岡田正勝
会議録に記録された「岡田正勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,716 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岡田（正）委員 ただいまの御答弁を受けて自治省の見解はいかがですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岡田（正）委員 大蔵省に最後の質問をさせていただきます。 さきに一般消費税の導入が論議されました際、一般消費税の一部を地方交付税として地方に配分することが検討されたと聞いておりますが、政府がこれから検討しようとしているいわゆる大型間接税の導入に当たっては、これを地方交付税の対象税目として検討されるおつもりかどうか、お考えください。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岡田（正）委員 わかったようなわからぬようなお答えでありますが、賢明な自治省は今のお答えを聞いてどう思われますか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岡田（正）委員 大蔵省の皆さんありがとうございました。どうぞお引き取りください。 それでは、続いて自治省の方にお尋ねをさせていただきます。 中曽根総理は、シャウプ税制以来の戦後税制の見直しを表明しておりますが、地方税体系の見直しということについて自治省としては何をどのように見直すべきであると考えておりますか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岡田（正）委員 重ねてお尋ねをいたしますが、どうも今のようなお答えを聞いておると、すべて国の税調の答申待ちというような感じに受け取られてしようがないんですが、この地方税、いわゆる地方の財源というものは私は相当なものだと思うんですよ、三割自治とは言われておるものの。それから地方の財源充実という問題を考えたら、これはますます大きな問題なのでありまして、国の税調が抜本的に税体系についてメスを入れようとしておることは今日間違いない情勢ですね。…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岡田（正）委員 この税制度の抜本的な改革という問題については国民が非常な関心を持っておることでもありますし、それからこの国会の討論を通じまして、中曽根総理あるいは大蔵大臣が、早くも国会にある程度約束したような形になっておる場面もあるわけですね。これは例えて言いますならば、サラリーマンの皆さんたちの所得税のあり方というものは、まさにこれは酷税である。これはもう何とかしなければいかぬ。それはどういう方向に何とかせなければいかぬのかといった…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岡田（正）委員 ありがとうございました。どうぞひとつ頑張っていただきたいと思います。 次に、六十年度地方財政計画におきまして、自主財源比率が五二・四％と五〇％を超えています。また一般財源比率は六四・二％となっています。この現状を一体どのようにごらんになりますか。また自主財源比率がこのように五〇％を超えたということは、地方財政計画において歳出を厳しく抑え込んだからではないのか、その結果五〇％を超えたのではないかと私は見ておりますが、いか…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岡田（正）委員 ゆとりを持って需要額を計上できたとは言いがたいでしょうなというふうに素直におっしゃいますので、これ以上は申し上げないことにいたします。 次に、地方交付税率についてどのようなお考えを持っていらっしゃるか。自治省は五十年度以来巨額の財源不足に対応いたしまして、昭和五十二年から五十六年まで交付税率の引き上げを先頭に立って要求してきていただきましたね。現在ではどのようなお考えでございましょうか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岡田（正）委員 臨調答申では、地方交付税の基準財政収入額の算定に当たりまして地方団体間の財政力の均てん化を図るため、留保財源比率、すなわち都道府県二〇％、市町村二五％の引き下げを求めておられます。これに対する自治省の御見解はいかがでございますか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岡田（正）委員 次に進ませていただきます。 六十年度は財源対策債が廃止されたため、土地改良事業等については原則として地方債が充てられず、地方団体はその財源確保が困難になっているという声を聞きますが、地方債で何らかの配慮はできないのでありますか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岡田（正）委員 それに関連してでありますが、地方財政法第五条では、公共事業については地方債の発行を認めております。同じ公共事業の中でも土地改良事業のように、通常の場合には地方債を許可しないとしておる理由がどうもようわからぬのですよ。これはお困りになるところもあろうから、しかし基準財政需要額の中には算入できるようになっておるので、それでも困ればまた個々具体に相談には応じることにはしたいと先ほどお答えがありましたけれども、基本的にいわゆる…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岡田（正）委員 それでは、次に進ませていただきます。 自治省は地方団体の単独事業を奨励するために、五十九年度からまちづくり特別対策事業というものを創設しましたね。それで、このいわゆる対策事業を地方自治団体がやっておられる、その事業の実績、地方債の許可の実績というのはどうなっていますか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岡田（正）委員 そこで、このまちづくり特別対策事業に係る地方債の元利償還費については普通交付税で措置すると言うが、具体的な措置の方法はどうするのでありましょうか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岡田（正）委員 自治省は四月五日付で「地方公営企業の経営健全化の推進について」という通達をお出しになりましたが、その趣旨は何でございますか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岡田（正）委員 国におきましては、電電、専売の両公社がこの四月一日で民営化されまして、さらに国鉄も民営化されようとしているなど、事業の効率化を図るために民営化がどんどん進んでいるわけでありますが、地方公営企業の中でも民営化が望ましい事業があるのではないかと思うのでありますが、自治省としてはどうお考えになっていますか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岡田（正）委員 これは予定外の質問になりますから、答えたくなかったら答えなくても結構であります。 地方公営企業は、今お答えいただいたのでありますが、水道事業、交通事業等さまざまなサービスを提供しておりますが、民営を含めた公益事業全体に占める地位はどのようになっているか、お答えください。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岡田（正）委員 いろいろと予定外の質問もさせていただきましたが、非常に詳細な資料をお持ちになっていて感心いたしました。ありがとうございました。さすがだと思います。そのように地方自治団体の財源の充実化についても思いやりと配慮が徹底したものになることを希望いたしながら、時間を八分ほど供出をさせていただきまして、終わらせていただきます。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岡田（正）委員 私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、反対の討論を行います。 その主な理由の第一は、今回の法改正は地方富裕論、すなわち金持ち論の観点に立ち、大なたを振るった補助金一律カットを背景とした地方財政の硬直化を招く大改悪であります。 第二は、補助金の整理合理化に名をかりた補助金一律カットはまことに乱暴きわまりないものでありまして、その中身は行財政改革のかけらもなく、事務事業や権限の移譲もなく、ただ単に国の負担を地方へ転嫁さ…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○岡田（正）委員 民社党・国民連合を代表いたしまして御質問申し上げたいと思います。 四人の参考人の皆さんには、大変お忙しいところ貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。どういうことか、時間がだんだんずれ込みまして、予定された時間を大幅に削り込んでくれぬかという事務当局の要請もありますので、それに協力しなければならぬ非常につらい立場にありますものですから、質問の仕方が大変失礼なことになると思いますけれども、簡単に質問をいたしま…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○岡田（正）委員 大変ありがとうございました。 次に、一河先生からは相当詳しく地方財源の確保の問題についてお答えがございましたが、ダブるようになりますけれども、私どもも地方自治団体の財源の安定的確保をどうすればいいんだということについてはみんなひとしく心配をしておることでございますので、四人の方々のお考えがあればひとつお伺いしたいと思うのであります。