岡田正勝
会議録に記録された「岡田正勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,716 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○岡田（正）委員 今までの御説明を承っておりますと、なるほどごもっともというところで反論の一つもないのであります。 ところが、驚いたことに、この公務員の六十歳定年制というものが去る三月三十一日にスタートいたしました。東京都並びに都内の二十三区も同様であります。この東京都と都内二十三区におきましておやめになりました退職者は、総数五千百四十八名に上っておると聞きます。そのうち、今度の定年制ができましたので、六十歳以上の方が五六％で二千八百七…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○岡田（正）委員 今の御説明で一部了解いたしますが、例えば図書館が日曜日は開いてないので、再雇用者をもって日曜日も図書館を開くようにしたいというようなことなどはある程度理解がいくのでありますが、それにいたしましても再雇用の人数が余りにも多うございますね。今の中野区の窓口案内のことにつきましても、これは今まで一般職の人がやっておったものを、その人を普通の仕事に戻して、そこへ再雇用の人を非常勤職員として再雇用したのであるという言いわけがあり…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○岡田（正）委員 よくわかりました。今お答えがありましたように、ぜひともしっかり調査もしていただき、監督をしていただきたいと思います。だれが聞いても、一般の都民、国民が聞いてみて、六十歳定年制ができまして、私の方の区役所では百四十八人ことしやめたんですよ、やめましたけれども、しかしそのうち百八人がぜひもう一遍使ってくれ、こういうふうに言われた。それは一〇〇％、全員実は再雇用したのですよということを聞いた場合、その区民の皆さんが、ああそう…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○岡田（正）委員 それは調査して、ぜひ報告をお願いいたします。 そうすると、これもまた同じお答えになるかもしれませんが、俗に言う高額退職金を支給している自治体の中で、定年制施行を契機といたしまして退職手当制度是正のため条例改正を行う団体はどの程度あるのか、具体的にお示しいただけませんか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○岡田（正）委員 よくわかりました。 そこで、東京都の努力、これはもう行政改革については随分努力しておられる団体でありまして、私も非常に敬意を表しておるのでありますが、片やよく新聞に出ております鎌倉市の退職金、これはもう常識をはるかに超えた金額でありまして、自治省は鎌倉市に対して是正のためにどのような指導を行っておられるのか聞きたいのであります。 五十八年度のことでありますけれども、選管の事務局長をやっておられました六十歳、四十年勤続の…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○岡田（正）委員 ありがとうございました。 なかなかしんどいことだと思いますが、これは地方自治団体の自主性の問題もありますし、踏み込むのにも相当な苦労が要ると思います。しかし基本は、私が言いたいところは、鎌倉市の職員の人が日本一の退職金をもらったからうらやましい、腹が立つというのではないのです。人間でありますから、お互いに欲のない人間はないわけです。ですから、少ないよりは多い方がいい、これは私もそのとおりです。私も一つも隠しやしません。…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○岡田（正）委員 ちょっといま一度確認をしたいと思いますが、退職手当債を発行するというのには大前提があって、その行為を行うことによってその地方自治団体の財政が健全化するという目的であれば出す。それは、退職者がたくさん出る。例えば例年の一・三倍というような数であれば結構である。ここまではよくわかったのでありますが、その次は、しかも条例に基づいておること、それから国の基準に比べていずれか低い方を基準として退職手当債は計算するとおっしゃったよ…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○岡田（正）委員 そういたしますと、先ほど私いろいろ申し上げましたように鎌倉の場合とかいろいろありまして、そういう高額退職金がずっといまだに続いておる地方団体がありますが、この高額退職金支給の自治体について、退職手当債の発行は六十三・五二五カ月より高ければ六十三・五二五カ月分で認めるということなんでしょうか。そこのところをもう一遍はっきりしてください。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○岡田（正）委員 そういたしますと、先般も新聞で報じられましたが、退職金の関係で五百六十四億円借金をする、いわゆる退職手当債を発行するということを自治省の方は許可する予定であるようでありますが、これは一体、低い方という説明ですが、わかりやすく言ったら国が一番低いに決まってますから、その国の退職金六十三・五二五カ月分までで計算をしたのがこの五百六十四億円の退職手当債だと考えていいのですか、間違いありませんか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○岡田（正）委員 わかりました。いずれにいたしましてもこの退職手当債というのは、民間の金融機関から利息の高い縁故債で借りると思うのでありますが、そのとおりですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○岡田（正）委員 ということになりますと、例えば縁故債で十億円の借金をいたしたとします。そういたしますとその利息は、十年償還で返すとした場合、利子だけでほぼ五億円かかるわけです。こういうようないわゆる給与や退職金が民間並みより外れて、民間というのは御承知だと思いますが、民間の平均というのは、退職金が全然出ない団体もあります。それから、退職金の出るところの平均をとりましても四十カ月というのが民間の平均でありまして、この民間よりもけた外れに…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○岡田（正）委員 大変きびきびした御回答をいただきましたので、私もきょうはこの辺で矛をおさめさせていただきます。十分ほど大サービスをさせていただきます。 次官、ただいま申し上げましたように、問答をお聞きになったと思いますが、国民のもやもやとした不快指数の中には、今申し上げたような定年制の実施が案外しり抜けになっておるのじゃないか、あるいは高額退職金というのがさっぱり改まっておらぬじゃないか。 一つの例を申し上げますと、私の知っておる町に…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岡田（正）委員 大蔵省、お越しになっていますか。――大蔵省関係から先にお尋ねをしてまいります。 今回のような補助率の引き下げという手法をとる限り、補助金の一層の削減のためには補助率引き下げの対象を拡大するか、補助率をさらに引き下げるか、それしか方法がない。高率補助率のカットが六十年度限りの措置と明言をしている以上、六十一年度予算編成に当たって、補助率引き下げの対象の拡大や補助率の一層の引き下げの措置は講じないと大蔵省は約束できますか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岡田（正）委員 ただいまの大蔵省の答弁を承って、その上で自治省はこれについてどうお考えになっておりますか。また、こういう問題が起きてきた場合、今後どう対処されようとしておられるか、決意をお尋ねいたします。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岡田（正）委員 先ほどお答えがありました補助金の整理合理化のためには、国と地方の事務配分のあり方、国に偏り過ぎた税源配分のあり方などの今日の行財政制度について中長期的な視点からの見直しが不可欠でありますが、来年度の予算編成に当たっては、この基本的視点からの補助金の整理合理化を進めるおつもりでありますか、大蔵省の見解を問います。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岡田（正）委員 今お答えが漏れておりました関係でお尋ねをいたしますが、税源配分のあり方ですね、これについては何か大蔵省ではお考えがあるのでありましょうか。あるならある、なければない、こうおっしゃってください。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岡田（正）委員 ただいまの大蔵省のお答えを受けて自治省はどう思われますか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岡田（正）委員 来年度の予算編成におきまして、補助率のカットに引き続き地方交付税率の引き下げ措置を講ずることはないか、先ほどもお尋ねしたのでありますが、確たるお答えがありませんので再度重ねてお尋ねをいたします。それとも行政事務の再配分及び税制の抜本改正を行って、地方交付税率の見直しを図ろうという考えがあるのか、大蔵省の明確なお答えを願います。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岡田（正）委員 そこで自治省にお尋ねいたしますが、地方交付税率の引き下げというようなことがちょこちょこ新聞に出てまいりますので、仮にそういうものが出てきたら自治省はこれに対してどう対応する覚悟ですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岡田（正）委員 実にはっきりしたお答えで結構であります。 中曽根総理がシャウプ税制以来の戦後税制の見直し作業に着手するということを表明されたのでありますが、地方税体系についても大蔵省は抜本的に見直していくおつもりでありますか。