商工委員会 第6号

○井上委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案並びにエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案の両案を一括して議題といたします。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小沢和秋君。

○小沢（和）委員　本日は、特にリサイクル関係に絞って質問をいたします。 　まずお尋ねいたしたいのは、今回の法案では、リサイクル関係業者支援のための金融、税制措置は古紙、瓶などの卸売業者やメーカーは対象になっておりますが、末端でそれらを収集している業者には何の支援策もないと思われますが、この点、確認したいと思いますが、いかがでしょうか。

○堤（富）政府委員　回収業者につきましてお答え申し上げます。 　回収業者についての保助成は、今回の法律自身では助成措置は必ずしもございません。ただ、従来から、回収業者に対する措置は法律と関係なくやっている部分はあるわけでございます。

○小沢（和）委員　一昨年リサイクル法ができまして各地で地域ぐるみで古紙回収などに協力する運動が進み始めたやさきに、昨年からの古紙の大暴落でこういう運動が水を差され、古紙回収業者は深刻な打撃を受け、廃業に巻き込まれる業者も各地で続出しております。だから私は、昨年十一月三十日の本委員会でそういう業者への緊急措置を要請いたしました。そのとき堤局長は、古紙の需要拡大策を産業界、消費者などに要請するとともに、来年度の新施策でも古紙回収業の存続の方向を検討すると言っておられるわけであります。それからすると今のお答えは話が違うのではないかと思うのですが、この機会に改めて、末端の業者に対して緊急措置をとるべきだということを強く申し上げたい。 　今具体的に、さらにやりたいというふうに考えているものがありますか。

○堤（富）政府委員　今回の法律自身も決して回収業者へのいい影響がないということを申し上げておるわけではございませんで、今回、古紙全体の需給バランスが崩れておる、そういう意味では、この法律が少しでも多くの古紙を製紙メーカーが買うようになるような助成を講じているわけでございまして、いわばリサイクルの心臓部分を活発化させることによって全体としての循環をよくするという意味では、古紙回収業者に対するものがあるわけでございます。 　それから、御存じのように、昨年十一月以来近促法等で古紙卸売業者等に対する構造改善を始めておるというようなこともございますし、古紙回収業全体として、リサイクル全体として活発化するような対策を逐次講じるつもりでございます。

○小沢（和）委員　それではほとんどやられていないということではないかと思うのです。 　先日私がこれらの業者の組織である日本再生資源事業協同組合連合会に緊急対策について意見を求めたところ、要望書を送っていただきました。その中に「リサイクル基金制度の導入」という項目があります。これは、国など各方面の負担によって基金を設け価格を安定させる構想のようでありますが、こういうような要求に積極的にこたえていくべきではありませんか。

○高島（章）政府委員　我が国の再生紙の利用状況でございますが、古紙利用率、要するに紙の原料にどれだけ古紙が使われているかという割合は現在五二・三％ということでございまして、これは世界最高の水準でございます。通産省といたしましては、この古紙の利用率を向上させるために、メーカー、会社、オフィス、家庭、地方公共団体それぞれにいろいろな気配りをいたしまして、再生紙のさらなる利用につきましてお願いをし、いろいろな施策を講じているところでございます。 　ただいま御指摘ございました古紙の価格を基金によって安定させるということでございますが、これは確かに古紙の回収は促進されるわけでございますけれども、需要量を超えて回収された分の古紙は、紙ではございますけれども、一定期間保存をいたしますと品質が劣化をいたしまして資源としては利用できなくなるわけでございまして、結局は廃棄ということになるわけでございますから、リサイクルの促進そのものとは実は整合的でないということが言えるのではないかと思うわけであります。要するに、紙のリサイクルの重要なことは、古紙がうまく回収されて、その古紙がメーカー段階でうまく使われて、そして需要者が再生紙に対する認識を深めて再生紙をたくさん使うといった、その三つの要素が円滑にうまく回るということが重要でございまして、そういった全体的な整合性をとることがどうしても必要ではないかと思うわけであります。 　したがいまして、紙のリサイクルのインセンティブを高めますためには、具体的に申し上げれば、リサイクル法の着実な運用、さらには先ほど堤局長の答弁にございましたように古紙の回収業者等に対する税制上、金融上のいろいろな優遇措置を講じて、そして先ほども触れましたように普及、広報活動を一段と強力に推進していくということが肝要でなかろうかと思う次第でございます。

○小沢（和）委員　今、最後のところで、古紙回収業者に対する税制、金融上の措置を云々というふうに言われましたけれども、今度の支援法ではそういう末端の古紙回収業者にはそれが及ばないから、いろいろ要望が出ているわけです。 　私がいただいた日資連の要望書には、事業税、固定資産税、相続税などの優遇措置、設備合理化、ヤード拡充、近隣公害対策などの助成制度が挙げられておりますが、これらの点についてはどのように検討する考えですか。

○高島（章）政府委員　税制につきましては、これは大も中小も全部対象にできるように、具体的には事業所税の軽減措置、それから古紙のこん包装置に対する税額控除といった税制上の支援、さらには中小企業金融公庫等の低利融資の金融支援措置を講じております。また、卸売業者につきましても、近促法に基づきまして低利融資、割り増し償却等々、いろいろな税制上の支援措置も講じております。 　具体的に御指摘ございましたストックヤードにつきましては、これは事業用の施設に係る事業所税の軽減措置が設けられておりますし、また設備につきましては、古紙のこん包装置といったものに対する税制上の支援措置、さらには金融上のいろいろな支援措置も講じております。 　いずれにいたしましても、小規模事業者がこういった設備の設置等を行う際にはこれらの措置が適用になるわけでございます。さらに、中小企業施策は幅広くいろいろとこういう人たちに支援措置を講じているわけでありますけれども、例えば中小企業金融公庫によります産業公害防止施設に係る低利融資といったものもございまして、これは古紙の回収業者が分別等の事業に要する施設を設置する際に利用できる制度でございますが、こういった中小企業施策の有効利用にも努めてまいりたいと思うわけであります。

○小沢（和）委員　私は、古紙暴落問題の根本的解決策は、古紙利用率を最大限に高めることだと思います。平成三年度の古紙利用率は五二・二％と聞いておりますけれども、政府としては目標の平成六年度五五％をぜひ大幅に超過達成するように指導すべきではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。

○高島（章）政府委員　繰り返しになりますけれども、この五二・三％というのは実は世界最高でございまして、このように国全体で古紙に対する関心が高く、またそのためのいろいろなノウハウが備わった国はないわけでございます。ただ、このところの景気の低迷で十一年ぶりに紙の需要が減少しておりまして、特に新聞用紙、これは実は古紙を最もたくさん使う紙でございますが、この需要が低迷しているものでございますからなかなか古紙利用率が今のところ横ばいといった状況でございます。ただ、いずれにいたしましても、平成六年度の五五％のこの目標を、とにかく事業者から消費者、国、地方団体全体で応分の社会的責任を果たしながら、まず、ぜひ実現したいということで努力を続けているところでございます。

○小沢（和）委員　今、世界最高の古紙利用率だというふうに言われたけれども、世界最高の利用率でもこのように古紙が余った、そして暴落だというような問題が起こっているわけでしょう。だから技術的にもう限界だというんならともかく、きのうも私のところに来ていただいた担当者に聞いたら、さあ六〇％ぐらいが限界でしょうかと言って、まだ上げる余地があるということをその人たちだって認めている。だから私は、こういう現状であるなら、技術的に可能ならもっと上げるという立場に立ってあなた方が指導するのが当然だということをここでもう一度強調しておきたいと思います。 　それで次の質問ですが、古紙の利用率を高めるために再生紙の需要確保が重要だという点は私も同感であります。その需要拡大は国の機関が率先して取り組み、これを地方自治体や大企業などに広げていくことが一番現実的だと思いますが、国としてどう具体的にその再生紙の需要確保、拡大に努めておられるか。

○高島（章）政府委員　まず政府全体でございますが、これは平成二年の三月に、省エネルギー・省資源対策推進会議というものがございまして、ここで政府全体でとにかく古紙をたくさん使おう、利用しようという申し合わせをいたしまして、これに基づきまして各省庁はできるだけ再生紙に切りかえる努力をしてきたわけでありますし、さらに地方公共団体に対しましてもその普及に努めるように申し合わせをしたところでございます。この申し合わせに基づきまして、現在調べてみますと、平成三年度全省庁におきまして例えばトイレットペーパーは全部再生紙になっておりますし、コピー用紙につきましてもその六割は既にもう再生紙に切りかわっております用地方公共団体に対しましても今非常に強く再生紙の使用拡大を呼びかけておりまして、本年二月にも全市町村に再生紙の使用拡大の要請を行ったところでございます。今御指摘ございましたように、政府、地方公共団体が率先してやるということはまことにそのとおりでございまして、当省といたしましても各省庁等に対しまして各種の印刷物、幅広い種類の紙につきまして再生紙を使用するように格段の申し入れを行っていく所存でございます。

○小沢（和）委員　古紙だけでなく鉄くずも一昨年から暴落し、回収業者が同じように危機に陥っております。昨年末ちょっと持ち直したようですが、年明けてから再び低落していると聞いております。私は、やはり昨年の当委員会で高炉メーカーがもっと鉄くずの使用率を引き上げるようにさせるべきだ、技術的には問題ないことを指摘して対処を求めましたが、その後どうなっておりましょうか。

○牧野政府委員　昨年来当委員会におきましてこのような議論がありました。それに基づいて私どももこの鉄スクラップの需給の安定化に努めるために、そのための方策の検討を関係者に依頼をしてまいりまして、これが最近まとまったところでございますが、例えば従来のスポット的な契約ではなくて、なるべく中長期的に契約して価格を安定させるとか、あるいはそのスクラップの質を向上させるとか、あるいは輸出をしっかうやっていくといったようなことをやっているわけでありますが、御指摘のように、そういったいわば静脈面における需給の適正化に努めるとともに、やはり需要を拡大するというのが大事でありまして、その観点から、御指摘のように高炉メーカーの引き取りをふやすということは一つの重要な方策であることは御指摘のとおりでございます。 　現に高炉メーカーにおきましては、細かいことは省略いたしますが、八五年度に五百九万トンくらいこれを使っておりましたのが、九一年度では五百五十万トンというふうに非常にふえておりますし、特にスチール缶等につきましては関係業界、高炉メーカーの努力によりまして飛躍的にふえております。高炉メーカーもやはり現在の技術ではいろいろ限界がございますけれども、この技術をできるだけ改善をしていく。これはＣＯ２対策という面から、リサイクルだけではなくてＣＯ２対策という面からも大事でありますので、今後この高炉メーカーの引き取りは着実にふえていくというふうに私どもは確信をいたしております。 　なお、一言づけ加えておきますと、このスクラップを専ら原料といたします電炉メーカーの技術が発展をいたしまして、電炉メーカーのシェアが非常にふえているということに伴って電炉メーカーの鉄くずの引き取りがふえておりますし、それから輸出でございますけれども、これは東南アジアに向けまして最近非常にふえております。これは趨勢的にふえていくだろうと思います。それに先ほど申し上げましたような高炉メーカーの引き取りの増加と相まちまして今後できるだけくず鉄、これはくずというよりも重要な資源でありますからこの需要が拡大し、その需給が安定していくということについてまあ確信、一〇〇％確信持っているわけじゃありませんが、そういう趨勢に向かって事態が整われていくことについてはいくだろうというふうに思っております。

○小沢（和）委員　もう一遍お尋ねしておきますけれども、今の局長のお話では、高炉メーカーの鉄くずの使用は今後着実にふえていくだろうという見通しはお述べになったわけですが、私としては政府として積極的にその引き取り量をふやすように指導なり要請をしてほしいというように言っているんですが、その点はどうでしょう。

○牧野政府委員　政府といたしましては高炉の鉄くず使用を飛躍的に高めるための技術開発、これは新製鋼システムというのを現在政府が資金を出しましてやっております。それから現実の具体的な日常の問題といたしまして、一般的に高炉もくず鉄の使用を高めるように指導はしておりますけれども、具体的に各社にどのくらい引き取れとかいうようなことは、これは差し控えたいというふうに思っております。

○小沢（和）委員　時間も参りましたので、最後に大臣にお尋ねをしたいと思うのです。 　私が古紙の問題を先ほどから重視しておりますのは、海外で日本がパルプや材木用にどんどん木を伐採して緑を破壊し、ＣＯ２を吸収してＯ２を排出する自然の機構を破壊しているとの非難が強まっていることも一因となっております。紙のリサイクルに一層努力して、極力バルプ用材の輸入などを抑制することが地球環境保全のためにも重要ではないかと思いますけれども、大臣の所信をお尋ねをして終わります。

○森国務大臣　いろいろ先生また政府側の熱心な御議論、拝聴さしていただいております。古紙の利用の促進は、まさに今先生から御指摘のように、省資源、省エネルギーに資するとともに、廃棄物の減量化の観点からも極めて重要でございまして、さらに地球環境の保全の観点からますます重大な課題になってきている、このように認識をしております。今御議論の中でも先生からも数字が出ておりましたけれども、我が国の古紙利用率は既に平成三年度で五二・三％でございまして、ドイツの五〇％、イタリアの四七％、アメリカの三〇％などと比べましても世界で最高の水準にございます。政府としましては、平成六年度までには五五％に向上させることを目標といたしております。 　今後古紙の利用が一層拡大するためには、再生紙に対する国民の理解が深まる、再生紙の需要が安定的に拡大することが極めて重要であろうと思っております。我が国は、古紙利用でも世界をリードするまさに古紙利用先進国でございまして、これまでに培われてきました知恵を生かしまして国民各層が取り組んでまいりますれば、再生紙の需要の一層の拡大は可能であろう、このように考えておりますし、また、そうあらねばならない、そう認識をいたしておるところでございます。

○小沢（和）委員　終わります。

○井上委員長　武藤山治君。

○武藤（山）委員　今小沢委員から鉄くずのお話が出ましたが、私どもも去年ですか、党として正式に通産省に、くず鉄の滞積が大変ふえてしまって困っておると正式に文書をもって申し入れをいたした経緯がありますので、今高炉メーカーや電炉メーカーで五百万トンぐらいはくず鉄を使うようになった。もう一つは、輸出に、東南アジアに出すようになって、これが量を言わなかったのですね。今何十万トン、何百万トンぐらい東南アジアに輸出されるようになったのかをちょっと数字だけ確認をして先へ進みたいと思います。

○牧野政府委員　現在、九一年でございますが、東南アジア諸国、これは中国、韓国も含めてでございますが、アジア諸国に対して大体六十万トンでございます。

○武藤（山）委員　六十万トン、まだまだこれから東南アジアにふえるのだろうと思うのですが、できるだけ、国内の業者がもう処理に困っているという実情からも、大いにその施策は推進をしていただきたいという希望を申し上げておきたいと思います。 　きょうは、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案並びにエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案、この法律が採決をされる最終日だと思いますが、通告をしたのは一カ月ぐらい前で何を通告したか自分も覚えていないので、質問があっち行きこっち行きするかもしれませんが、私は通告控えを持っていないものだからわかりません。ひとつ役所側は、おれの領域だなと思ったら手を挙げて答えていただきたい、こう思います。 　一つは、二〇〇〇年度最終エネルギー消費をとにかく三千万キロリットル低減をさせようという目標なんですね。それで、この三千万キロリットル低減させるのは実現可能性があるか。各委員がかわるがわる黒田さんに質問をしましたら、努力をする、一生懸命やるということが繰り返されていて、本当にこれ三千万キロリットルの節約ができるのかどうかと私、大変疑問に感じたものですから、産業部門で一千三百万キロリットル、民生部門で八百万キロリットル、運輸部門で九百万キロリットル、合計三千万キロリットルぐらい低減できるだろうという数字を掲げていますね。この数字の積算の根拠というのはあるのですか、ないのですか。大体こういうことにはどういう計算をするとそうなるのかという積算根拠というのがあったら示してほしい。

○黒田政府委員　お答えを申し上げます。 　三千万キロリットルの根拠ということでございますけれども、私ども、この二つの法案を御提案するのに先立ちまして、昨年半年間ばかりかけまして、私どもの諮問機関でございます総合エネルギー調査会、産業構造審議会、それから産業技術審議会の三つの審議会の合同部会を開きまして、いろいろ御検討、御議論をいただいたわけでございます。 　ただいま先生がおっしゃいました、産業部門で千三百万キロリットル以上、あるいは民生部門で八百万キロリットル以上、運輸部門で九百万キロリットル以上というような数字は、この御審議の過程で試算されて、それぐらいいろいろな努力を積み重ねていけばそういった規模の省エネルギーの余地があるのではないか、こういうことで、私ども、それを踏まえまして今回いろいろ予算措置も講じ、税制措置も講じ、また今御審議をお願いいたしている法案という形で結実させているものでございます。 　それで、今申し上げましたように、試算ということでございまして、もちろん、例えば今回の法律におきましても、省エネルギー投資の促進であるとか、あるいは省エネルギー技術の開発であるとかいろいろな支援措置を講じているわけでございますが、こうした支援措置も相まって、かつそれが十分に活用された場合にそういった余地があるのではないかということでございますけれども、部門別には、例えば産業部門に関連いたしましては、この御提案いたしております法律のいわゆる省エネ法の改正の部分で、例えばガイドライン、判断基準を強化するとか、あるいは支援法に基づきまして省エネルギー投資が促進されるといったような部門、あるいはこの法案に直接支援措置が講じられているというわけではございませんけれども、別途の予算措置におきまして、主として中小企業の旧式の汎用エネルギー消費設備、工業炉であるとかボイラーであるとかいったもののリプレース等の促進も考えているわけでございまして、こういうものが積み重なって先ほど申し上げましたような千三百万キロリッター程度というものが二〇〇〇年までには達成可能ではないかというふうに考えられている次第でございます。 　また、民生業務部門につきましては、今回の法律でもビル部門、建築物の関係の規制を若干強化いたしておりますけれども、そういった業務用ビルのエネルギー利用の効率化、あるいはこれは現行法でもうやっているわけでございますけれども、住宅関係のエネルギー利用効率化、これにつきましては、昨年の二月に判断基準も改正いたしまして、かつ住宅金融公庫等の特別融資等もやっているわけでございます。 　また、この法律に基づきまして特定機器のエネルギー使用の効率向上の目標というのが定められ、かつ今回の法律におきましても一定の改正をお願いしている次第でございますけれども、こういった特定機器の基準の設定あるいは向上、あるいは特定機器の対象範囲の拡大、そういったものも通じまして、先ほど申し上げましたような八百万キロリッター程度の省エネの余地があるのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。 　長くなりましたが、最後に運輸部門につきましては、特定機器の中で自動車について燃費基準の向上を図っているわけでございまして、これにつきましては先般一月の末に新しい燃費基準の目標を設定いたしたところでございますが、このほか、今後物流の効率化あるいはモーダルシフト等も行われることを勘案して九百万キロリッター、こういう試算をいたしているところでございます。ただ、いずれにいたしましても、これは産業界あるいはエネルギーを使用するすべての方々の努力を期待しなければならない問題でございまして、今後そういった方向に向けて私ども全力を挙げて努力をしてまいりたいと考えております。

○武藤（山）委員　三千万キロリットルの石油ということを電力、火力発電に換算をすると、百万キロワットベースの発電所が二十三基分ぐらいになるのですね。これは、発電所二十三基分の大変な節約を七年間でこれから本当にできるのだろうか、ちょっと数字が大きくて現実にはそうならないのじゃないかという危惧を感じるものですから、これはやはり新たにまた追加措置を考えなければこの目標の三千万キロリットルには達しないのじゃないかな、新たな追加措置を一、二年やってみて、あるいは二、三年やってみて、追加せざるを得なくなるのじゃないかなという予想でありますが、その辺はいかがですか。

○黒田政府委員　私どもといたしましては、まず平成五年度、この両法案を的確に運用すると同時に、先ほど申し上げましたような諸種の支援策を計上させていただいているところでございますけれども、もちろん状況により、また今回の施策の成果などを見ながら、追加的な措置についても必要に応じ検討してまいりたいと考えているところでございます。

○武藤（山）委員　この法律が十年間の時限立法になっている理由は何なのですか。十年以上というのは、もうそれは長い長い話で、法律で規定するようなことではないと考えるのか。私の考え方からいくと、省エネというのは永久の課題、テーマのような気もするし、恒久法であるべきだという発想もとれるわけでありますが、これはどういう理由なのでございましょうか。これは省エネ・リサイクル法の問題ですね。十年間というのはどういう考え方から決めたのか。

○堤（富）政府委員　お答え申し上げます。 　この省エネ・リサイクル支援法につきましては、その立法の根拠となる考え方が、地球温暖化等新しい経済的環境問題が出てきたというようなことから、省エネを、あるいはリサイクルを事業者に対して自主的に一つの目標を持ってやっていただきたいということを促す法律でございます。 　そういう意味では、この十年間で、ある意味で力を入れて一生懸命集中的にやっていただいて、二〇〇〇年という一つの目標も頭に置きながら十年間ということを考えたわけでございます。ありていに申し上げれば、いつまででもやっていただいて結構ですが、いつでも助成しますという形ではなくて、この十年間に集中的に努力をしていただきたいということをお願いするために時限を限らせていただいたわけでございます。

○武藤（山）委員　先ほど黒田長官、乗用車の燃費の向上、既に通産省と運輸省で発表いたしまして、新聞報道されていますが、西暦二〇〇〇年度までにガソリン乗用車の燃費を乗用車全体の平均で一リットルで十三・五キロメートル、九〇年度に比べて八・五％向上させる。これは車をつくるメーカーの段階から、そういう内燃機関、全部新しいものを考え出して、こういう燃費で済むような自動車が間違いなく売り出されるんだ、現にもう売り出されているのか、何年後からこういう車に大体なるんだ、そういう目標はどういうことになっているのですか。

○黒田政府委員　自動車の燃費の改善の目標につきましては、今の私どもの告示で定めております考え方といたしましては、ごく常識的に申し上げれば、大型車、普通車、小型車、そして軽自動車というような分類で三つのカテゴリーに分けまして、全体として今先生がおっしゃいましたような基準が達成されるようにという定め方をいたしていうところでございます。 　個々の自動車がどうかということでございますけれども、現状で自動車メーカーにヒアリングいたしますと、二、三割の車種におきましてそういったものが既に達成されております。 　ただ、先生御案内のように、自動車の燃費の改善、当然のことでございますけれども、一方で、エンジンを改良するとかあるいは走行抵抗を改善するとかいったような前向きの要因と、それからもう一つ、燃費といった観点から申しますと、何といっても自動車は安全対策が重要でございまして、そういった面からいたしますと、重量がふえたりして燃費が悪化する要因もあるわけでございます。そういったものを総合して今のような、平均いたしますと八・五％という基準を定めているわけでございますが、この数値目標を策定するに当たりましては、運輸省と通産省の合同の検討会に、自動車メーカーを含め各界の専門家に集まっていただきまして検討をし、かつ各自動車メーカーからも対応可能性についてのヒアリング等も実施して定めたものでございます。 　そういうことで、私どもといたしましては、実はこの自動車の燃費改善は、具体的には車種のモデルチェンジの段階で行われるわけでございますが、御案内のように、大体自動車のモデルチェンジというのは四年に一回ぐらい行われているわけでございまして、そういう点からいたしますと、二〇〇〇年までに各車種について一回ないし二回モデルチェンジがこれから行われる、そういった中で、全体としては技術的に到達可能な水準であるというふうに考えているところでございます。

○武藤（山）委員　省エネについての国民への周知徹底、啓蒙ですね、通産省はどんなお金をかけてやっているのか。本当は、テレビでやはり家庭に省エネ、節電、そういうようなＰＲを通産省、政府広報機関がやることが一番効き目があると思うんですね。 　例えば電力会社がたまに出すこういうパンフレットの中に、テレビを見る時間を一日一時間減らすと、全国で百五十万世帯分の電力消費量が節約できる。エアコンの稼働、一日一時間短縮すると七十六万世帯分の電力消費量が節電される。こういうのを見ると素人にもぱんとわかるし、なるほど、節電というのは大変意味があるんだな、価値あることなんだな、そういうことがわかるんですね。．政府の広報活動としてそういう省エネあるいは節電、そういう宣伝費用というのは幾らぐらいかけていて、どんなことをやっているのでしょうか。

○黒田政府委員　省エネルギーの問題、エネルギーを使用するすべての方々に御理解を得、かつ協力をいただく必要があるわけでございまして、おっしゃるように大変広報活動というものが重要だと私どもも認識している次第でございます。 　予算でございますけれども、今年度の予算では八千七百万円の予算を広報予算として計上いたしまして、新聞あるいは雑誌、テレビ、ラジオあるいはいろいろなパンフレット等の作成、配布等を行っております。ただいま先生がおっしゃいました、テレビあるいは冷蔵庫等々の利用の効率化でどれだけ省エネルギーになるかというような点につきましても、そういった予算を使いまして財団法人の省エネルギーセンターにおきまして同様のパンフレットをつくり、配布し、広報活動に努めているところでございます。 　先ほど先生がおっしゃいましたように、三千万キロリッターという大変な省エネをこれから行わなければならないわけでございますので、私どもこれらの広報面でも、来年度におきましては先ほど八千七百万円と申し上げました予算を五億円に拡充いたしまして今回の予算案ではお願いをいたしているところでございます。先生今おっしゃいましたようなテレビ等も含めまして、一層広報の活動の強化に努力してまいりたいと考えているところでございます。

○武藤（山）委員　こんなに質問の資料があって、一時間ではとてもこれは終わりません。三時間くらいないと終わらない資料を持ってきてしまったのですが、全部やるわけにいきませんから、飛び飛びになりますが。 　森大臣、昨年ブラジルで開催された地球サミットで我が国は途上国向けにＯＤＡ、五年間で環境分野で九千億円から一兆円お金を出すという約束というのか宣言というのか声明というのか、外国との関係ですから適切な言葉がわかりませんが、いずれにしても九千億から一兆円のお金を日本が出すということを世界に表明をした。これは実現できるのか。それで五年度には幾らそういう予算を計上したのか。大臣がわかっていたら大臣が答え、もしわからない場合はほかの、担当官で結構です、答えてください。

○森国務大臣　お金の推移のこともございますから、局長から答えさせます。

○岡松政府委員　総理大臣がＵＮＣＥＤで表明いたしました数字は御指摘のような数字でございますが、これは有償資金援助、無償資金協力、あるいは技術協力といった二国間のものと、それから国際機関を通じた支援とに分かれるわけでございまして、その範囲はかなり広範にわたるわけでございますが、これらの資金協力は五年間にわたるものでございます。今具体的な数字の積み上げがあるわけではございませんが、私どもの見るところ、恐らくこのくらいの数字の実現は可能ではないかというふうに考えて、総理が昨年表明したところでございます。

○武藤（山）委員　このくらいの数字は実行可能と考えでしゃべった、だから具体的に例えば平成五年度はどのくらい、六年度はわからないにしても、五年間で年々このような金額にしたいのだ、しなければならないのだ、そういう数字というのは考えているのかいないのか。後で集計してみて、結果でこれだけ出たからあとどのくらい足りないという計算になるのか。 　というのは、局長、一九八九年のアルシュ・サミットで約束をしたのがどのように実行をされたかというと、あれは三年間で大体三千億円という目標だったのですね。それの結果を見ると、八九年度千二百九十四億円、九〇年度は千六百五十四億円、九一年度千百二十七億円、合計四千七十五億円という数字で、アルシュで約束をした三千億円は一千億円ばかり突破した。しかし、今度の五年間は九千億から一兆円ですから、従来のペースではとてもその金額に達しない。平均にして一年間千八百億円の支出をしたとして五年間で九千億円、したがって一兆円に達するためには年々二千億円の予算計上がなければこの約束を果たせないことになる。ということは、従来、千百二十七億円が九一年、あるいは八九年が千二百九十四億円ですから、九百億円ぐらい上積みした金額にならないと、この五年間九千億から一兆にならない。だから、五年度は幾らくらいになるのか、そこの出発点、発射台をまず聞いておきたい、こういう意味なのであります。

○岡松政府委員　ＯＤＡの予算につきましては、毎年度計上されるわけでございますけれども、環境ＯＤＡの予算が幾らかというものを事前に積み上げておりませんので、その発射台の、来年度幾らになるかという数字を今持ち合わせてはおりません。しかしながら、先ほど先生分析されましたような、五年間で九千億円ないし一兆円ということは千八百億ないし二千億でございますが、この実現に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○武藤（山）委員　局長、通産省経済協力課というのはあなたの管轄かな。そこからもらった資料で環境ＯＤＡということについての数字が私の手元に来ておるので、その数字を先ほど読み上げたのです。だから、あなたの部下がつくって私のところへ持ってきてくれた数字なんで、環境ＯＤＡという形になっておるわけですから、私は仕分けができておるものと思って質問しておるわけです。しかしあなたの方は、環境という形に仕分け、区分をしているわけではない、これは結果で区分をした数字が先ほどの報告になっておると。そうすると、五年度も結果になってみないとわからぬのか。ＯＤＡの中の環境部分はこれだということは事前の予算書には款項目のどこかに入れていないのか。そういうことなんですか。

○岡松政府委員　先生御指摘のとおり、結果的にはお渡ししてございます資料のように整理されるわけでございますが、当該年度、来年度につきまして幾らが環境ＯＤＡだという区分はないわけでございまして、実施された計画の中から環境関係のものを拾い集めでこのような報告にまとめさせていただいているものでございます。

○武藤（山）委員　あなたをいびろうとか、いじめようという質問じゃないので、これはいいですけれども、いずれにしても、かなり努力しないとこの九千億から一兆円というのは実現しない。また、実現しないと、世界のほかの国は公約だということで金もうけ大国日本けしからぬとまた非難の原因にもなるので、その辺は、しかとひとつ、大臣を通じて予算が足りない場合は要求しないといかぬな、こういう注文をつけておきたいと思うのです。 　森通産大臣。次に、地球環境基金、ＧＥＦですか、政府は地球環境基金をつくることに協力をする、こういう方鋼を決めたようでありますが、当初、平成五年度の予算で十五億円を決めたようであります。間もなくこれは発効いたしますが、そのうちの五億円は活動補助金だという報道でありますが、五億円はどんな活動の費用に回って、基金の最終目標は全世界で何ぼくらいの基金をつくろうとしているのか。その場合の日本の分担は総額で何ぼくらいを予想できるのか。その辺の大臣の認識のほどを承っておきたい。

○森国務大臣　お尋ねの地球環境保全のための国際的な基金といたしましては、地球環境ファシリティーがございまして、これは発展途上国における地球温暖化防止等の地球環境問題への取り組みに対する支援を目的とした資金を供与するための資金メカニズムとして九一年の五月に設立されたものでございます。現在三年間の試行の期間中でございまして、この運営は世界銀行、国連開発計画、国連環境計画の三者によってなされておるわけでございます。 　このファシリティーは、参加国の拠出によります中核的基金でありますコアファンド及び同ファシリティーと参加国との協調融資でございますコファイテンスから成り、その資金規模につきましては、当初、合わせまして十億ＳＤＲ、約十三億ドルを目途といたしておりましたところ、九二年九月末には、参加各国から、コァフアンドにつきましては八・八億ドル、うち我が国は一千万ドル、コファイテンスにつきましては三・五億ドル、うち我が国は一・四億ドル、合計十二・三億ドルがコミットされております。 　昨年六月のＵＮＣＥＤで採択されましたアジェンダ２１におきましても、持続可能な開発実現のために必要な資金分野の対応といたしまして同フフシリティーの効果的運用が合意されておりまして、また、今後の対象分野の拡大、資金規模の増加等につきましては、数次開催されております参加国の会合におきまして検討をされておるところでございます。

○武藤（山）委員　日本の負担は総合計で十二・三億ドルと受けとめていいのですね。そうすると約二千六百億ぐらいですか。これは何年間で拠出して、国連と世銀と四つの機関に分割して基金として預けるのですか。それとも世界のどこかの機関に一カ所に保管をしておいて、その金利で援助するのですか。この基金は使ってしまわないんでしょう。それはどうなっているのですか。

○岡松政府委員　お答え申し上げます。 　ただいま集めておりますのは、とりあえず三年間ということでやっておるわけでございますが、運営に当たりますのは、世界銀行、国連開発計画、ＵＮＤＰ、国連環境計画、ＵＮＥＰの三者が扱うことになっておりますが、金の管理は世銀が行いまして、それからＵＮＤＰ、開発計画のところでプロジェクトの発掘と技術援助活動を行う。それからＵＮＥＰ、国連環境計画が環境面での専門的知識の提供を行うという形で、国際的な三機関が共同してこの運営に当たるという形で運営をされることとなっております。（武藤（山）委員「金利の運用ですね」と呼ぶ）資金の運用の点でございます。

○武藤（山）委員　これは基金という言葉がちょっとあれかな。我々の使っている基金の意味ではなくて、普通、基金という場合は、財団法人とか社団法人の基金があって、元金は一切使わない、金利だけで運用する、それが普通、基金の性格だと受けとめていたわけですが、ここの場合は拠出した金を三年間で使ってしまうのですか。

○岡松政府委員　これは基金というふうに呼んでおりますが、集めました金はそのまま、元本に当たる部分といいますか、その資金をそのまま融資あるいは援助に充てるというものでございまして、いわゆる基金があって、金利部分を充てるというものではございません。

○武藤（山）委員　そうすると、これは基金として積み立てていないので、使い切ってしまうとまたこういう話が持ち上がって新たに基金を拠出しろ、そういう話が出てくる可能性があるわけですか。

○岡松政府委員　この点につきましては、三年間の試行期間だということでスタートいたしておりますので、今のような事態になりました場合には、また改めて関係国が相談し、次の対策を検討していくというように了解いたしております。

○武藤（山）委員　ちょっと話が飛びますけれども、この環境基金というのはどういう環境改善に使うのかわかりませんけれども、例えばこういうべらぼうな宇宙汚染については国連は無関心なんでしょうか。 　この間ＮＨＫのテレビで、中国の新疆省ウイグル地域、石炭が自然発火しておるのですね。三十数カ所石炭が自然発火、これでおおよそ年間一億トンの石炭が燃えているというのです。だから、亜硫酸ガスなどというのは日常茶飯事。この砂漠に行くと自然発火の石炭が一億トン燃えているというのですから、風がまた強く吹いてくれば日本列島の方まで飛んでくるわけですが、日本で幾ら脱硫装置をつくっていろいろやっても、野放しで石炭が燃えているというようなものについては、国連はこういう問題について世界の環境に大変悪いということで取り組む姿勢があるのか。 　また、日本の通産省は、ああいうテレビを見て、係官を派遣して、今の技術で何とかこれを消しとめることはないのか。あるいは掘って、近くに発電所をつくって何か安い電力でアルミとか水素をつくるとか、そんなものに燃やしてしまうのではもったいないから、世界の資源だから活用できないかとか、議論すらしたことないですか。エネルギー庁なり通産省なり、そんな話題も出たことない、よその国のことで、そんな遠くの話でどうしようもない、視察もしていないですか。

○堤（富）政府委員　お答え申し上げます。 　新疆ウイグル地区のＮＨＫのテレビは私も見させていただきましたが、確かに出火箇所が四十二カ所もあって、今まで失われた石炭が二十一億トンもあるというような話を聞きますと、何かしたいという気持ちはおっしゃるとおりだと思います。したがいまして、私も自分の技術担当の方たちとも御相談申し上げましたが、必ずしもあれは日本で消す技術的な能力があるかというと大変難しいような気もいたしております。しかしながら、もし中国等から要請があれば、我々としても勉強してみたいという気持ちはございます。 　国連の機関がこれに適応できるかどうかというのは必ずしもまだ詳細な検討をしておりませんが、第一次的な検討ではちょっと無理ではないかという気もしております。

○武藤（山）委員　局長、ぜひ一回新疆省へ旅費をもらって行って見てきてください。中国の発電所を、日本の通産省がいろいろ技術援助をしてとにかく脱硫装置を始動したり、いろいろ金をかけて国内の発電所の応援を日本がしているわけですね。しかし一方では、一億トンもぽんぽん地球上にまかれていたのでは何のことはない、そんな感じもするので、ぜひこれは国策として、中国政府と日本政府が英知を絞れば何とかなるのか、ならないのか、その辺もひとつ中期的に考えて、大臣、ぜひ係官を派遣して、隣の国の風が飛んでくるわけですから、そんなことも一回やってみたい、通産省そんなお気持ちになれるかどうか、大臣の見解をちょっと聞きたいと思います。

○森国務大臣　私はそのテレビは見ておりませんので、今お話を聞いておるだけでも大変興味深い問題でございます。特に、環境基本法の成案を得るまでに、単に我が国の環境だけではなくて世界全体の環境を考えていかなければならぬ、そういう観点に立った議論も出ておるわけでございまして、今堤局長が申し上げましたように、よその国のことでございますから、中国からそうした御要望なり話があれば、ぜひ視察などもして、我が国としてもそれを研究課題として取り上げていくことは私は大変重要なことだと思っておりますし、でき得れば与野党の先生方ででも一度また御視察をいただいて我々に御教示いただくこともむしろ早いのかな、そんな感じもいたします。

○武藤（山）委員　ありがとうございます。 　それから、環境税の問題で、経済協力開発機構が加盟国政府の代表を集めていろいろ検討したという報道がなされております。そして、三月中にＯＥＣＤ理事会で正式に決定し、今後さらに二年間かけて税の具体的な実施方法と国際協調のあり方について具体的な検討を進める方針である、これがＯＥＣＤで議論をされておりまして、方向としてはやはり油や石炭やガス、そういうものに税金をかけよう、特に石炭、石油が大宗を占めると思うのでありますが、そういう炭素税というものに対する考え方ですね。日本はＯＥＣＤは正式メンバーですよね。ですから、この会議に通産省か環境庁かどこかが出ていると思うのですね。この環境税というものの議論について、日本政府は今どの程度のところで何を議論しているのか、国際協調の面から議論をされているという視点で、ちょっとだれかお答えを願いたいと思うのです。

○堤（富）政府委員　お答え申し上げます。 　現在ＯＥＣＤで委員御指摘のような検討がされております。三月と言われておりますものは、報告書がまとまったわけでございますが、必ずしも政策に対する勧告というところまではまだ行っておりませんで、大変難しい税制でございますので、さらに二年間検討をするということになっておる次第でございます。 　それから、ＯＥＣＤで検討しております環境税というのは、俗に言う経済的手段ということの中身でございまして、一つは、税金をかけることによっていろいろなものの排出を抑制するための税ということを考えておるわけですし、一方で、今回御審議いただいているような、いわば金融、税制等の助成をすることによるものもあわせて考えておるわけでございます。ただ、税という方の、課税をしたり課徴金をかけたりすることによって抑制する税というのは今までの税体系とは大変違ったものでございまして、政府部内でも今までこういう手法を必ずしも使ってきたわけではございません。そういう意味では大変新しい税制でございますので、環境基本法をつくる過程でも各省あるいは審議会等で議論がされたわけでございますが、これから国民の理解と協力を求めながら十分研究をしていくという考え方になっておるわけでございます。

○武藤（山）委員　この炭素税の考え方というのは炭素含有量に応じて課税するというのですね。そうすると油などは相当高い税金をかける、その場合、家庭の暖房費のはね上がりとか、いろいろ逆進性の高い結果が生まれてくるのじゃないか。したがって、環境を汚染する材料はこれだからこいつに税金をうんとぶっかけろという発想が果たしていいのかどうか、私大変疑問に思っているものですから、この国際的な舞台でいろいろ議論をしてきた経過など聞きたかったわけでありますが、これをよく読んでみたら通産省は出ていないのですね。日本からは大蔵省、環境庁の担当官が参加した、こう書いてあるものだから、ここで質問するのは無理だなということが今これをよく読んでみてわかりました。これはやはり大蔵か環境庁を呼んで質問をしなければならぬ問題がな、こう考えます。いずれにしても、世界の趨勢がそういう方向でいろいろ議論されておるので、日本では三審議会で今相当議論が行われているわけですね。この三審議会の中には通産省も含まれていると思いますので、これらの問題に十分関心を持って、いつの日か一般質問の中でまたお答えをいただければと思っております。 　次に、あっち行ったりこっち行ったりで恐縮なんでありますが、小さい話であります。電源地域には立地協力交付金というのが出ておりますね。これが地方の電源立地地域には交付金があって、需要者のたくさんいる都市周辺の発電所には交付金が行かない、私はこれはどうも納得いかないのであります。発電所というのは、近くに人家があって、工場があって、送電するのにロスがなくて非常に便利だ、できるだけ近くに立地できることがいいことなんでありますが、危険があるとか住民運動の反対があるとかでなかなかつくりにくい。しかし東京にも発電所はありますし、そういう地方と都会を差別するというか区別するというのはこの際もう取っ払うべきじゃないかな、そんな感じがしてならないのですが、大都市も交付金の適用対象にしたらどうだ、これが一つ。 　これは大きな問題だから大臣でないと決断できない話ですね。あとは、事務当局が今法律でできませんとか、規定があってできませんという答えが返ってくるだけですから、ひとつ大臣に。大臣は政治家ですから、政治家は法をつくる力を持ち、法を破る力を持っておるのが政治でありますから、（発言する者あり）破るという言葉が悪ければ廃止をする力。しかし、尾高朝雄さんは破ると言っておるのだよ。「法の究極にあるもの」という東大教授の本の中に「政治とは何か、法をつくる力であり法を破る力である。」ソ連などは今その法を破って大変なことになっている。これは権力の恐るべき力であります。まあ弁護士にそんな講釈をしちゃいかぬけれども、やじに答えたわけであります。 　それが一つと、もう一つは、前に私、予算委員会で取り上げたことがあるのですが、いつも甲子園の高校野球の準決勝から決勝戦ころになると電力消費がピークになってとても関西だけの電力では間に合わない、どうしても東の方の電力を向こうへ応援しなければいかぬ。ところが、周波数が違うものですから、周波数変換設備がないと東の方の電力を西に持っていけない仕組みに今なっているのですね、発電機が違うものですから。そこで、周波数変換設備をもっとふやせふやせということを私、予算委員会でも何回もやってきたのですが、お金がかかるものだから、電力会社に任せっきりでこれをつくらせようといってもなかなかできないで、今どのくらいのキャパシティーあるのですか、私の知る範囲では九十万キロワットぐらいしか変換の能力がないと聞いているのですが、六十ヘルツと五十ヘルツの交換の問題ですね。これがわかるのはエネルギー庁ですか。したがって、今の二問は、大臣に一問、一間はエネルギー庁長官、こういうことになりますが、答えてください。

○森国務大臣　大都市を初めといたしまして需要地の周辺で電源を開発してまいりますことは、これは安定的な電力供給の確保の上から極めて重要であろうというふうに私も考えております。 　ただ、この電源立地交付金ができました経緯は、これはもう先生十分御承知のことでございまして、どちらかというと地方、過疎地がやはり多いわけでありまして、そしてその電力、エネルギーを受けるといいましょうか、享受するのは大都市というケースが多いわけでございまして、すべてがそう当たりませんけれども。私は石川県ですが、きょうは来ておりませんが、山本理事はたしか福井県。私どもも福井県の電源立地でよく相談を受けますが一やはり住民感情としては、福井県が一生懸命に苦労して電源を供給する、それを受けているのは関西の大都市の方じゃありませんかというような、そんなことをよく私ども聞くことがございます。ですから、そういうこともいろいろ考えて、この電源立地交付金はそういう一つの経緯というのがやはりあったと思います。ですから、今武藤先生おっしゃるように、大都市にこうした分散型のものができる、それに対して、そういうことは取っ払ってやはりそういう恩恵を与えるべきではないかというのは、一つの考え方としてはよく理解もできるわけでございますが、政治家だからおまえ法律をつくって、法律を、まあ破れとはおっしゃらなかったと思いますが、考えろということでございますが、そういう今までの経緯というものも十分考えてみなければなりませんが、この分散型の電源というのはどちらかといったら小さい、小型化のものだというふうに聞いてもおりますし、そういう分散型電源からの余剰電力の購入の進捗状況も踏まえながら、いわゆる需要地近接型電源の立地動向あるいは立地の地域との関係、また従来の電源立地促進対策としての今申し上げたような経緯から見て整合性があるかどうか、そういう点も十分勘案をしながら、大変新しい指摘でございますから検討をしてまいりたい、このように考えます。 　もう一つの御質問がございました。これは事務的なことでございますので、事務局から申し上げます。

○黒田政府委員　御質問の五十ヘルツと六十ヘルツの周波数変換設備の問題でございますけれども、御指摘のように、現在は、先生のおっしゃった数字の九十万キロワットの能力のものが佐久間と新信濃にあるわけでございます。今後の予定といたしましては、平成八年度に東清水の地点で三十万キロワットの周波数変換設備が新設される予定でございます。したがって、その段階では、合わせて百二十万キロワットということになります。 　さらに、長期の問題、今後の問題でございますけれども、昨年の電気事業審議会の報告におきましては、二〇一〇年ぐらいの時点で二百万ないし二百五十万キロワットぐらいの周波数変換設備の必要性が指摘されているところでございまして、そういった電力融通の状況等を勘案しながら、電力各社においてまた努められると思いますけれども、私どもとしても、必要な取り組みに対しては支援をしてまいりたいと考えているところでございます。

○武藤（山）委員　新エネルギー問題で太陽光発電を徹底的にやれば将来は原発はなくても心配ないんだとか、あるいはいろいろ新エネルギーを開発すれば原発はやめられるんだとかいろいろな意見が原発反対派の諸君から出ているわけですね。そこで、新エネルギーに私も大変関心を持つ一人でありますが、仮に太陽光電池を日本じゅうの家庭全部が二〇二〇年に設備したとして何千万キロワットになるんだということを三洋電機の専門家に聞いてみましたら、幾らやっても二千万キロワットだというのですね、太陽光発電が全国に普及しても二千万キロワットぐらい。その当時の日本の電力は一億五千万キロから二億万キロワットぐらいの電力が必要な時代、二〇二〇年ごろはなると思うんですね。だとするととてもこれは追いつく話ではない。 　そこで、今通産省がいろいろ地球環境問題に対応した新しいエネルギー・環境技術の長期的な研究開発計画、こういうものをまとめた。二〇二〇年までに一兆五千五百億円を投じて廃熱を高効率で回収したりあるいは水素の利用で水素発電を研究したり、いろいろこれからニューサンシャイン計画としても新エネルギーの開発に大いに努力する、こういうことが新聞報道されているわけであります。 　そこで、よく私の見通しが立たないのは、水素発電と高温岩体発電方式、高温岩体発電もかなり有望であるという報道なんでありますが、通産省の研究技術水準でこれらを眺めると何年後ぐらいにこの二つの新エネルギーというのは実験段階から商業ベースに乗る、それはこれから何十年先のことなのか、おおよそのめどはどの辺に想定できるのか、その辺ちょっと聞かせてもらいたい。

○松藤政府委員　お答え申し上げます。 　まず水素でございますけれども、水素発電につきましては、燃料電池と水素燃焼タービンによる発電と二つございます。まず燃料電池でございますが、これは昭和五十六年からムーンライト計画のもとで研究開発を推進してまいりまして、燐酸型の燃料電池につきましてはほぼ実用化のめどがついてきたところでございます。ただ、これをさらに大規模、高効率化するために、現在、溶融炭酸塩型の燃料電池を中心に、さらに技術開発を進めることにしてございまして、二〇〇〇年以降燃料電池につきましては、徐々に実用化が進んでまいるものと期待しております。 　それから、水素燃焼タービンでございますが、これは温度が非常に高くなるものでございますから、高温に耐える材料の開発が必要でございまして、私どもといたしましては、二〇一〇年以降実用化をめどにいたしましてこの材料開発等、水素燃焼タービンの開発に努めてまいる所存でございまして、先生おっしゃるように、これは効率が非常にようございますけれども、新しい材料を必要とするということでございます。 　それから、高温岩体でございますけれども、これは先生御指摘のように、従来型の地熱発電は地下の熱水を取り出すわけでございますけれども、高温岩体発電が可能になりますと、熱水が存在しなくても地下のエネルギーがそのまま利用できるということでございまして、我々も大変期待して、この研究開発をやっております。現在山形県の肘折地区というところで千八百メートルほど掘りまして実験をやっておりますが、やはり岩に割れ目をつくりまして、そこに水を圧入いたしまして、それで岩によって熱せられた水をまた取り出すということでございますが、なかなかこの水の経路をうまく、特に熱水を取り出す技術がなかなか難しいところもございます。現在、この肘折地区におきまして、熱出力で七千キロワットレベルの実験を九十日間成功裏に実施しておりますけれども、今後とも日米独等の共同研究も含めましてさらに一層努力してまいる所存でございまして、二〇〇〇年以降の実用化を高温岩体については目指しております。現在、在来型の地熱エネルギーでございますと二十七万キロワットの発電規模でございますけれども、この高温岩体発電等を二〇〇〇年以降可能にすることによりまして二〇一〇年には合計で三百五十万キロワット程度の地熱発電を実現したいと考えて鋭意努力しているところでございます。

○武藤（山）委員　時間があと四分になってしまいましたので、最後でありますが、私は、十年前に予算委員会で、世界開発あるいは世界の資金の有効利用、そういう見地から、ジブラルタル海峡にトンネルをつくるべきであるとか、あるいはアフリカのコンゴ川をせきとめて、コンゴ川の水を活用すべきであるとか、ヒマラヤ山系には二千五百メートルの落差を持った河川がたくさんある、これに所々に発電所をつくるべきであるなどなど、世界の大きなプロジェクトに日本は指導的役割を果たして、世界の資金の還流と世界開発プロジェクトに力を注ぐべきである。これは私の持論で、十数年、あらゆる国会の質疑の場所で取り上げてきたんでありますが、パナマ運河だけは日本ができることになって、目下工事中でありますが、ほかのところはまだ話が進みません。かつてミッテラン大統領に会ったときにその話をしたら、そういう世界のプラントはみんな日本の技術で日本が落札してしまうんだろう、そんな話をされて話が終わりになってしまったんでありますが、いずれにしても、日本の高度な科学技術と世界の協力の資金によってそういう大きな世界開発というものにもっと日本政府は発言をどんどんすべきじゃないのか。日本の黒字がたまった、たまったといじめられる場合も、その還流の問題がやはり問題でありまして、貿易を縮小均衡するという方向は邪道でありまして、私は、やはり黒字の還流策というのは、世界開発に貢献をしていくという意味で世界プロジェクトの着手、これを強く希望しているわけであります。 　そこで、私の夢の一つは、ヒマラヤ山系にたくさんの発電所をつくって、そこで二十一世紀は水素を取る、安い電力で水素をつくる。その水素で発電に、日本は、水素を日本に持ってきて、水素発電に大いに力を入れていく。こうなっていけば、だんだん、核分裂によるエネルギーよりもそういう方面の方が国民は安心だ。行く行くは核発電の場合も原発の場合も、廃棄物の問題でいずれにしても大変苦悩する時代に逢着をすると思うのであります。そういうときに、やはり百年後を考えたら、そういう転換の方向のエネルギーというものを今から我々は準備に取りかからねばならない。まだ二十一世紀の前半まで政治家として活躍のできる森通産大臣、将来の長期展望に立った日本政府の方針を確立するために奮闘すべきではないか。、私の提案する、ヒマラヤに発電所をつくり水素をとれ、この提案について、いかなる見解を持つかをただして、私の質問を終わりたいと存じます。

○森国務大臣　大変雄大なお話を承りまして、感銘深くお聞きをいたしました。 　やはり、東西の対立がなくなりまして、まさに地球時代、共生の時代というのは、お互いに共通価値観を持って、地球人類の繁栄をみんなで協力していくということだろうと思います。しかし、まだまだ地域的にはいろんな諸問題もございますから、今いろいろと指摘をされました、提言をされましたようなことは、当然、将来、地球全体に、また日本がイニシアチブをとってやっていくことは私は大事なことだと思っております。既に今パナマのお話もございましたけれども、例えば砂漠の緑化でございますとか、いわゆる人口問題とか、食糧問題でありますとか、先生も随分この問題を担当されておりますが、そうした問題も、全体にやはり進めていかなければならぬむしろ喫緊の問題であろうというふうに考えます。 　そういう意味で、このヒマラヤの大規模なプロジェクトというのは、いずれこれは、人類社会生活の向上、世界経済及び発展途土地域経済の発展のために、今後とも関係各国において検討を行うことが重要であろうというふうに思います。私もまずそんなに若くはないので、もう五十五歳でございますから。しかし、やはりこうした問題は、ここにおられます若い政治家諸君もたくさんおられます。こういう地球的なプロジェクトを与野党お互いに協調して、政策問題として研究していくことは極めて大事だと思います。また通産省としても、積極的にそうした問題にも取り組んで、まさに夢とロマンに挑戦をしていくことも大変大事な政治課題だと思います。先生のヒマラヤにおきます大規模水力発電というのは、まさにお名前のとおり、山治さんですから、山を治める大変すばらしい政策だと思いました。

○武藤（山）委員　時間になりました。ありがとうございました。

○井上委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　—————————————

○井上委員長　これより両案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。 　まず、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○井上委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○井上委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　—————————————

○井上委員長　ただいま議決いたしました両案に対し、それぞれ額賀福志郎君外四名より、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　まず、提出者よりそれぞれ趣旨の説明を求めます。安田範君。

○安田（範）委員　ただいま議題となりました両法案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議案について、案文を朗読いたします。 　　　　エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、内外におけるエネルギー情勢の変化及びエネルギー消費が環境に及ぼす影響に対する懸念の高まり等に適確に対応していくことの重要性にかんがみ、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　省エネルギーの必要性が国民の各界各層に十分浸透するよう、マスメディア、学校教育、地域活動等を通じ、積極的に啓発活動を展開するとともに、基本方針の策定に当たっては、具体性・説得性のある内容とするよう努めること。 　二　事業者等が自主的・積極的に省エネルギーに取組めるよう、施策の一層の拡充等による誘導に努め、行政の過度の介入は極力慎むこと。 　三　特定機器を可能な限り拡大するとともに、住宅、中小規模ビルについて、一層の省エネルギー化が促進されるよう指導すること。 　四　物流の効率化の一層の推進等を図り、運輸部門での省エネルギー努力を助長するよう努めること。 　五　「石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計」及び「電源開発促進対策特別会計」における海外協力事業に要する資金の歳出については、それぞれの特別会計の目的に照らし、適切に対応すること。 　六　新エネルギー、省エネルギー技術の研究開発を加速的に推進しつつ、新エネルギーの普及促進に積極的に取り組むとともに、分散型電源、未利用エネルギーの活用・普及を図るための環境整備に努めること。 　七　発電効率の向上を図るため、リパワリング等を促すとともに、必要な支援措置を講ずること。 　八　電力の需要ピーク対策について実効性ある措置を講ずるよう努めるとともに、広域運営が円滑に進展するよう早急に基幹送電網等の整備を図ること。 　九　「長期エネルギー需給見通し」について、エネルギー事業者の事業指針としての合理性、現実性を考慮し、可能な限り早急に見直しについて検討すること。 　次に、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案に対する附帯決議案について、案文を朗読いたします。 　　　　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、我が国経済社会を環境調和型経済社会に円滑に移行させるため、エネルギー及び特定物質の使用の合理化並びに再生資源の利用等を促進することの重要性に照らし、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　本法の趣旨、内容について広く関係者に周知徹底するとともに、本法の助成対象となる「特定事業活動」及び「特定設備」について、本法の施行状況、関連技術の進展状況、関連建設備の開発動向等を勘案し、必要に応じその対象の拡大、助成措置の充実・強化を図るよう努めること。 　二　承認基準の策定・公表に当たっては、多様な事業実態に十分配慮し、事業者が特定事業活動を計画するための判断基準とするに十分明確かつ具体的なものとし、特に中小企業者の利用意欲を失わせることのないよう留意すること。 　三　再生資源の利用の促進を図るため、再生資源の需要の拡大、回収事業者の事業環境の整備に努めるとともに、関係省庁間、地方公共団体との連携を強化すること。 　四　特定フロン等の規制強化に伴い、産業界、特に中小企業に大きな影響が生じないよう特段の対策を講ずるとともに、第三世代フロン等の開発に積極的に対応すること。 　五　我が国の環境保全技術、省エネルギー・新エネルギー技術等を世界に広く提供するとともに、発展途上国への環境分野での資金面の協力に積極的に対応し、地球環境保全、エネルギー分野における国際貢献を積極的に展開すること。 以上であります。 　それぞれの附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。以上です。

○井上委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　まず、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案に対し、附帯決議を付するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○井上委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。 　次に、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案に対し、附帯決議を付するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○井上委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。 　この際、森通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森通商産業大臣。

○森国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して、両法案の適切な実施に努めてまいる所存でございます。ありがとうございました。（拍手） 　　　　—————————————

○井上委員長　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　　————◇—————

○井上委員長　次に、内閣提出、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより趣旨の説明を聴取いたします。森通商産業大臣。 　　　　————————————— 　特許法等の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○森国務大臣　特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　近年、技術革新の進展に伴い技術開発成果の迅速な保護が強く求められ、また、産業経済活動の国際化等に伴い工業所有権制度の国際的調和の必要性が増大するとともに、特許出願の審査等を迅速に行うための諸施策を推進すべく特許特別会計の財政的基盤を強化する必要性が生じております。 　本法律案は、以上のような工業所有権制度をめぐる最近の情勢の変化に対処するため、工業所有権関係四法について所要の改正を行うものであります。 　なお、本法律案は、工業所有権審議会において平成三年五月から慎重な審議が重ねられ、昨年十二月に提出されました特許法及び実用新案法の改正に関する答申を踏まえた内容となっております。 　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。 　第一は、特許出願に係る補正の範囲を適正化するものであります。我が国では、特許出願に係る補正の範囲が主要国に比べて広範となっており、これが、迅速な権利付与を妨げる要因となっております。このため、制度の国際的調和を図るとともに、技術開発成果の迅速な保護を図るべく特許出願に係る補正の範囲について所要の改正を行うものであります。 　第二は、迅速な審理を推進するため、特許に係る審判手続の簡素化を行うものであります。具体的には、補正の却下の決定に対する審判を廃止し、補正の可否は拒絶査定に対する審判において争うこととすること等所要の改善を行うものであります。 　第三は、実用新案制度の早期登録制度への改正であります。現在の実用新案出願には、技術開発の加速化を背景として、早期に製品化され、寿命が短い技術が多くなっております。しかし、現行制度は主要国と異なり審査を経て権利を付与する制度であり、出願から権利付与までに長期間を要しております。これを改め、製品寿命の短い技術の迅速な保護を図るため、早期権利付与を可能とする実用新案制度に改正するものであります。 　第四は、手数料等の改定を行うものであります。その背景といたしましては、日米構造協議における審査を迅速に行う旨の目標を達成するためには、ペーパーレス計画の推進、審査官の増員等の諸施策を強力に推進する必要があります。しかし、そのための経費が増加する一方で、保有権利の見直し、出願の厳選といった構造的変化により歳入が伸び悩むため、平成五年度には特許特別会計が赤字となるおそれがあります。このため、歳出削減を推進する一方で、今後も引き続き審査の迅速化のための経費を確保するため、所要の引き上げを行うものであります。 　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○井上委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る四月二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　午前十一時三十五分散会 　　　　　————◇—————