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民社党衆議院
総発言数
1,739 件
直近の所属会派
民社党
直近の役職
—
直近の発言日
1969/06/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会77 件・77%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会法務委員会文教委員会社会労働委員会逓信委員会連合審査会18 件・18%
  • 予算委員会2 件・2%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,739 件中 20 件を表示
民主社会党1969/06/27

第61回 衆議院 法務委員会 第24号

○岡沢委員 私も、それに関連しまして二、三質問申し上げたいと思います。いま畑委員の質問に対する総長の答えの中で出てまいりました、事務総長名の日弁連会長あての文書を拝見いたしました。その中に「戦後に最高裁判所がとった前例および本年度における各省庁の取扱い方針等をも参酌し、」ということばがございます。この中身は、そういう先例がいつどういうふうにあったかというふうな点も含めて、お答えいただきたいと思います。

民主社会党1969/06/27

第61回 衆議院 法務委員会 第24号

○岡沢委員 前者の終戦直後のことについてはよくわかりましたけれども、各省庁の場合、上級職は原則として卒業が条件でございますけれども、御承知のとおり、修習生は必ずしも大学卒業が条件でないわけでございまして、現に修習生になるために中途退学をしてくる人、または大学を出てこない方もあるわけでございますから、わざわざ三カ月おくらして特別クラスを設置する。先ほど畑委員から指摘の、あるいは日弁連から指摘の問題点があるわけでございますから、必ずしもそう…

民主社会党1969/06/27

第61回 衆議院 法務委員会 第24号

○岡沢委員 先ほど来の局長、事務総長の御答弁によりますと、結局この方針は変えない。結論からいうと、東大の特別クラスを設置するということになろうかと思います。私自身はやむを得ない措置だというふうに理解いたしますけれども、もう一度確認いたしたいのは、このことがいわゆる志望別分離修習にはつながらないということを明確にしていただきたいということがまず一点。それからまた法務省のほうでは、これについて日弁連のああいう態度と比較して、どういう御方針を…

民主社会党1969/06/27

第61回 衆議院 法務委員会 第24号

○岡沢委員 二十三期の修習生が、それぞれクラス別に反対決議をしているようであります。その反対決議の中身を見てみますと、いま御指摘になったようなことのほかに、いわゆる東大卒業生が比率からいって任官希望者が多い。これが志望別修習の前ぶれになるおそれがあるということをいっておりますが、実際の過去の数字から見て、東大卒業生は、ほかの大学その他の卒業生と比較して、任官希望者が多いのかどうかという点が一つ。 それから、時間の関係でまとめて質問いたし…

民主社会党1969/06/27

第61回 衆議院 法務委員会 第24号

○岡沢委員 最後に、もし不幸にして来年も同じような学園紛争が続いて卒業延期が行なわれる場合に、やむを得ない措置としてこういう特別クラスの設置ということをお考えになっておられるかどうか、お尋ねします。

民主社会党1969/06/27

第61回 衆議院 法務委員会 第24号

○岡沢委員 私も司法修習制度というのは法曹三者で構成、運営されるべきものだと考えますので、今後ともこういうことのために日弁連と最高裁が対立するということは、非常に不幸な事態でございますし、また修習を受ける、祝福されるべき三十一名の当該者にとっても、非常に気の毒なことだと思うのです。同期の仲間からつまはじきされるというようなことにならないように、それについては受け入れる側の、特に御担当の最高裁の格別の配慮が要求されると思って、その点につい…

民主社会党1969/06/27

第61回 衆議院 法務委員会 第24号

○岡沢委員 時間がございませんので、きわめて簡単に二、三の問題、出頭拒否と公判手続について、裁判所の特に法律的な見解を聞きたいと思います。 御承知のとおり、刑事訴訟法の二百八十六条の二という規定は、昭和二十八年に法律第百七十二号で新しく制定された規定でありますが、この規定が実際に裁判所で適用され、被告が出頭拒否、したがって欠席のまま判決までいった例が何件ほどあるか、お尋ねいたします。

民主社会党1969/06/27

第61回 衆議院 法務委員会 第24号

○岡沢委員 具体的にちょっと名前を……。

民主社会党1969/06/27

第61回 衆議院 法務委員会 第24号

○岡沢委員 たしか二百六十一人起訴されたメーデー事件については、最初八グループの合議制でなさって、結局、弁護団等の激しい抗議で統一公判になさった。いわゆる公安事件では、この二百八十六条の二を最後まで適用された例はないと解釈してよろしゅうございますか。

民主社会党1969/06/27

第61回 衆議院 法務委員会 第24号

○岡沢委員 それでは、二百八十六条の二についての裁判所の見解を聞きたいわけでございますけれども、二百八十六条の二によりますと、「被告人が出頭しなければ開延することができない場合において、勾留されている被告人が、公判期日に召喚を受け」、云々とあります。結局、この条文からいいますと、被告人が勾留されていることが二百八十六条の二の前提だと思いますが、そういうふうに解してよろしゅうございますか。したがって、勾留されていない被告人については適用が…

民主社会党1969/06/27

第61回 衆議院 法務委員会 第24号

○岡沢委員 そうすると、この二百八十六条の二を適用する場合に、もし被告人が保釈中であったり在宅起訴の被告人であった場合は、勾留されることが前提になるというふうに解すべきでしょうか。

民主社会党1969/06/27

第61回 衆議院 法務委員会 第24号

○岡沢委員 ええ。

民主社会党1969/06/27

第61回 衆議院 法務委員会 第24号

○岡沢委員 私は個々のケースについて聞いているのではなしに、法解釈でございますから、やはり最高裁の刑事局長は一応明快な御解釈があってしかるべきだと思います。そういう意味から私が聞きますのは、もし保釈中の被告人が出廷をしないという場合には、この条文の適用がない。もしこの条文を適用する場合には、保釈を取り消して勾留することが前提になるのではないかという意味のことを聞いているわけです。

民主社会党1969/06/27

第61回 衆議院 法務委員会 第24号

○岡沢委員 もう一つ。この規定は、一番最後のところに、「裁判所は、被告人が出頭しないでも、その期日の公判手続を行なうことができる。」とある。この公判手続は、たとえば起訴状朗読の冒頭手続から判決の言い渡しまで全部含むのか。したがって、最初から最後まで、出頭しないままで判決までいくことが、法の解釈上可能であるのかどうか。特に憲法三十七条の二項の規定「刑事被告人は、すべての誰人に對して審問する機會を充分に與へられ」るべきであるという趣旨の規定…

民主社会党1969/06/27

第61回 衆議院 法務委員会 第24号

○岡沢委員 これは具体的にすぐに事件として遭遇する場面が、十分に予想されるわけです。したがって、これは事務総長からでもけっこうでございますけれども、法曹人として、最高裁の事務総局に立場を置かれる裁判官の身分をお持ちの局長として、特に刑事局長のお立場から、やはり個人的な見解はあってしかるべきだと思います。法解釈についての個人的な見解——最高裁の見解というふうには受け取りませんから、お答えをいただきたいと思います。

民主社会党1969/06/27

第61回 衆議院 法務委員会 第24号

○岡沢委員 最高裁の刑事局長というお立場から、やはり二百八十六条の二というのは、実際の裁判で現に適否を検討すべき時期にきておると思うのです。この場合、最高裁としての一応の一解釈——、最終的な権威のある解釈は最高裁判所の判断で出されるべきだとは思いますけれども、しかし、事務総局としても一応の指針というものがなければ、私かえって第一線の裁判官あるいは裁判所の統一、公平という考え方から見ても、基準がない場合にかえって混乱を生ずるのではないか。…

民主社会党1969/06/27

第61回 衆議院 法務委員会 第24号

○岡沢委員 現場にではなしに、やはり最高裁の事務総局として、二百八十六条の二についての一応の解釈がないということはあり得ないわけなんで、当然私は見解として、われわれ国民の代表者にも知らしてもらうべきではないかという意味であります。

民主社会党1969/06/27

第61回 衆議院 法務委員会 第24号

○岡沢委員 私は、一つの事件についての裁判を求めているわけではないわけです。刑訴法二百八十六条の二の解釈について、専門家である刑事局長がないということは、あり得ない。解釈論を聞いておるわけです。

民主社会党1969/06/27

第61回 衆議院 法務委員会 第24号

○岡沢委員 それでは法務省の、法務大臣、刑事局長がお見えでございますから、お尋ねいたします。

民主社会党1969/06/27

第61回 衆議院 法務委員会 第24号

○岡沢委員 それでは、いまの川井局長の御答弁では、起訴手続から判決の言い渡しまで一切被告人の出頭なしに手続を進め得るというふうに解釈してよろしゅうございますか。