岡田秀男

第13回衆議院通商産業委員会第36号

○岡田（秀）政府委員実施権に二種あると思います。従来ドイツ人財産である特許権につきましても、戦前の契約に基きましてわが国民が実施権を持つております場合においては、今度の改正法の適用はないのであります。従来の特許法の規定によりまして引続きわが国民は実施権を持つことができるわけであります。本令の十一条の規定によりまして、管理保全中の間に三国の許諾によつて設定せられました実施権につきましては、特許権等が取消されますれば、それに基くわが国民の…

第13回衆議院通商産業委員会第36号

○岡田（秀）政府委員この法律案は平和条約第二十条を実施するために提案を申し上げておる次第でございます。すなわち一九四五年のベルリン会議の議事の議定書に基きまして、英、米、仏三国は日本にあるドイツ財産を処分する権能を持つておるのでありますが、第二十条によりますれば、この三国の処分を確実ならしめるために必要な措置をとり、これらの財産の最終的処分が行われるまで、これを保存管理しなければならない義務をわが国が負担しております。右の必要な措置は…

第13回衆議院通商産業委員会第36号

○岡田（秀）政府委員英、米、仏の三国は、一九四五年のベルリン会議の議事の議定書に基きまして、日本にあるドイツ財産を処分する権利を持つておることになつておるのであります。この三国の決定に従いまして、日本は平和条約第二十条に基いて三国の処分を確実にするため必要な措置をとるという立場にあるわけでございますから、日本がドイツ人に対して責を負うということはないと考えておる次第でございます。

第13回衆議院通商産業委員会第36号

○岡田（秀）政府委員平和条約の第十六条の規定によりますると、ドイツにある日本国及び日本国民の資産またはこれらの資産と価値のひとしいものを赤十字国際委員会に引渡すことになつておるのでありまして、この資産という中に工業所有権が含まれるかどうかということは、目下検討中でございます。もし工業所有権が、この十六条にいう資産の中に含まれるものと、かりにいたしましても、この条文の中には、ある一定のものを除外するという規定がございますので、それにより…

第13回参議院通商産業委員会第32号

○政府委員（岡田秀男君）法律案の改正の第一の点でございますが、その平和條約に加盟しました連合国の中で、我が国民に対して内国民待遇を與えているという点につきましては、平和條約できまつておりますので、これはそれに基いて改正案を作つたという関係でございます。その平和條約に関係のない、例えば中華民国でありますとか、インド等につきましては、これはもう私どものほうから積極的に本法律の改正をしよう、こういう建前でございます。建前は相互主義になつてお…

第13回参議院通商産業委員会第32号

○政府委員（岡田秀男君）まあなぜと言われると甚だ辛いのでありますが、日本の特許法がこの点に関しましては一番世界で遅れておる状況でございまして、外国人の特許の出願関係の権利能力を制限すること最も甚だしいのであります。従つてまあ差当り相互主義などのところでやつておいて、実際上不都合がなかろうというのが実際の考え方でございます。

第13回参議院通商産業委員会第32号

○政府委員（岡田秀男君）例えば最初の特許権等に関する部分につきましては、平和條約に加盟しておりまする連合国については、平和條約でどうしてもやらにやならんことになつております。その他の国につきましては、例えばインドを例にとつて見ますと、我が国と通商その他いろいろの交渉が多いわけでございますが、インドのほうの特許がこちらに参りましたときに、これを拒否しておる状態でありましては、インドとのいろいろな関係上うまく参らんという関係がございます。…

第13回参議院通商産業委員会第32号

○政府委員（岡田秀男君）ソヴイエトにつきましては、平和條約に加盟いたしておりませんので、特許に関しましては相互主義をとつておるのでございます。ただソヴイエトとの間に平和條約がまだできておりませんので、戦争状態が続いておるとか何とかいう点が解決いたしますならば、今度の改正によりましてソヴイエトとは相互的に特許の保護が行われることに相成るわけでございます。中共につきましては中共の特許制度がまだはつきりいたしておりませんので、中共につきまし…

第13回衆議院通商産業委員会第27号

○岡田（秀）政府委員ただいまお手元に御審議をお願いいたしております特許関係の一部改正の中の航空機に関する御質問だつたと思うのでございますが、この航空機の関係につきましては、今度の平和條約の第十三條によりまして、わが国は国際民間航空條約に加入する以前におきましても、この航空條約の規定を実施せねばならぬという義務を負つておるのであります。そして最も近い機会にこの国際民間航空條約に加入することになつておるのであります。従いまして條約に加入し…

第13回衆議院通商産業委員会第27号

○岡田（秀）政府委員この法律の建前から言いますれば、決して不平等ではないのでありまして、ただわが国が事実上外国に飛行機を飛ばす組織をまだ持つておらぬという事実だけでありまして、一日も早くわが国の飛行機が外国へ飛ぶような事態になつてくれることを希望する次第であります。

第13回衆議院通商産業委員会第27号

○岡田（秀）政府委員この航空機の関係につきましては、相互主義というよりは、国際民間航空條約に入る前提でございまして、わが国といたしましても、アメリカ、イギリスあるいはオランダ、スエーデン等の飛行機がわが国に来ておりますことによりまして大いに便益を得ておるわけでございますから、国際民間航空條約に加入するということも、平和條約で入らねばならぬことになつておりますし、今度御提案申し上げておりますのは、條約に加入するまでの過渡的措置でございま…

第13回衆議院通商産業委員会第27号

○岡田（秀）政府委員アメリカの軍用機につきましては、行政協定等別途のとりきめに基くものでございまして、ただいま御審議をお願いいたしておりますのは、民間航空機の関係でございます。

第13回参議院通商産業委員会第31号

○政府委員（岡田秀男君）只今の御質問にお答えいたしますが、日本国との平和條約というのがちよつと一見おかしいように思うのでありますが、今度の平和條約の外務省での公式な名前が、日本国との平和條約という名前に外務省がいたしておりますので、今回の日本国との平和條約という公式の名前をとつてここに掲げたのであります。

第13回参議院通商産業委員会第31号

○政府委員（岡田秀男君）その辺多少文章上円滑を欠くような点がございますので、「今回の平和條約の発効によりまして」というふうな工合に直さして頂ければよろしいかとも思います。

第13回参議院通商産業委員会第31号

○政府委員（岡田秀男君）大体の趣旨は、只今政務次官より申上げました提案理由で盡きると思うのでございまするが、この改正の狙いは二カ所あるのでございます。第一点は、特許権、実用新案その他特許権等の享有に関しまする外国人の能力の制限を緩和いたしたいというのが第一点でございます。今度の平和條約の発効に伴いまして、連合国の中で我が国の国民に特許権等について内国民の待遇を与えている国が、例えばアルゼンチンでありますとかボリビアでありますとか、チリ…

第13回参議院通商産業委員会第31号

○政府委員（岡田秀男君）その通りでございます。

第13回参議院通商産業委員会第21号

○説明員（岡田秀男君）只今本問題につきまして議会の審議の経過、或いは一般の世論、新聞、雑誌等におきまする本件の扱い振り、又国際的な反響等につきまして詳細御説明があつたのでございまするが、私どもも本問題を相当重要な問題であると考えていることにおきましては決して人後に落ちない者でございます。先般衆議院の労働委員会におきまして森山委員から質問がございましたときに、私はかようにお答えいたしたのであります。補助機械の問題につきましては私のほう…

第13回参議院通商産業委員会第21号

○説明員（岡田秀男君）お叱りを受けて恐縮でございまするが、検察庁に書類が押収されたから遅れたというのは向うの弁解でございます。それが果して事実なりや否や。もとより私どもといたしましても、一つ一つはつきりしたけじめをつけて調査して参らなければならんわけでございまして、相当こんがらかつた問題でありまする以上、私どもといたしましても一つ一つ問題をはつきりとさして行くという態度をとりたいと思いまして、一応現在のところさような、向うから書類が出…

第13回参議院通商産業委員会第21号

○説明員（岡田秀男君）私不幸にいたしまして、その印刷物を今まで見たことがございません。