P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由党通商産業大臣・経済審議庁長官衆議院参議院
総発言数
3,915
直近の所属会派
自由党
直近の役職
通商産業大臣・経済審議庁長官
直近の発言日
1952/05/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 通商産業委員会56 件・56%
  • 予算委員会26 件・26%
  • 大蔵委員会11 件・11%
  • 本会議4 件・4%
  • 経済安定委員会3 件・3%

※ 全 3,915 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,915 20 を表示
自由党地方自治庁長官1952/05/20

13参議院 地方行政委員会 第35号

○国務大臣(岡野清豪君) 私は少し法理論になり過ぎるかも知れませんが、地方の行政をとにかく円満に遂行するためには、議会の秩序は十分維持されなければならん、その秩序を維持するところの決議がなされたものを、裁判所の執行停止即ちまだ判決によつてどちらとも付かないぺンデイングの間に、或る間に執行停止によつて議会の決議を無視するというような裁判所の執行停止は、今後あつちこつちへ波及しまして、どんな決議をしましても、一応は裁判所にその被害者は訴え出…

自由党地方自治庁長官1952/05/17

13衆議院 地方行政委員会 第47号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。第一点は、お説の通り昨年われわれが法人税割を一〇%として出しましたところが、国会の御意思によりまして、一五%にした、それをまた、この際国税が上つたから、それを一二・五%に下げるのはけしからんじやないかというようなお説でありますが、国会の意思は十分御尊重申し上げまして、国会がその当時一五%で引合う、すなわち地方財政に適当であるという金額は、これを確保しまして、そうして一二・五で、ちやんと、この国税が上ら…

自由党地方自治庁長官1952/05/17

13衆議院 地方行政委員会 第47号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。過去一、二年の間地方財政が困つて、地方公共団体が赤字だなどと騒いだものでありますから、地方の財政のためにはできるだけ税金をたくさんとつた方がいいだろう、こういうお説のように伺いますが、しかしただいま問題になつておりますのは、二十七年度の予算をごらんになればおわかりの通り、二十七年度におきましては、地方財政は一応これでバランスが合つております。そこでもう一つ、そう仰せになればなぜ事業税の基礎控除をして八…

自由党地方自治庁長官1952/05/17

13衆議院 地方行政委員会 第47号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。国会は私がいつも申し上げます通りに最高機関でございますから、国会において法律が通過いたしまして成案になりました以上は、執行機関たる政府はそれに追従することは当然でございます。同時にこの決議案でありますが、これもまた国会の御意思として御決議になるということになりますれば、政府はこれに対して善処しなければならぬという責任を持つております。ただこの内容を見ますと、いろいろあげてございますが、こういうことが諸…

自由党地方自治庁長官1952/05/17

13衆議院 地方行政委員会 第47号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。財政上のことにつきまして、たとい国会が御決議なされましても、財源措置ができなければ地方財政は破綻に瀕しますから、財源措置ができない以上は、実施に移すわけに参りません。

自由党地方自治庁長官1952/05/17

13衆議院 地方行政委員会 第47号

○岡野国務大臣 私は赤字がそんなにたくさんあるということを言つた覚えはございません。とにかく地方財政は非常に窮乏しておる、同時に赤字があることも認める、そういうことは言つた覚えはあります。それから先ほど仰せになりましたところの減税案でありますが、これは政府提出ではございませんで、議員提出でございますから、その点を混淆なさらないようにお願いいたします。

自由党地方自治庁長官1952/05/17

13衆議院 地方行政委員会 第47号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。それは二十五年度の統計でございます。

自由党地方自治庁長官1952/05/17

13衆議院 地方行政委員会 第47号

○岡野国務大臣 時間がございませんから、端的にお尋ね願いたい。何を聞きたいのか、その聞きたいポイントをおつしやつてください。

自由党地方自治庁長官1952/05/17

13衆議院 地方行政委員会 第47号

○岡野国務大臣 事務当局をもつて御報告申し上げます。私はこれで失礼いたします。 〔「何だ、逃げるやつがあるか、責任を回避するのか、情ないやつだな」と呼ぶ者あり〕

自由党地方自治庁長官1952/05/16

13衆議院 予算委員会 第26号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。新聞等でいろいろ論議の的になつております知事の公選廃止とか道州制とかいう問題が、いろいろお耳に達しておると存じます。私どもといたしましては、まず結論を先に申し上げますれば、そういうような計画は何ら持つておりません。ただ私が考えておりますことは、独立国になりまして、日本の国力に相応した地方行政の簡素化、同時に能率的にして行きたい、こういうような一つの希望を持つております。同時にすでに御承知の通りに、神戸…

自由党地方自治庁長官1952/05/16

13衆議院 予算委員会 第26号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。今自由党で案を練つて、最近に国会に提案しようというようなことになつておりますところの地方税制の改正、あれにつきましては御承知の通りに、二十七年度はすでに地方財政の議決もまた予算もちやんと確定しておりますから、ただいまあの税法改正案によつて予算上の措置をとることは不可能であります。その点におきまして、趣旨は私いつも申し上げます通り、十割の課税というものは高過ぎる、またもう少し下げてもよいのではないかとい…

自由党地方自治庁長官1952/05/16

13衆議院 文部委員会 第23号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。地財委の方で、これに対して賛成をいたしかねておりますことは、地方の自治確立の意味におきまして、しかも財政的見地から、やはり平衡交付金で、こういう平衡交付金の内容を相当に検討しましてやるべきであつて、こういうふうに、今度出ましたような義務教育費国庫負担法、すなわち文部当局が直接地方の自治に介入して行くようなやり方は、これは時代に逆行して行くのではないかというような、すなわち地方の自治確立ということと、地…

自由党地方自治庁長官1952/05/16

13衆議院 文部委員会 第23号

○岡野国務大臣 お答えを申し上げます。ただいま途中から入つて参りまして、十分お説の要領を得ておらぬかとも存じますが、私が了解します点におきましては、こういう法案が出るについて、政府の役人がそれを阻止するためにいろいろ動く、そういうことがあることははなはだいけないことだ。だから、それに対してお前はどう考えておるか、こういう御質問のようであります。それは御説その通りでありま参す。ただ問題といたしまして、私の関する限りにおきましては、地方財政…

自由党地方自治庁長官1952/05/16

13衆議院 文部委員会 第23号

○岡野国務大臣 少くとも中立性ということを尊重することは、むろんお説の通りでございます。そうすべきものであり、同時に、そういうふうにしておりますが、ただこれだけは御了解願いたい。と申しますことは、地財委の役人は、これは具体的に申し上げますれば、地方財政というものに対して、非常に強い信念を持つておりまして、この自分自身の考えていることについては、これが一番いいことだ、こういうように考えているわけであります。でございますから、ついそれを地方…

自由党地方自治庁長官1952/05/16

13衆議院 文部委員会 第23号

○岡野国務大臣 われわれは執行機関でございますから、その点におきましては、御心配はいらぬと考えます。と申しますことは、国会において、すなわち国家の最高機関たる国会が法律をお出しになる、そうして御制定になる。われわれはその法律に従つて、法治国でございますから、行政機関として執行いたす次第でございまして、たといこれができ上るまでに、お互いに信念上の争いによつて白熱的の議論を鬪わすことがありましても、一旦国会が最高機関としてこの法律で国政をや…

自由党地方自治庁長官1952/05/16

13衆議院 文部委員会 第23号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。憲法に保障した無償というものが、はなはだ私はあいまいであつて、ただいま私が責任ある御答弁を申し上げることはできませんが、いずれそういう御質問でございますれば、一応閣内にはかりまして、御答弁申し上げたいと存じます。しかし、今まで私たちが聞かされております点は、義務教育を受けるについて、月謝を免除してやる、こういうぐらいな程度に私は聞いおつたわけです。しかしながら、これを何から何まで全部国家がこれを無償で…

自由党地方自治庁長官1952/05/16

13衆議院 文部委員会 第23号

○岡野国務大臣 これはひとつ提案者から御意思を聞いていただきたいのであります。

自由党地方自治庁長官1952/05/16

13衆議院 文部委員会 第23号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。地方の教員の待遇が低下しつつあるということが第一点でございますが、この点は、いずれ財政委員会の方の事務当局から申し上げさせますが、私は低下しておらぬという信念を持つております。 それから第二点としまして、教育というものの行政が、どういう性質のものであるか。むろん憲法で保障しておる通りに、われわれは教育を受ける権利を持ち、同時に、国家がそれのめんどうを見なければならぬということは事実でございますけれども…

自由党地方自治庁長官1952/05/16

13衆議院 文部委員会 第23号

○岡野国務大臣 教育を受けられないで休むのは、その家庭が貧困であるから受けられないというのですか、国の出し方が少いから受けられないというのですか、どちらですか。

自由党地方自治庁長官1952/05/16

13衆議院 文部委員会 第23号

○岡野国務大臣 ちよつと私には、それが受取りかねるのでございます。学校へ行く人が行けなくなつたということは、——学校は設備もし、同時に教員がおれば、国家としては、それで義務を果しているわけであります。そして、それが長期欠席をしなけれでならぬというのは、おそらく家庭の状況で行けないのではないかと思います。