岡田秀男
会議録に記録された「岡田秀男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 761 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1952/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 通商産業委員会66 件・66%
- 商工委員会13 件・13%
- 通商産業委員会中小企業に関する小委員会10 件・10%
- 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会7 件・7%
- 労働委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 761 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（岡田秀男君） 大体行けるのではないかと申上げたのでありまして、先ほど銀行局長からもお話がありましたように、その状況を見ながらいよいよのときには大蔵省としても考えるということを申上げたわけでありまして、その辺のところも睨み併せまして、先ず何とか行けるのではないかとかように考えております。
第15回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（岡田秀男君） 信用保証協会そのものに直接国がタツチするかせんかの問題につきましては、先ほど政務次官からお話があつたと同様でありますが一私どもといたしましては、信用保険のほうといたしまして、信用保証協会の保証債務は五〇％保険でとることにいたしております。それによりまして信用保証協会の活動分野がかなり拡がつて行けることになつておりまして、現在の制度といたしましては、保険で保証協会の裏打をしている、この点を更にどういうふうにするか…
第15回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（岡田秀男君） 協同組合の共同施設に対します補助金制度は二十二年度から開始されまして、本年度までに五億数千万円の予算がまあ成立して、それによつて運用いたしておるわけであります。本年度の成立しておりまする予算が二億円でございまして、来年度といたしましては、中小企業庁といたしましては、これを相当に増額いたしたい、かように考えておるわけでございます。
第15回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（岡田秀男君） 一番数の多いのは、例えば商業の協同組合等におきまして、運搬機関でありますところのトラツクでありますとか、或いは倉庫を作りますとか、これは倉庫は工業の関係においてもございます。或いは又繊維の関係で共同の仕上加工の工場を作るとか、或いは醤油の組合で糟を処理する共同の施設を作りますとか、いろいろございますが、従来補助金を出しました共同施設の一覧表でございますれば別途調製してお目にかけてよろしいかと思います。
第15回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（岡田秀男君） 便宜私から申上げます。中小企業持別店舗が二十五年の四月二十日以降現在までに七十二店舗ございます。本年八月までの累計で申しますと、貸出金額が九百三十億八千万円、申込の九三％に相成つております。件数といたしまして三十一万一千六百八件貸出をいたしております。申込件数の九四％になつております。残高で申しますと預金残高三百十億六千万円、貸出残高百二十四億であります。この中小特別店舗は預金につきましては中小以外の預金も受入…
第15回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（岡田秀男君） 前の下請の関係でございますが、私どものほうもこの問題につきましては非常に頭を悩ましておりまして、先ず第一に下請関係の中小業者に協同組合を作らせまして、これによつて幾分なりとも話合が個々にやるよりはうまく行くようになりました実例がありますので、さような方法を先ず第一段として進めて参つております。 もう一つは下請関係の処理といたしまして、下請の名前を出しまして事の処理を図るということは実際問題といたしまして不可能な…
第15回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（岡田秀男君） 御趣意の通り調査もいたしてみたいと存じます。なお一つの例でございますが、東京の郊外に布地専門の某商業協同組合がございまして、これが共同仕入なり簡単な共同加工場等も設けましてやつているのでありますが、これは大資本力を持つておりますデパートよりもまだ安いものを提供しておるということで、かなり繁昌をしまして店舗の数もどんどんふやしているというような稀な例かも知れませんがございますので、一面百貨店の競争が不当な競争にま…
第15回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（岡田秀男君） 甚だ申訳ないのですがその点につきましては私どもも調査不十分であります。
第13回 参議院 通商産業委員会 第40号
○政府委員（岡田秀男君） この法律案は、先般締結をみました平和条約第二十条の規定を実施するためのものであります。即ち条約の第二十条によりまして、今後我が国は、昭和二十年のベルリン会議の議事の議定書に基きまして、ドイツ財産を処分する権利を有する三国、即ちアメリカ合衆国、イギリス及びフランスのこの三国が決定した、又は決定いたしまするドイツ財産の処分を確実にいたしますために、すべての必要な措置をとることになつておるのでございます。条約発効前に…
第13回 参議院 通商産業委員会 第40号
○政府委員（岡田秀男君） この法律案はまあ直接には三国の受諾者としての連合国最高司令官の覚書の趣旨に基いて作成されたものでございまするが、それを平和条約発効後三国がこれを確認いたしておるのであります。そしてこの三国は一九四五年のベルリン会議の議定書に基いてドイツ財産を管理する権限を持つておるということに相成つております。そして平和条約の第三十条は、以上の三国がドイツ人の財産である工業所有権を処分その他の処置をするについて、日本政府は所要…
第13回 参議院 通商産業委員会 第40号
○政府委員（岡田秀男君） 登録済の権利から申しますると、先ほど約一万件と申しましたが正確に申しますと一万一千二十一件であります。内訳でございますが、特許権が五千七十九件、実用新案権が一千百八十二件意匠権が二十九件、商標権が四千七百三十一件でございます。出願中の権利といたしましては計千百六十三件でございまするが、その内訳は特許出願が七百九十九件、実用新案の登録願が百七十件、商標の出願が百九十四件とかように相成つております。
第13回 参議院 通商産業委員会 第40号
○政府委員（岡田秀男君） 数字はちよつと今のところはつきりいたしかねるのでございますが、どういう取扱を受けるかということにつきましては、平和条約の第十六条の規定にちよつとそれが触れておるのであります。十六条の規定によりますと、ドイツにある日本国及び日本国民の資産又はこれの資産等価のものを赤十字国際委員会に引渡すということが書いてあるのであります。果してこの資産の中に工業所有権も含まれておるのかどうかという点はやや疑問がございまするので、…
第13回 参議院 通商産業委員会 第40号
○政府委員（岡田秀男君） この法律では東独と西独の区別はないのであります。ドイツ人財産管理令というのが元になる法律でございますが、その中にドイツ人財産と準ドイツ人財産、ドイツ系法人財産という三つに分けておりまして、ドイツ人財産というのは大体ナチに協力した関係の好ましからんほうのドイツ人、準ドイツ人というのはそうでないほうのドイツ人の財産、それからドイツ系法人ということになつておりまして、そのドイツ人財産というのはどつちかというと強い処分…
第13回 参議院 通商産業委員会 第40号
○政府委員（岡田秀男君） 最終処分は専ら三国が今後やりまして私どものほうへ通知して参るわけであります。それに基きまして私どものほうで所要の法律的措置をとるということでございますが、如何ようの処分をするか今後出て来るのを見ませんとわかりかねる次第でございます。
第13回 参議院 通商産業委員会 第40号
○政府委員（岡田秀男君） さようでございますけれども、これは占領期間中に司令部が許可したやつが六十九件あるわけでございます。従いまして全部取消されましても六十九件でございまして、大体の予測はつくわけでございます。
第13回 参議院 通商産業委員会 第40号
○政府委員（岡田秀男君） これは総司令部が本人の申請に基きまして許可いたしましたときに、実施料を取りませんし独占も与えない、そうしていつ取消すか、その点はもうわからないという三つの条件付で許可いたしておりますので、本人はもう十分覚悟をいたしておるわけでございます。その上のみならず取消された場合におきましては、大体それは公開ざれる結果に相成りまするので、実施権をもらつておりました日本人は、取消されたあとにおきましても引続いてその発明を利用…
第13回 参議院 通商産業委員会 第40号
○政府委員（岡田秀男君） その辺も向うが出願しておりますドイツ人の状態その他を研究しました上で、この出願は無効にせよというて来るわけでございますので、事前にはちよつとわかりかねるのでございます。
第13回 参議院 通商産業委員会 第40号
○政府委員（岡田秀男君） ドイツ人が終戦後日本に工業所有権を出願しておる状況でございますが、特許につきましては昭和二十四年に三十八件、二十五年に百九件、二十六年に二百七十二件というふうに相成つております。商標につきましては昭和二十四年十七件、二十五年に三十一件、二十六年百六十一件と逐年増加の一途を辿つております。
第13回 参議院 通商産業委員会 第40号
○政府委員（岡田秀男君） 英米仏三国は一九四五年のベルリン会議の議事の議定書に基きまして、日本にありますドイツ人財産の処分をする権利を持つておるわけでございます。この三国の決定に従いまして、日本は平和条約の二十条の規定に基きまして国内法上その三国の決定が実行できるような措置を講ずると、こういう立場でございまするので、日本がドイツに対して責任を負うということはないものという考えでございます。なお三国の受諾者でありましたところの連合国最高司…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第36号
○岡田（秀）政府委員 お答え申し上げます。ドイツ人財産であります工業所有権の数でございますが、現在登録になつている権利といたしましては、特許権で五千七十九件、実用新案権として千百八十二件、意匠権二十九件、商標権四千七百三十一件、合計一万一千二十一件と相なつておるのであります。出願中の権利といたしましては、特許出願が七百九十九件、実用新案登録の出願が百七十件、意匠登録はございませんで、商標登録が百九十四件になつております。 このドイツ人の…