岡沢完治
会議録に記録された「岡沢完治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,739 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会法務委員会文教委員会社会労働委員会逓信委員会連合審査会18 件・18%
- 予算委員会2 件・2%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 法務委員会 第27号
○岡沢委員 それでは、例の商法改正、監査法人等の問題と結びつけまして、大企業の監査制度との関連がございますが、すでに反対運動等も一部にございますが、商法改正についての今後の法案提出の見通し等についてお尋ねいたします。
第63回 衆議院 法務委員会 第27号
○岡沢委員 例の入管法の問題につきましては、大臣御就任前の国会ではきわめて重要な法務委員会の法案の一つでございました。新聞等では、この前に終わりました六十三国会でも小林法務大臣は御提案の意向があるというふうに伝えられたこともございました。入管法の改正について来国会の御方針を承りたいと思います。
第63回 衆議院 法務委員会 第27号
○岡沢委員 最後にこれから御質問申し上げようとする、午前中畑委員が御質問になりました法曹一元化の問題に関連した法曹養成制度の改正について、来国会御提案になる御用意がございますか。新聞等では総理の了承も得られた、けさの御答弁では検討という非常にばく然とした範囲の御答弁でございましたけれども、新聞等ではやはり法務大臣の御発言の真髄と申しますか、中身の中心は法曹養成制度に関連して、判検事と弁護士の養成機関を分離するというのが中心だというふうに…
第63回 衆議院 法務委員会 第27号
○岡沢委員 それでは、この最後の問題に関連した五月の下旬の法務大臣の御発言あるいは午前中の御答弁とも結びつけて、法曹一元制度についての法務大臣の見解を聞くわけでございますが、最初に、法務大臣は、けさ畑委員の質問に答えられまして、弁護士と医者とを結びつけられまして、自由業だという御定義がございました。それを否定するわけじゃございませんが、弁護士の職責ということについて法務大臣はどのように理解しておられるか、お尋ねいたします。
第63回 衆議院 法務委員会 第27号
○岡沢委員 ここで法務大臣にあらためて御認識をいただく意味で、弁護士法の第一条に、弁護士の使命いうのがございます。「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」弁護士法の第一条のトップであります。「弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。」私も、午前中御質問なさった畑委員も、隣の松本委員も弁護士ではございますけれども、単にこれをいわゆる生活の手段…
第63回 衆議院 法務委員会 第27号
○岡沢委員 ある弁護士が、弁護士出身の判事に特別の待遇をせいとおっしゃったというようなことも信じられないことでありますけれども、私は裁判官あるいは検察官の希望者が少ないという事実につきましては、確かに問題点があろうと思う。それの解決策には当然弁護士が考えらるべき課題だと思います。特に、いま大臣のほうから処遇の問題がございました。私は当然弁護士からも喜んで裁判官になれるような処遇と、そしてまた社会的な地位、これは裁判官全体に与えられるのだ…
第63回 衆議院 法務委員会 第27号
○岡沢委員 私はいままであまり時間は破ってないつもりなんです。
第63回 衆議院 法務委員会 第27号
○岡沢委員 それではあと二、三問簡単にいたします。よろしゅうございますか。 法務大臣は、けさの畑委員の御質問に対して、いわゆる分離修習といいますか、判検事と弁護士の修習を分けると新聞で報じられた御発言は、これはそういう見解もあるということで、大臣自身の見解ではないという御趣旨の御答弁がございました。そう解釈してよろしゅうございますか。
第63回 衆議院 法務委員会 第27号
○岡沢委員 この改革が必要があるかないかについて、けさの畑委員に対する答弁では、最高裁とも十分話したい。けさの答弁には日弁連がなかったわけです。先ほど私の質問に対しては、弁護士会とも相談するというお話がございました。こういう司法制度の根幹に関する問題について、法曹三者の一つであり、員数からいたしましても果たす使命からいたしましても、必ずしも裁判所、検察庁と比較してその責任が狭いとは言い切れないこの弁護士会の意見を十分聞く機会を持たれるべ…
第63回 衆議院 法務委員会 第27号
○岡沢委員 これで終わりますが、私から指摘するまでもありませんけれども、臨司の意見書その他を通じましても、法曹全体に共通の使命を持つ、そしてまた法曹一元のメリットと申しますか、お互いに他を知り合う、職業を通じて人間的にも知り合う、あるいはよくいわれます純粋培養的な弊害が裁判官、検察官にあった場合の悲劇ということを考えました場合、この司法修習制度が日本の法曹全体のレベルアップに果たしておる大きなメリットも私は否定できないと思うのです。そう…
第63回 衆議院 法務委員会 第27号
○岡沢委員 それでは、先ほど郵政大臣が御出席のときにお聞きしましたＦＭ東京の免許に関連した事実関係を中心にお尋ねしたいと思います。 この問題につきましては、先ほど触れましたように、六十三国会でことしの五月六日に逓信委員会で中野明委員が御質問になっておられます。かなり問題が多いと思いますが、詳細な御質問がありました。しかし、この委員会での答弁で、郵政大臣自身も、真相を究明して正すべきは正したいという趣旨の御答弁がございました。やはり、いま…
第63回 衆議院 法務委員会 第27号
○岡沢委員 六十六社から、三十五社がいわゆるＦＭ放送の特質に合致しないということでまず保留になって、三十一社は有資格者である、それがさらに一本にしぼられた。だから本来ならば非常に理想的な資格者、公共性の高い、設置基準に合致する会社に申請がおろされるはずだし、そうであると信じたいわけです。 ところが、先ほど大臣御列席のところで指摘いたしましたように、認可されたあるいは免許がおろされたＦＭ東京に代表取締役が五名おられて、そのうちの三名までが…
第63回 衆議院 法務委員会 第27号
○岡沢委員 まあ答弁だけを聞いておりましたらごまかされそうというか、問題はなさそうな感じを受けますけれども、それではあらためて聞きたいと思いますが、電波法違反で告発された告発の内容はどういう内容でございますか。
第63回 衆議院 法務委員会 第27号
○岡沢委員 電波法違反の事実があるという確信は現在も変わらないわけでしょう。あるいは事実があったことについての認識は変わらないわけでしょう。
第63回 衆議院 法務委員会 第27号
○岡沢委員 先ほど指摘いたしましたように、刑事訴訟法二百三十九条によって官吏の告発が義務づけられ、その規定によってだろうと思いますが、犯罪容疑者として告発をした対象、しかも郵政省が学校法人である大学を告発するということはきわめて異例のケースだと思います。しかも今度の免許の対象になりましたＦＭ放送に関連した違反であります。いわば、強姦罪を犯した人を最適の保護者だとして結婚を強制するというような形の事案のように私は考えます。また、その告発の…
第63回 衆議院 法務委員会 第27号
○岡沢委員 法律に違反しなければ何でもできる。それでは、設置基準に公共性をうたった理由はどこにあるのですか。ほんとうに局長自身が最適の有資格者に免許をおろしたと確信をしておられますか。私は、局長の良心からほんとうの気持ちをお答えいただきたいと思います。そうでなければ、適格性を疑わざるを得ないと思います。
第63回 衆議院 法務委員会 第27号
○岡沢委員 まあ局長をいじめるのが目的ではありませんので、それじゃさらに真相を明らかにしたい。 このＦＭ放送の免許申請は昭和二十九年から受け付けておるはずであります。十五年間に六十六社が申請しておる。最終的には四十四年の十二月十九日に予備免許がされておりますけれども、その予備免許をおろした対象のＦＭ東京、これは申請したのは四十四年の十二月十七日であります。十五年前から受け付けて、六十六社あった申請について、最後の決定はあっという間に、た…
第63回 衆議院 法務委員会 第27号
○岡沢委員 免許を法令的な準備、技術的な準備が整ってない十五年も前に受け付けたことも問題だろうと思います。その法令、技術上の準備ができたのは二年前とおっしゃった。十三年間は免許申請をした人は全くその許可の可能性がないわけです。そういうことも全然行政指導してない。また電波法の規定からいいましても、申請があればすみやかに処理するのがたてまえのはずであります。非常に問題がある。しかもその十五年間の最後の始末はたった三日間、二日間でされてしまっ…
第63回 衆議院 法務委員会 第27号
○岡沢委員 それじゃ郵政省の職員が集めに行ったという事実はお認めになっているわけですが、その取り下げの書類が出されたのは、それが郵政省に受け付けられたのは、時期的にはいつですか。三十社もありますからまちまちだろうと思いますが、最終的に取り下げ書が郵政省で集まったのはいつですか。
第63回 衆議院 法務委員会 第27号
○岡沢委員 取り下げの受け付けですね。