岡松壯三郎
会議録に記録された「岡松壯三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 460 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省通商政策局長
- 直近の発言日
- 2003/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会58 件・58%
- 商工委員会，地方行政委員会，社会労働委員会，環境特別委員会連合審査会22 件・22%
- 予算委員会第六分科会17 件・17%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 460 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 決算委員会 第8号
○参考人（岡松壯三郎君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、中期計画の中にそういう数字が入っております。これにつきまして経緯をたどりますと、具体的には、公務員型でありますと政府に対する報告、国会に対する報告というのが規定されているわけでございますが、非公務員型にはそれがないということでございますけれども、一応参考値として書き込もうということで、目安として入れてある。 ただ、目安であるというところから、具体的には、私どもの場合、五…
第126回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（岡松壯三郎君） 今回合意されました枠組みというものは、日米間での経済の新たなパートナーシップを促進させるために主要産業における貿易投資の流れを促進しようということで、両国の構造的な、及びそのセクター間の協議をしようということと、それから総理から提言されまして、そういう対立型のものじゃなくて一緒に協力してやるという分野も取り上げようじゃないかということから、環境、技術、人的資源の開発というものも取り上げようということ、これを新…
第126回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（岡松壯三郎君） ただいま御指摘の点でございますが、クリントン政権もやはり基本は自由貿易主義にベースを置いているというふうに私どもはまだ見ておくべきだというふうに思っております。 ただ、御指摘のように現在いろんな機会に、政府によります発言の中に結果重視型の発言が見られるわけでございます。これは、政府の一員として入りましたローラ・タイソンの著作の中にありますように、ハイテク分野についてはやはり何か数量的な目標を設けてアプローチし…
第126回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（岡松壯三郎君） まず、ＭＯＳＳ協議、ＳＩＩ、過去に行われた成果、残された課題は何かという点でございます。 ＭＯＳＳにおきましては、御高承のとおり四分野について議論が行われました。コンピューター関係につきましては関税の撤廃がこの協議の成果として出てきましたし、林産物につきましては関税の引き下げが行われた。医薬品につきましては基準・認証等の改善が図られだというのが我が方がとった措置でございます。 また、ＳＩＩについて申し上げます…
第126回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（岡松壯三郎君） 政府調達につきましても、ガットの一定の基準に基づきまして内外無差別の原則ができておるわけでござまして、それに従って行われるというのが筋であるというふうに考えております。したがいまして、政府調達であるからといって一定枠を輸入のために分け与えるといった考え方はないわけでございまして、オープンな市場の競争の中でよくて安いものは調達されるという原則がここにも適用されるべきであるというふうに考えておるところでございます…
第126回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（岡松壯三郎君） 具体的にはこれから両国政府間で話し合って決めていくものでございますけれども、先方の意図として特定の分野あるいは構造的な問題ということが言われておりまして、それについて会見の中でそれらしき分野の名前が出たりあるいは構造分野について指摘されたりしておるわけでございますが、ワシントンにおける事務的なやりとりといたしましては、あくまでもあれは今回の構想を提言するに当たっての背景説明であるということになっております。し…
第126回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（岡松壯三郎君） 半導体協定に数字が出ておりますのは九二年第四・四半期で二〇％ということなんでございますが、その協定の文章の中に、これは米産業の期待値であるということで、これは保証でもなければ最低水準を決めるものでもないということが明記されておるわけでございます。 にもかかわらず、一たびああいう数字が決まりますとまさに数字のひとり歩きというのが始まりまして、あたかも日本政府が約束したというふうにとられ、それが守られなければ制裁…
第126回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（岡松壯三郎君） ＴＲＩＰで決められております、これはまだ成立していないわけでございますが、紛争処理手続が規定されておりまして、これに基づきまして必要な紛争処理手続を今後定めていくということで対応していくことになるわけでございます。 具体的には、現行の紛争処理手続を強化することあるいは一方的な措置の禁止あるいは対日紛争処理手続、クロスリクリエーションと申しますのは同一分野以外にも最終的には制裁を科すことができるということでござ…
第126回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（岡松壯三郎君） 申しわけございません。先ほどの水際措置についてちょっと補足説明をさせていただきます。 ＴＲＩＰ上の義務として新たに設けるものとして三つの点がございまして、申し立て権を付与しなければならないという点が一つ、それから担保制度の導入という問題がございまして担保を提供させて通関させなければならないという点、それから適正な手続ということで、十日間差しとめるけれどもその間に仮処分がない限り通関させる等の適正手続の保証とい…
第126回 衆議院 商工委員会 第6号
○岡松政府委員 総理大臣がＵＮＣＥＤで表明いたしました数字は御指摘のような数字でございますが、これは有償資金援助、無償資金協力、あるいは技術協力といった二国間のものと、それから国際機関を通じた支援とに分かれるわけでございまして、その範囲はかなり広範にわたるわけでございますが、これらの資金協力は五年間にわたるものでございます。今具体的な数字の積み上げがあるわけではございませんが、私どもの見るところ、恐らくこのくらいの数字の実現は可能ではな…
第126回 衆議院 商工委員会 第6号
○岡松政府委員 ＯＤＡの予算につきましては、毎年度計上されるわけでございますけれども、環境ＯＤＡの予算が幾らかというものを事前に積み上げておりませんので、その発射台の、来年度幾らになるかという数字を今持ち合わせてはおりません。しかしながら、先ほど先生分析されましたような、五年間で九千億円ないし一兆円ということは千八百億ないし二千億でございますが、この実現に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
第126回 衆議院 商工委員会 第6号
○岡松政府委員 先生御指摘のとおり、結果的にはお渡ししてございます資料のように整理されるわけでございますが、当該年度、来年度につきまして幾らが環境ＯＤＡだという区分はないわけでございまして、実施された計画の中から環境関係のものを拾い集めでこのような報告にまとめさせていただいているものでございます。
第126回 衆議院 商工委員会 第6号
○岡松政府委員 お答え申し上げます。 ただいま集めておりますのは、とりあえず三年間ということでやっておるわけでございますが、運営に当たりますのは、世界銀行、国連開発計画、ＵＮＤＰ、国連環境計画、ＵＮＥＰの三者が扱うことになっておりますが、金の管理は世銀が行いまして、それからＵＮＤＰ、開発計画のところでプロジェクトの発掘と技術援助活動を行う。それからＵＮＥＰ、国連環境計画が環境面での専門的知識の提供を行うという形で、国際的な三機関が共同し…
第126回 衆議院 商工委員会 第6号
○岡松政府委員 これは基金というふうに呼んでおりますが、集めました金はそのまま、元本に当たる部分といいますか、その資金をそのまま融資あるいは援助に充てるというものでございまして、いわゆる基金があって、金利部分を充てるというものではございません。
第126回 衆議院 商工委員会 第6号
○岡松政府委員 この点につきましては、三年間の試行期間だということでスタートいたしておりますので、今のような事態になりました場合には、また改めて関係国が相談し、次の対策を検討していくというように了解いたしております。
第126回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（岡松壯三郎君） 先生御質問の点は、米国に進出した企業の扱いあるいはＮＡＦＴＡ上どうなるかということでございますが、我が国から進出している企業につきましては米国企業として自由な活動が認められるというのが大原則でございます。また、ＮＡＦＴＡが結ばれたことによりまして、メキシコにある企業がアメリカに入るときにどういう扱いを受けるのか等々の問題がございますが、これにつきましては実は必ずしも詳細がわからないところがございます。 先方の…
第126回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○岡松政府委員 円借款、経済協力関係に伴いますプロジェクトにつきましては、それぞれの地域の環境基準を満たすということが基本的な対応でございまして、具体的にそれぞれの地域で公害問題が生じますと、その地域、当該国政府において調査が行われるということでございまして、円借款関係のものにつきましては、我が国にもそれを通じて情報が入るというのが現状でございます。
第126回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○岡松政府委員 海外における事業活動につきましては具体的な指導があるわけでございますが、やはり第一義的には投資先国の環境基準を満たすということを前提といたしまして、可能であればそれ以上の環境上の配慮を行うということが期待されておるわけでございまして、やはりそれぞれの国の環境に合った環境基準というものがあるわけでございますので、そこが第一義的に満たされているということでございます。
第126回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○岡松政府委員 近時、円借款に伴う環境問題が生じておりますので、経済協力基金等から支援を行います場合には、それらのプロジェクトの当該国における環境に及ぼす影響について事前に調査して実施するという体制が現時点においてはでき上がっております。
第126回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○岡松政府委員 カラバルソンにつきましては、先ほど外務省の担当課長からお話がありましたように、具体的に行われましたのが八七年でございますので、ちょっと正確なものを持っておりませんが、まだＯＥＣＦ等の基金の基準ができる前のことであったかと存じます。したがいまして、その後生じました問題についての追加的な援助が行われたというふうに了解いたしております。