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日本社会党衆議院
総発言数
3,249
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1968/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会81 件・81%
  • 予算委員会14 件・14%
  • 本会議5 件・5%

※ 全 3,249 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,249 20 を表示
日本社会党1968/05/22

58衆議院 建設委員会 第24号

○岡本(隆)委員 しかし、河床が低下したために井戸水がなくなったということなら、河川と関係あるということは明らかじゃないですか。そうでしょう。だから、そういうふうな場合、その河川の近くで伏流水の出るところでくみ上げるというふうなことになれば、それは当然慣行水利権の代償行為として認められるべきじゃないですか。

日本社会党1968/05/22

58衆議院 建設委員会 第24号

○岡本(隆)委員 あなたのほうはかなりそういう問題をシビアーに考えていきたいようでございますが、しかし、その流域に住んでいる人間にとったら、昔から川の水というのは天から与えられたものだ、だからその水は自由に利用して生活できるんだ、こういう理解の上に立っておったわけです。ところが、河川法ができ、あるいはまた、ダムをつくったという人為的なことによって水利権というものに制限を加えられる。いまの局長のお話でありますと、従来井戸水をくんでおったそ…

日本社会党1968/05/22

58衆議院 建設委員会 第24号

○岡本(隆)委員 慣行水利権以外の水利権は、新たに利水施設をつくる場合の投資をしなければ水利権は設定されない、こういうことでございますか。

日本社会党1968/05/22

58衆議院 建設委員会 第24号

○岡本(隆)委員 問題は、私が言いたいことは、木津川流域のことなんです。木津川で高山ダムがいま建設中でございます。高山ダムは阪神の水道用水をつくるんだ、こういうことです。ところが、昭和三十六年、水資源開発促進法が制定された。そしてまた、あの当時に、大まかなといいますか、緊急の利水計画が一応立てられて、それで木津川水系では一応慣行水利権はある程度認める、しかしながら、その慣行水利権以外には、阪神の水道用水以外は木津川水系からは水利用を認め…

日本社会党1968/05/22

58衆議院 建設委員会 第24号

○岡本(隆)委員 高山ダムは現在まだ建設中です。そうすると、現実に投資効果の含まれた水というものは現在木津川には流れておらないわけです。そうすると、現在もう流域の町村において、たとえば田辺町は投資効果を持っておる。取水口を木津川の中に持っております。八幡町にしましてもそばで現在とっておりますが、現実に八幡町の場合は堤防のついそばにくみ上げの井戸を持っております。それらが今度人口の増加に応じて取水量をどんどんふやすということになれば、それ…

日本社会党1968/05/22

58衆議院 建設委員会 第24号

○岡本(隆)委員 その場合、たとえば高山ダム、秒五トン、これは十五年先の阪神の上水道の水利用を見て設定しているわけでしょう。来年の春にはダムができるんでしょう。そうすると、高山ダムとしては、竣工して、たくわえられておるときには、阪神の上水道は相当余裕を持っているわけです。その余裕のある分をここ数年の間、流域の新たなる水需要、取水に回すということは可能でしょう、理屈の上から。ただ分担金の問題を除けばですね。そして新たな、御承知のようにたと…

日本社会党1968/05/22

58衆議院 建設委員会 第24号

○岡本(隆)委員 しかし、阪神の水の逼迫しておるのは、単に上水道だけでなしに、工業用水がたくさん要るから水が逼迫しておるので、そういう意味では、高山ダムが上水道として権利が設定されておるという範囲においては、あなたのお説は当たらないように思うのです。 さらにもう一つ、私はここでさっきの流水と私権との関係というものをこういうことに関連してお尋ねしたのですが、金を出した者は水を使える、金を出さない者は、どれだけ生活に必要があっても水は使えな…

日本社会党1968/05/22

58衆議院 建設委員会 第24号

○岡本(隆)委員 これは三十七年当時、政府のほうも考えられなかった、あなた方も今日のような経済成長というものは考えておられなかったと思う。経済企画庁も夢にも思っていなかったと思うのです。今日の都市の発展、このような異常な発展というものは、道路にいたしましてもその他いろいろな問題が予想しなかったような事態になっておるから、いろいろな面での混乱が起こってきているわけですね。そのことが水需要の上にも起こってきておる。だから、予想されなかった新…

日本社会党1968/05/22

58衆議院 建設委員会 第24号

○岡本(隆)委員 どの程度に返ってくるかということは、綿密には計算困難なことはわかります。しかし、およその目安はつこうというものですね。なぜこういうことを申し上げるかと申しますと、中流都市は、きれいにして返す義務を、水質基準のたてまえから、負わされているわけです。だから、きれいにして返すだけの義務を負わされておるなら、取水のほうも同じような投資を要求されたのでは困る。だから、取水の場合荷を軽くしていただいた分で一応それを水質をよくする施…

日本社会党1968/05/22

58衆議院 建設委員会 第24号

○岡本(隆)委員 土地問題懇談会の提言の案をいただいたのでございますが、非常に抽象的に、広範囲にわたっておりますから、勢い簡単な記載にならざるを得ないと思いますが、これの論議の経過を読ましていただくと、もっと考え方がはっきりするのではないかとも思うのでございます。いま大臣からも御説明がございましたが、この土地問題懇談会のいろいろの土地対策に対する提案が出ておりますが、その中で、まず第一に、土地利用の調整として、市街化区域と市街化調整区域…

日本社会党1968/05/22

58衆議院 建設委員会 第24号

○岡本(隆)委員 私が申し上げておるのは、東京、大阪とかいうふうに限定しないで、都市計画をやります、そして市街化区域と調整区域に分けますね、その市街化区域のこれからの町づくりというものは立体的利用を原則とすべし、こういうことを申し上げておるわけです。 それから、いま大臣のおっしゃいました、大工さんや左官が、おれらの仕事がなくなる——高層建築になりましても、左官の仕事はなくなりませんですね。多少木工の仕事は減るかもしれませんが、しかしなが…

日本社会党1968/05/22

58衆議院 建設委員会 第24号

○岡本(隆)委員 その場合、地方債でありますが、年々地方債のワクがきめられておって、そして各自治体でそれぞれ——ことに人口急増地帯につきましたは公共施設の急速な整備が要求されるものでありますから、勢いそこに二、三年後あるいは四、五年後にはもう学校をふやさなければならぬ、あるいは浄水場の施設をつくらなければならぬというような形、あるいは住宅がふえていくとともに道路をつくらなければならぬというふうな形で、いろいろな公共用地が必要なことが目に…

日本社会党1968/05/22

58衆議院 建設委員会 第24号

○岡本(隆)委員 私が申し上げておりますのは、地方財政法については、きょうの問題とはちょっと離れますが、しかしながら、固定資産税、あるいは事業税というようなものが地方自治体の財源になっておる、したがって、企業が来なければ財源はないわけです。そのことから、結局、工場奨励条例をつくったり、企業に対するいろいろな優遇措置を講じて、頭をぺこぺこ下げて企業に来てもらう、そしてまた、それに伴うところの公害を、減税をしながら、背負っていかなければなら…

日本社会党1968/05/22

58衆議院 建設委員会 第24号

○岡本(隆)委員 きょうは議論の主体がこういう問題でございませんから、この程度にして、他日にこの問題はまたあらためて私の意見を申し述べたいと思います。 その次に、この提言によりまして税制の改革をやなければならぬ、これは固定資産税や都市計画税の適正化ということが一つ。その次は、空閑地税もしくは土地利用促進税といったものを制定する必要がある、こういうことを言っております。たまたま、大蔵省も空閑地税創設ということを十九日の読売が大きく報道いた…

日本社会党1968/05/22

58衆議院 建設委員会 第24号

○岡本(隆)委員 そうすると、一昨年、譲渡所得税の二分の一課税を廃止するという特別措置法を出してこられましたが、それが廃案になりましたね。昨年はお出しにならなかった。お出しにならなかったということは、やはり譲渡所得税を重くすることは土地の流動性を阻害するという考え方に立って提案を見合わした、こういうようなことでございますか。

日本社会党1968/05/22

58衆議院 建設委員会 第24号

○岡本(隆)委員 新聞報道を見ておりますと、都市計画法が成立しても、それが実質的に動くのは二、三年先になるであろう。というのは、土地利用区分をやらなければなりません。市街化区域と調整区域に分けなければなりません。なかなか大作業ですね。そういうことになってくると、土地利用区分が確立され、市街化地域が設定されなければ、税制ができても実際上動かないのではないか、だから、おっとりしていいんではないか、昭和四十五年度から四十六年度実施を目標に作業…

日本社会党1968/05/22

58衆議院 建設委員会 第24号

○岡本(隆)委員 この問題は、大蔵省だけでなしに、自治省とも関係があると思うのですが、保有に対して税金をかけるということになってまいりますと、勢い固定資産税、都市計画税というふうなことと関連がある。これは新たなる税制としてお考えになるのか、あるいは固定資産税あるいはいまの都市計画税というふうな自治省所管の税制の面で考えていかれるのか、そういう点、両者の間ですでに話し合いが進んでおりますのか進んでおりませんのか、その点について自治省からも…

日本社会党1968/05/22

58衆議院 建設委員会 第24号

○岡本(隆)委員 土地税制となれば、いま申されたように、固定資産税あるいは都市計画税、それに今度新たな考え方として出ているのは、低利用地に対するところの累進的課税というふうなことが税制調査会の中にも出てまいっておりますね。ただ、私がおそれますのは、こういうようなことになってまいりますと、税の所管が自治省と大蔵省とに分かれている、そうしてその間またいろいろななわ張り争いが出たり、両者間に意見の相違が出て、それに対する調整のために手間どって…

日本社会党1968/05/22

58衆議院 建設委員会 第24号

○岡本(隆)委員 この法律の精神は、消費者保護を目的としたものだ。そこで、法律の運営には指導とか監督、あるいはそれに従わなければ処罰という段階があると思うのです。建設省設置法には、第三条十八の二で「宅地建物取引業者の監督その他宅地建物取引業法の施行に関する事務を管理すること」ということがはっきりしるされております。そういたしますと、建設省は、宅建業法に従って、うまくやっているかどうかということを開発公社なんかを監督し指導していかなければ…

日本社会党1968/05/22

58衆議院 建設委員会 第24号

○岡本(隆)委員 あなたの言われる、たくさんの人から買って、その買ったものは全部市に渡しておるのです。つまり、市の先行取得の代行をやっておるのです。この範囲においては免許は要らぬのですね。結局、市の財産を市が公売に付して処分するという市の売却行為の代行をやったという九件の売却行為に対して違反を問われておるのです。そしてまた、あなたが言われるように、大ぜいの人から土地を買うて、それを宅造して売った、こんなことでなくて、売った物件は何かとい…