岡田正勝
会議録に記録された「岡田正勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,716 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 それでは、当局の方にお尋ねをさしていただきます。 まず、地方財政の現状についてでありますが、今回の補助率カットの理由の一つといたしまして、地方財政の方が国に比べて余裕がある、いわゆる地方財政余裕論があったことは御承知のとおりであります。そこで当局にお尋ねをいたしますが、地方財政は本当に余裕があると思っていらっしゃいますか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 昭和五十八年度の地方財政の決算報告が出ましたよね。そこでこの決算報告に基づきまして、地方財政の状況は一体今どうなっておるか、かいつまんで御説明願います。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 地方財政の財政運営の基本的な指数であります公債費の負担比率が、危険信号と言われております二〇％を超える団体が現在八百二十団体に及ぶというように、財政の硬直化が著しくなってきているんじゃないかなと思えるのであります。この財政の硬直化はどの程度進んでいると見ておられますか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 自治省は昨年私の質問に対しまして、これまでのテンポで地方債発行を続ければ三分の一の地方団体が危険ラインに達する可能性があり、その事態は避けなければならない、五十六年度に二〇％を超えていた三百六十団体についてはそれぞれその原因を追求し、財政体質の改善を個別指導していくと答弁をされたのでありますが、三百六十団体に対してはどのような指導を行ってこられましたか。またさらに、危険ラインを超える団体が五十六年の三百六十団体から五十…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 六十年度の当初予算におきまして、地方団体は財政調整基金を取り崩してようやくその収支のバランスをとった団体が非常に多いと聞いておりますが、当初予算における財政調整基金の取り崩しの状況は一体どのようになっていますか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 財政調整基金を大きく取り崩した団体について、その取り崩しの理由は一体何であったのでしょうか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 今の御説明、一見もっとものように思うのでありますが、六十年度の財政調整基金の取り崩しが目立ってきているということは、地方財政計画で無理やりに収支を均衡させたということが大きな原因じゃないのでしょうか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 それでは次に移ります。 当初予算の編成に当たっては、いわゆる財源対策債の廃止の影響で公共事業の財源確保に苦しむ団体が多いと聞いております。財源対策債の廃止の影響をどのように考えておられますか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 そこで、今回と同じく地方財政収支のバランスがとれたとして、財源対策債を廃止した五十七年度においても千二百五十億円の激変緩和措置をとりましたね。今回このような激変緩和措置をとらなかった理由は何でありますか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 どうもちょっと納得がいかぬのですがね。くどいようでありますが、今回の高率補助率のカットということで、地方団体は財源確保がこれまで以上に困難になってきていることは御承知のとおりですよね。これは各地方団体が非常に困っております。五十七年度と同様の激変緩和措置すらとらなかったという理由、重ねてのようでありますが、何でありますか。それから五十七年度とどこが事情が特に異なっておりますか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 異議がございますけれども、時間の関係もございますので、次の問題に移らせていただきます。 昭和六十年度の地方交付税措置に関係をして、以下質問を申し上げます。 第一は、自治省は今回の高率補助率の原則一割カットを初めといたします補助金の整理合理化に対して、これをどのように受けとめ、どのように対処してこられたのか、お答え願います。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 国庫補助負担率の引き下げに伴う地方の財政負担増、この五千八百億円については地方財政対策において万全の措置を講じたと述べておられるのでありますが、万全と言えるその根拠は何でありますか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 ただいまの説明にもありましたが、地方の負担増五千八百億円のうち、地方交付税の特例加算として措置をしたのはわずか一千億円のみでありまして、残りの四千八百億円は建設地方債の発行で措置することになっているということであります。これは補助金の削減という今日の負担を軽減する見返りとして、基本的には建設地方債の発行という借金、しかも利子つきの借金という形で後代へその負担をツケ回すことにほかならぬのではありませんか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 経常的経費の地方負担増二千六百億円のうちの一千億円については当面建設地方債の増発で対処し、昭和六十六年度以降に精算するということになっていますね。同時に投資的経費に係る地方負担増三千二百億円のうち、純粋に国庫負担率の引き下げによる国費の減額相当額約二千億円については臨時財政特例債という建設地方債を発行して、国はその元利償還の二分の一相当額を交付税特別会計へ繰り入れるというようになっておると御説明がありました。 しかし、…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 それでは、地方交付税の税率の引き上げということは今お考えになっておりますか、あるいはその考えは捨てましたか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 花岡さんの答弁はなかなか見事なものであります。言葉は非常にはっきりしているのですね、よくわかるのです。だけれども、内容が何かちょっとすかすかしたような感じがしますので、もう一遍えげつなくお尋ねをするのでありますが、交付税率の引き上げということについては現在も将来も考えておらぬということなのか、場合によっては考えるのだというのか、税率を引き上げるという旗印はおろしてはおらぬというふうに言明されるのか。それは大臣でないと困…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 自治省は本年度支払うべき利差臨特、地域特例臨時、それから財対臨時の合わせて千三百五十五億円を六十六年度以降に繰り延べましたね。その理由は何でありますか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 地方交付税特別会計の借入金が今五兆六千九百四十一億円ありますね、これを昭和六十六年度から償還、そして昨年度の地方交付税の特例加算三百億円の同じく昭和六十六年度以降の精算減額、それから今回の利差臨特等の負担の繰り延べなど、すべての対策が昭和六十六年度以降に先送りをされています。これは昭和六十五年までに国が赤字国債脱却という大きな表題を掲げておりますが、この六十五年度に赤字国債体質の脱却という国の財政再建を前提として六十六…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 それでは、話をがらっと変えますが、今までので納得したのではありませんよ。それで、現在の租税負担率を変えないで六十五年度に国の財政再建は実現できると思っていらっしゃいますか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 今のようなお答えが出るでしょう。そこで、仮に国の財政再建が昭和六十五年度に不可能であったという場合、六十六年度以降の地方交付税の繰り延べ措置、または地方交付税特別会計の借入金の償還等の措置は一体どうなるのでありますか。