岡本隆一
会議録に記録された「岡本隆一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,249 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/10/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金28 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会81 件・81%
- 予算委員会14 件・14%
- 本会議5 件・5%
※ 全 3,249 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○岡本（隆）委員 それでは、今度御提案になった特例法についてお尋ねしてみたいと思います。 この前、閉会中に持たれました災害対策の協議会でもって問題の多くが言い尽くされておるのでございますけれども、その節に、湛水常襲地帯、ゼロ・メートル以下であるところ、あるいは河床よりも低いところ、あるいは河川の水面よりも低いような地帯、そういうところでもって集中豪雨のたびに水害が非常に発生いたします。そういうところへ排水施設を増強せよというふうな要望が…
第39回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○岡本（隆）委員 これは私は大蔵省の方々の御見解も伺っておかなければならないと思うのです。ちょうど政務次官天野さんがお見えになっていらっしゃいますが、あなたのところも湛水常襲地帯です。全国にこういうところがだんだんふえるのですね。それはどういうことかといえば、工場用地ができる、宅地の開発が行なわれていく、そうすると、従来はたんぼだったので、そこは相当な湛水量を持っていましたが、それが全部宅地にされると、水は一気に公共用の排水路に流れてき…
第39回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○岡本（隆）委員 ちょうど天野さん来ていただいて、御理解が深いと思うのでございますけれども、きょうもう一つお尋ねいたしたいと思うのは、地盤沈下の問題なんです。従来、地盤沈下の問題がやかましくいわれながら、今日までそれに対して適切な対策が講じられておりません。本年の災害に際しまして、私も大阪方面の視察に参りました。大阪におけるところの災害対策、高潮対策というものは、これは地盤沈下問題と不可分のものであるということを痛感いたして参りました。…
第39回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○岡本（隆）委員 そのうち今どれだけ充足しているか。それから名古屋の方はどうなっているか。
第39回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○岡本（隆）委員 それでは、現在供給していられる工業用水道の東京と大阪の一日量をお伺いしたいと思います。
第39回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○岡本（隆）委員 百万トンというのは、大阪と東京と合わせてですか、それとも東京だけですか。
第39回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○岡本（隆）委員 百万トンのそれぞれオーダーに対してということになると、東京は五〇％、大阪は三六％ということになってくると思います。大阪の方のなにをもらって参りましたが、これから施行したい地域の方が従来の施行地域よりもはるかに多いわけでございまして、まだ工業用水道の普及率というものは、今おっしゃった数字よりもはるかに低いのではないか、私はこういうふうに思うのでございます。しかし、この工業用水道の早期の実現をはからないことには、地盤沈下と…
第39回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○岡本（隆）委員 地盤沈下の理由が最近に確定したというふうな御意見でございますけれども、これは、政府が地盤沈下の理由の確定をおくらせておった、私はこう思うのです。新潟の地盤沈下問題は、もうやかましくいわれてから古いのです。ガスの採取が大きな原因であるということがわかっておりながら、それを言うと新潟のいわゆるガス採取業者に影響があるということから、非常に理由の確定がおくれておった。新潟があのようにどんどん沈んで、しかも、住民からは非常に大…
第39回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○岡本（隆）委員 ガスにいたしましても水にいたしましても、地下に、深さの差はいろいろあっても、ずっと広く分布しておるということは想像つくことです。だから、どういう種類のガスや水であっても、それが気体、液体である限り、しかもそれが広く地下に圧縮された形で分布しておって地面をささえておるのです。だからそれを抜けばこれは必ず起こるのです。たとえば石炭だって非常に狭い面積を掘っていくのですよ。炭坑は百メートルかそれくらいの幅でもってずっと掘って…
第39回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○岡本（隆）委員 それでは工業用水道の問題にもう一度返りますが、今度工業用水道の国庫補助が四分の一から五分の一に減ったのですね。それはどういう理由に基づくものか。ことに大阪の場合には、工業用水道を早期に実現するということが一つの防潮対策の基本だと思うのです。むしろ地盤沈下をとめるということがまず第一に防潮対策、それだけでも防潮対策になる。だから地盤沈下を今まず第一にとめなければならない。ところが、地盤沈下をとめるには、地下水をどんどんく…
第39回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○岡本（隆）委員 工業用水道の水道料を少し上げてもいいから、そのかわり補助を減らす、こういうふうなことになった模様でございますけれども、高くなると、今度は事業主の方ではそろばんをはじきます。地下水をくみ上げた方が一番安いんです。だから、工業用水を高くすればするほど、むしろ地下水をくみ上げます。だから、地下水のくみ上げを禁止するというのには、地下水をくんだ方が、工業用水道を利用するよりも高くつくということにしなければならないし、そのために…
第39回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○岡本（隆）委員 そういうことを考えておらぬということ自体が、ぽかんとしておるということですよ。年々沈められているのでしょう。沈められて、それに伴うところのいろいろな復旧経費がどんどんかさんでいくのです。それについての収支のバランスはどうだというて先ほど尋ねましても、それはまだ調べてみたことがないというふうなことで、収支のバランスも提示されない。それでは、地盤沈下問題については、政府は全く何にも考えておらないということにひとしいじゃない…
第39回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○岡本（隆）委員 それじゃちょっと申しますが、大阪が二百億の十カ年計画を立てておりますね。そうすると、その二百億の十カ年計画に対して、政府の方ではそれに対するところの補助を行なって、そして防潮堤その他いろいろな高潮対策を立てるとともに、大阪市の計画を完成させることによって地盤沈下問題に終止符を打ちたいと考えておられる、こう理解してよろしゅうございますか。
第39回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○岡本（隆）委員 これは一つの提唱になるかと思うのですが、そのように地盤沈下を現実に起こさせている人たちが、自分の土地からくんでおるんだからといって、野放図にくみ上げをそのまま認めていいということはないと思うのです。少なくもそれらの人たちに、自分たちが使う工業用水道を作るための資金ぐらい、ある程度負担させてもいいと思うのです。だからそういう意味で、工業用水をくみ上げている人たちに、逐次、地下水のくみ上げに対するある程度の課税をする、それ…
第39回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○岡本（隆）委員 先ほど工業用水の補助の問題について、大臣から御答弁いただいておりませんので、これはまた大臣がお見えになったらこれだけちょっと聞かせていただくことにいたしまして、あと念のために少しお尋ねをしておきたいと思います。 公共土木施設の災害復旧に関する特別措置法についてでございますが、水防資材に関連してでございますけれども、水防資材を使用したものを補充するときには、高率補助がございますね。ところが、それが水につかったとか、そうい…
第39回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○岡本（隆）委員 水防法でいきますと、各地方団体が水防組合を作って、それぞれ予算を組んでやっております。それに対してある程度の補助がございますが、かりに災害でやられると仮定いたします。突如破堤したとか、あるいはいろいろな場合があると思うのですが、そういう場合に、相当広い地域が災害をこうむったために、水防資材が水につかって使えなくなったというふうな場合に、それをやはり次の災害に備えて、新たに調整して備えなければならないということになって参…
第39回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○岡本（隆）委員 それでは次に参りまして、住宅の特例で、ありますけれども、この住宅の特例に、今度資料としていただきました政令の要綱の第一の項で、今度の災害で「滅失した住宅の戸数がその区域内において二百戸以上である市町村の区域」というふうな言葉がございますが、「その区域内において」という区域というのはどの程度のものをさすのでしょうか。たとえば府県をさすのですか、どういうふうなものでございますか。
第39回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○岡本（隆）委員 そうすると、市町村において二百戸以上、それからまた、そうでなければ全戸数の一割以上、こういうことになって参りますが、今度の災害はことに風でございましたので、市町村をも、たとえば縦にずっと風の筋と申しますか、そういうものがなめていきます。従って、市町村を横断して幾つもの市町村をなめていくから、県全体とすると、たとえば京都のごとき、相当の被害が出ておるのです。そうしますと、やはり京都府の財政その他から見ますと、公営住宅を建…
第39回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○岡本（隆）委員 ある水害とか台風とか、そういうふうなものによって全国で五百戸以上出た場合には、公営住宅法によって、その再建の場合には補助を出す、そして市町村については二百戸以上、こういうことになっているわけですか。
第39回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○岡本（隆）委員 そうしまして、たとえば百戸ないし百五十戸というふうな市町村がずっと並んで幾つも出てきておるというふうな場合には、今度のこの特例法には適用されないということになってくると思うのでありますが、どうでしょう。