるとかまたあるいは——自治法に、無礼の言葉を使うという場合にはとにかく懲罰をし得るということになつております。自治法には、地方の議会においてそういう…
第13回 衆議院 内閣委員会 第21号
○岡野国務大臣 私ども法律專門家ではございませんから、そういう点に対しては御満足の行く答弁はできないかと思います。しかしながら、判決は司法権として尊重しなければなりませんが、執行停止ということは、裁判所の方の一つの法律行為でございます。そこで、やはり行政事件訴訟特例法という法律が出ておりまして、執行停止もできる。その執行停止が、国の行政の必要上から、これはやめた方がよいだろうというような場合には、やはり行政の農高責任者であるところの総理…
第13回 衆議院 内閣委員会 第21号
○岡野国務大臣 御質問の問題よく私には受取れなかつたのでございますが、中央の機構改革をやりますときに、地方自治を担当する私からいろいろまた構想があるだろうというような御質問でございますか。
第13回 衆議院 内閣委員会 第21号
○岡野国務大臣 御承知の通りに市町村も自然間接的な影響は受けますが、都道府県の仕事と申しますものは、その七、八割が中央から委任された事務を取扱つているのでございます。でございますから地方の行政をいろいろ検討いたしますと、各省から出て来るいろいろな委任事務がどう改正されたらいいだろうということになるのであります。その点につきましては、われわれ地方行政簡素化本部でいろいろ、研究した結果、各省のこういう法律をこう直したらいいだろう、ああ直した…