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民社党衆議院
総発言数
1,739 件
直近の所属会派
民社党
直近の役職
—
直近の発言日
1970/03/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会77 件・77%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会法務委員会文教委員会社会労働委員会逓信委員会連合審査会18 件・18%
  • 予算委員会2 件・2%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,739 件中 20 件を表示
民社党1970/03/25

第63回 衆議院 法務委員会 第10号

○岡沢委員 最初に、いま林委員のお尋ねでありました公害罪の問題、関連がございますのでお尋ねをいたします。 先ほど刑事局長の御答弁では、公害罪は刑法の全面改正と結びつけて検討しているというお話がございました。それではその刑法の全面改正、いつごろ法案として御提出になる予定か、見通しについてお尋ねいたします。

民社党1970/03/25

第63回 衆議院 法務委員会 第10号

○岡沢委員 いまの局長の御答弁ですと、早くても来年の暮れ。そうすると、提案は一番早い場合でも四十七年度ということになろうかと思います。もちろん法制審議会刑事法特別部会、いろいろな問題を検討しておることはわかりますけれども、それでは、この刑法の全面改正、法制審議会で検討されましてからいままでどれくらい経過しておるのでございますか、どれくらいの成果をあげておられるのでございますか、お尋ねいたします。

民社党1970/03/25

第63回 衆議院 法務委員会 第10号

○岡沢委員 この問題が中心でございませんから詳しいことは避けますけれども、昭和三十八年から検討されて、いま昭和四十五年でございます。七年間、まだこれから二年かかるとおっしゃるわけでございますね。現在の社会情勢、経済情勢の変化というものがはなはだしいことは、私がここで指摘するまでもないと思うのです。特に人の生命、身体、財産にかかわる部門を担当される刑事法あるいは裁判、検察の立場が慎重であることの必要性はよくわかります。しかし、また時代の要…

民社党1970/03/25

第63回 衆議院 法務委員会 第10号

○岡沢委員 月に二回は少ないともいえないかもしれませんが、きのう起訴のありましたカネミの事件、これだけでも九百人をこえる被害者がその解決を待ちあぐんでおるわけでございますし、事件が発生してから起訴まで約二年間かかっておるわけでございます。新聞やテレビ等で詳しく報道されましたから、ちょうちょうすることは避けますけれども、この刑事の起訴はそのままやはり民事にも響くと思いますし、本人たちにとっては一日一日が千秋の思いで解決をあるいは治癒を待っ…

民社党1970/03/25

第63回 衆議院 法務委員会 第10号

○岡沢委員 いま法務委員長から、あまり多くおっしゃらない法務委員長が、もちろん法務委員長も弁護士の御出身ではございますが、あえて議員立法ということを口にされるほど——いまの御答弁、局長のお立場から慎重さはわかりますが、あるいは刑法全面改正の一環として、これなら早くて四十七年、一部の法務大臣の答弁等では、特別法あるいは刑法のこの部分だけの改正ということも御検討になっておられるようでございますけれども、私はどう考えても、刑法の全面改正と結び…

民社党1970/03/25

第63回 衆議院 法務委員会 第10号

○岡沢委員 この公害の立法について、わが国の刑法の中にも、水の関係の規定等がございます。外国の立法例、簡単でけっこうでございますから、公害罪の傾向についてお尋ねします。

民社党1970/03/25

第63回 衆議院 法務委員会 第10号

○岡沢委員 刑事局長は最近まで官房長でおられて詳しい御答弁のできないお立場もわかりますけれども、これは公害というのは、いま日本における、先ほど申しましたように、最大の課題の一つだし、総理も内政を重視と、その中で私はやはり経済の発展に伴うひずみの極端な一面であるこの公害問題というのは、最大の政治的な課題として取り上げてもいいと思います。また一九七〇年代の刑法の中に、公害の規定がないのはおかしいという意見すらあるわけであります。そういう点か…

民社党1970/03/25

第63回 衆議院 法務委員会 第10号

○岡沢委員 先ほど林委員に対する御答弁で、公害罪のいわゆる中身についてはいろいろ慎重に検討しているというお答えがございました。伝えられるところによりますと、刑法の中に国民の健康に関する罪あるいは公衆の健康に関する罪という一つの条なり章を設けて規定しようという方向があるように聞いておりますが、法制審議会でそうい5動きがあるわけでございますか。

民社党1970/03/25

第63回 衆議院 法務委員会 第10号

○岡沢委員 公害に関する質問はこれで終わりまして、公害、特に食品公害と大いに関係のあります米ぬか油の問題について、これは法務省だけじゃございませんが、お尋ねいたしたいと思います。 警察の方、どなたか御出席でございますか。——最初に警察にお尋ねいたしますが、例のカネミの米ぬか油の事件に関連して、警察としてはどういう罪名で立件され、それは何名であったか、お尋ねいたします。

民社党1970/03/25

第63回 衆議院 法務委員会 第10号

○岡沢委員 北九州市から食品衛生法違反で告発があったはずでございますが、この件は、それでは警察としてはお取り上げにならなかったのですか。

民社党1970/03/25

第63回 衆議院 法務委員会 第10号

○岡沢委員 これだけの注目の事件で、肝心の食品衛生法違反が、お取り上げになりながら、いま御答弁漏れになりましたのは、ちょっと遺憾だと思います。 それは別にいたしまして、ところが昨日は、福岡地検の小倉支部では福岡地裁の小倉支部のほうへ、業務上過失致傷だけで社長と森本前工場長だけを送致されておりますが、いま四名立件されたと言われたが、他の二名について、罪名についてはどういう御処分になり、それはどういう理由によるか、お尋ねいたします。

民社党1970/03/25

第63回 衆議院 法務委員会 第10号

○岡沢委員 直接の担当者の樋口という脱臭係長が不起訴になっておるようでございますが、その理由と、それからこの事件、被害者九百名をこえるわけでございますが、八名がその後死亡しているわけですね。起訴では致傷——死が抜けて、業務上過失傷害で起訴されておりますが、その辺のところ、お尋ねいたします。

民社党1970/03/25

第63回 衆議院 法務委員会 第10号

○岡沢委員 厚生省にお尋ねいたしますけれども、この件で患者の数が千名をこえるといわれたり、九百五十三人といわれたり、きのうの起訴では八百九十一人と、若干食い違いがあるわけでございますが、その辺の正確な数字と、それから現に入院している人——先ほど私が死亡者八名と言いましたが、これは正しいかどうか。その辺のところをお尋ねいたします。

民社党1970/03/25

第63回 衆議院 法務委員会 第10号

○岡沢委員 入院患者、死亡者は。

民社党1970/03/25

第63回 衆議院 法務委員会 第10号

○岡沢委員 いまの御答弁で、現に入院しておられる人——私、きのうテレビなんかで聞いておりまして、その辺のところは疑問でございますが、合わせまして、いま厚生省の御答弁では、専門的なお立場からこの事件の被害者といいますか患者が千四十一名、起訴では八百九十一名、これはなくなられた方もこの被害者の中には含めているということでございました。まあ事件の被疑者でしたら、被疑者死亡で消えますけれども、そこら辺で私は、この刑事起訴ということは、これはやは…

民社党1970/03/25

第63回 衆議院 法務委員会 第10号

○岡沢委員 そういう意味ならわからぬこともありませんが、もう一度厚生省のほうに確認しておきたいと思います。私は漏れた百名近い被害者の方々にとりましては、今後の民事訴訟あるいはその人たちに与える心理的な影響も無視できないと思いますのでお尋ねいたします。 先ほど専門のお立場から、いわゆるカネミ倉庫の米ぬかオイルによる被害患者として千四十一名という報告がございましたけれども、これはやはり一人一人専門的なお立場から御検討の上での数字でございます…

民社党1970/03/25

第63回 衆議院 法務委員会 第10号

○岡沢委員 そうしますと、患者のほうから申し出たのではなくて、申し出に従って医者が診断をして、間違いなしに米ぬか油による中毒患者と見られた数と解釈してよろしゅうございますか。

民社党1970/03/25

第63回 衆議院 法務委員会 第10号

○岡沢委員 刑事局長にもう一点、会社の刑事責任、これは県警からの送検では、会社も不正競争防止法違反あるいは軽犯罪法違反等で立件されたように伝えた報道もあるわけでありますが、会社の刑事責任はどうなるのでございますか。

民社党1970/03/25

第63回 衆議院 法務委員会 第10号

○岡沢委員 時間の関係で詳しく聞くことができないのは残念でございますが、厚生省も今度のカネミ事件を契機にして、何か食品衛生法上の不備とか、あるいは取り締まり法上の着眼点とか、まあ起こった事件はしかたがないとして、その被害者の救済と、今後こういう同種の事犯をどうして防ぐかということが、われわれあるいは監督官庁に与えられた大きな責任だろうと思うのです。そういう点から、このカネミ事件は厚生省のお立場で何を教え、あるいは何を考えさせたか、その辺…

民社党1970/03/25

第63回 衆議院 法務委員会 第10号

○岡沢委員 これは法務省といまの厚生省に重ねてお尋ねいたすのですが、この事件の捜査に当たられた捜査官の意見として、食品衛生法はできた食品の衛生関係については条文等に規定があるが、その食品を製造する設備について、業者の点検義務その他の規定がないために、非常に捜査に苦労もし、時間もかかったという発言が報ぜられておりますけれども、この辺について法務省のお立場からの法の面と、厚生省のお立場からの見解をお尋ねいたします。