岡田正勝
会議録に記録された「岡田正勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,716 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○岡田（正）委員 行革大綱案において、行革に真剣に取り組む自治体とそうではない自治体とがあった場合、自治省はこれにどう対応していかれるおつもりですか。地方交付税の配分、地方債の発行などの点で配慮することがあり得るのでしょうか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○岡田（正）委員 自治省は地方行革大綱において、会館など公共施設の管理運営の民間委託を求めておられますね。この場合、地方自治法第二百四十四条の二の第三項の規定に反するということになりませんか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○岡田（正）委員 公共団体または公共的団体以外の純然たる民間団体への委託は、今の御答弁では本当に可能でしょうか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○岡田（正）委員 これで最後の質問にさせていただきますが、公共施設の管理運営の民間委託を本当に進めていくとするならば、地方自治法第二百四十四条の二の三項の改正が必要となってくるのじゃないかと私は今から心配をしておるのでありますが、必要ございませんか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○岡田（正）委員 大変ありがとうございました。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○岡田（正）委員 冒頭に、本案とは直接の関係はないのかもしれませんが、今やプライバシーを守るということは、この法案の大臣の提案理由の説明の中にも一言触れてあることでありますからそれについて申し上げますが、プライバシーとは一体何でございますか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○岡田（正）委員 次にお尋ねしますが、今回の法律案の中では、基本台帳にかわって磁気テープを使用してよろしいということになるわけですね。そこで、この磁気テープそのものは、保管の問題に入るかと思いますけれども、例えば磁気が弱ってくる、あるいはいつの間にか磁気が消えておった、あるいはテープそのものが間延びをしちゃって、これは変な例えでございますけれども、我々の演説の録音をとっておりましても、何年かたちますと全然役に立たない、一つもわけがわから…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○岡田（正）委員 問題は、これは住民の基本的な台帳でございますから、この磁気テープがあれば無理に他に台帳をもう一そろいつくる必要はないよというところまで踏み切っておる問題でありますので、そういう事故は一般的には起こらぬと思いますというような答弁でこの法律を通していいのでしょうか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○岡田（正）委員 午前中の加藤委員の質問の中にもあったかと思いますが、住民の基本台帳といえば、私ども素人はよくわかりませんけれども、ここで言う磁気テープに保管をされるものはすべて漢字でございましょうね。片仮名ではないですね。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○岡田（正）委員 ということになりますと、手間を省くあるいは少ないスペースで多くの資料を収集できるというように非常に利便があるわけでありますから、将来に向かって各地方自治団体が恐らくこの漢字のいわゆる磁気テープに切りかえていかれる趨勢になると思うのです。その場合、三千三百二十五の団体のうち漢字で磁気テープをとっていないところが一体どのくらいあって、それを漢字の磁気テープにかえていくように設備をすることになりますと全国で一体あとどのくらい…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○岡田（正）委員 ちょっと物足りませんが、突然の質問ですからいたし方ないと思います。 それでは次に、先般来何人かの委員がいろいろと心配をしておっしゃっておられた中に、テープの委託をした業者の管理の責任、保管の責任、こういうものは一体どうなるのだろうか、この法律案にありますとおりに、五千円から五万円までの過料みたいなものでおしまいでございますか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○岡田（正）委員 ちょっとくどいようでありますが、もう一遍お尋ねします。 業者委託の場合の管理の徹底ということについては、昭和五十一年の各省次官会議で一応決まっておるし、データの管理基準等もあるのでそう心配はないと思う、もし間違いが起これば契約解除をするというようなことで処理したいと思うというようなお話でありますが、具体的には、間違いを起こした業者というのは、契約解除だけで終わりですか。それ以上何もしようとはしないのですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○岡田（正）委員 くれぐれもひとつ留意をしていただきたいと思います。 さて、本論に入りますが、全国の自治体の中で、プライバシー保護条例を制定している自治団体の数と、その主な内容はどのようなものでありますか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○岡田（正）委員 情報公開条例を制定している自治体の数はどのくらいありますか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○岡田（正）委員 その両方の条例を制定している自治体はどのくらいありますか。それから、その場合プライバシー保護と情報の公開との境界線を一体どこに引いて調整をなさっておるのか教えてください。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○岡田（正）委員 次に、本法の改正によりまして、住民基本台帳の閲覧の請求が制限される場合はどのようなケースでありますか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○岡田（正）委員 不当な目的に使用される場合というのは、各委員からもそれぞれの御指摘がありましたけれども、非常に簡単な言葉ですが、中身は今申されるとおりなかなか説明がしにくい。だから十年来の戸籍法の実際の運用の実例をいろいろと取捨選択をして、各団体にそれをお示ししたい、具体例としてお示しをしたいということでありますが、それはそれで結構だと思いますけれども、一体これはいつごろ各地方団体に通達がされるのでありますか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○岡田（正）委員 民間業者などは閲覧の請求は全く禁止されるのでありますか。あるいは許可される場合もあるとするならば、どのような条件で、どのようなケースの場合を言うのでありますか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○岡田（正）委員 そこでちょっと気になるのですが、今のような御答弁でありますと、情報は公開の原則であるから原則公開ですよ、請求者を区別して、あなたはだめ、あなたはよろしい、こういうようなことはしませんよ、そこで区別をするとしたら、不当な目的に使われる可能性のある場合にこれを拒否する、こういうことでありますが、それぞれ市町村の窓口におきまして不当な目的に使用されると判断できるでしょうか。 例えばサラ金業者なんかでも、会社の看板を一目見て、…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○岡田（正）委員 今あなた市役所の窓口におるのですよ。私サラ金業者ですよ。サラ金業者は、金を貸すだけが業者のすべてではありませんね、社会人としての生活もあるわけです。そこに子供があれば結婚問題で心配もしなければいけません。たまたまそこの家のお嬢さんとうちのせがれが結婚をしたいと思うのだ、その場合に、向こうの家族が、どれだけの人が、どういう年齢層の方がいらっしゃるのか、そんなことが全然わからぬじゃ困るので、一応そのすべてをいただきたい、こ…