岡本忠雄
会議録に記録された「岡本忠雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 124 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- 常任委員会專門員
- 直近の発言日
- 1953/07/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会98 件・98%
- 運輸・地方行政連合委員会2 件・2%
※ 全 124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 参議院 運輸委員会 第16号
○衆議院議員(岡本忠雄君) 只今議題に供されましたこの法律案の提出理由につきまして、提案者を代表いたしまして御説明申上げます。 昭和二十六年六月、本法が制定施行されましてより、港湾運送事業の秩序の確立と改善について、相当の成果を挙げて参りましたが、二カ年の実績に徴しましてなお多くの改善を要する点を認めると共に、昨年七月より施行されました木船運送法との間に調整を要する点を生じて参りましたので、所要の改正を行い、港湾運送事業のより健全なる発…
第16回 衆議院 運輸委員会 第22号
○岡本委員 ただいま上程されました港湾運送事業法の一部を改正する法律案の提案理由を、提出者を代表して御説明申し上げます。 昭和二十六年六月本法が制定施行されましてより、港湾運送事業の秩序の確立と改善について相当の成果を上げて参りましたが、二箇年の実績に徴しましてなお多くの改善を要する点を認めるとともに、昨年七月より施行されまして木船運送法との間に調整を要する点を生じて参りましたので、所要の改正を行い、港湾運送事業のより健全なる発達をはか…
第16回 衆議院 運輸委員会 第17号
○岡本委員 航空政策について御質問を申し上げます。この提案理由の御説明並びに本法をよく検討いたしますと国際路線及び国内幹線における定期航空運送事業とありまするのみならて国際線とその基盤となる国内幹線を経営せしめるということになつておりますが、国内幹線というのは、具体町に言えばどの線をどの程度さされるのか、まずそれをお伺いいたします。
第16回 衆議院 運輸委員会 第17号
○岡本委員 ただいまのお説で、ローカル的な性質を帯びておるところは、国内幹線の沿線に沿つておつても、幹線の範囲外にするというようにとれますが、かような前提のもとにいろいろ検討してみますと、国際線の基盤となる国内幹線というものは、国内航空から申しましてもこれはやはりその基盤となるものだと私は考えます。そうすると、その基盤と予定されるところの国内幹線というものは、国際線、さらには国内における民間航空の基盤になるようでありますが、両方の基盤と…
第16回 衆議院 運輸委員会 第17号
○岡本委員 大体全貌はわかりましたが、航空の発達は全世界を通じまして、郵便逓送と不可分に政府の助成策が講ぜられておることは明らかでありますが、わが国におきましても郵政省の所管と運輸省の所管の密接なる協力がなくてはできない。最近私が見ますところによると、郵政省方面におきまして、航空郵便という名前を廃して速達郵便にし、それは原則として航空によるのだということがときには説明されたり、あるいはひつ込んだりしておりますが、この方面との協力、すなわ…
第16回 衆議院 運輸委員会 第17号
○岡本委員 提案理由によりますと、公益上必要な路線、すなわち公益路線の維持運営のためには、将来補助金を交付するとありますが、この公益路線の概念はいかなるものであるか、さらにこれは民間航空の場合も同様であるか、この点についてお伺いいたします。
第16回 衆議院 運輸委員会 第17号
○岡本委員 もう一つ伺います。飛行場のアメリカに貸与しておるものの取返し、さらに荒廃しておるものの復旧、いずれもまことに困難な模様であります。スピードのある現在の飛行機におきましては、非常に広い飛行場がどうしてもいる、かような関係におきまして、この狭い国土の実際の地勢、立地条件から考えまして、飛行場を要しないところのヘリコプター事業、これは世界的にまだそう発達しておりませんけれども、航空当局としましては、こういうものを日本において積極的…
第16回 衆議院 運輸委員会 第17号
○岡本委員 もう一つ、現在においては空中管制と申しますか、空中管理と申しますか、これが米軍側にとられているということで、乗員養成等についても英語を使わなければならぬということで非常に困つている、かような状況であると私は了承いたしておりますが、この問題に関する対米交渉は、最近はどういう段階に来ておりますか。要するに空中管理のとりもど上という点に対する政府の最近の方針を伺いたいと思います。
第16回 衆議院 運輸委員会 第13号
○岡本委員 時間がだんだん過ぎましてはなはだ恐縮でございますが、きわきて簡単に強制水先制度についてお伺いいたしたい。これは昭和二十五年より前には行われていなかつたのでありますが、GHQの命令で行われておる、かように記憶しますが、ただいまは講和も発効しましたので、強制制度をやめたらどうかと考えますが、この点に対する運輸省の御意見を伺いたい。
第16回 衆議院 運輸委員会 第9号
○岡本委員 関連して政府委員にちよつとお尋ねいたします。船舶安全法を適用することになるわけでありますが、その検査の方法は命令で別に定めるとありますけれども、現在の検査能力から考えまして、非常に不便だというのでいろいろの声がある。どの程度の検査を考えておられるか、またその能力ありやいなやという点につきまして御説明願います。
第16回 衆議院 運輸委員会 第8号
○岡本委員 私の質問はただいま他の委員からの質問で了解いたしました。
第16回 衆議院 運輸委員会 第7号
○岡本委員 海事代理士法の一部を改正する法律案につきまして、二点ほどお尋ねをいたします。 第一は、第一条中の「及び相談に応ずる」を削ることになつておりますが、私の記憶では、たしかこれは弁護士法との関係で非常にもめた問題だと思いますが、なぜこれを削ることになされたかという点でございます。 第二は、別表第二の中の「第五号の三、第六号及び第十号を削り」とあります、すなわち木船運送法をはづすことになつておるようでございますが、木船運送事業者は非…
第16回 衆議院 運輸委員会 第7号
○岡本委員 さらに海上衝突予防法案の二十九条に、注意等を怠ることについての責任という規定がありますが、二十九条の終りの方に「船舶、船舶所有者、船長又は海員の責任を免除するものではない。」ということがあります。このうち船舶の責任というのはちよつと不明瞭でありますが、これは一体原文にあるのでありますか、国際条約等には皆船舶になつておるわけですか。
第16回 衆議院 運輸委員会 第7号
○岡本委員 それではその船舶の責任というのは、従来適用上はどういうように解釈していたのでありますか。
第16回 衆議院 運輸委員会 第7号
○岡本委員 国際条約関係もこの通りであるし、また国内法でもこの通りで来ておるということでありますから、やむを得ず了承することにいたします。 —————————————
第13回 参議院 運輸委員会 第31号
○専門員(岡本忠雄君) 御報告申上げます。衆議院におきまして、いろいろ内閣の閣議の決定に基き、当初の航空法案が相当修正されまして来たわけでありましたが、最後に衆議院の運輸委員会を通りまして、本日の本会議に上程されておりますものは、皆様のところへお配りしましたような三点であります。 第一の十條第六項と七項を削る。これは製造過程におきまして、通産省と運輸省との検査なり監督の権限が錯綜して非常に不明確であり、ちよつと素人が見てもわからんような…
第13回 参議院 運輸委員会 第27号
○専門員(岡本忠雄君) 只今提案されておりますこの法案につきまして調べました結果を申上げます。 お配りいたしました資料の二枚目でありますが、第一に、航路補助金は海上運送法第二十条の規定によりまして実施中でありますが、同法施行以来の実績並びに交付基準を御審査願うことになると思います。又航路の収支に対しましてどの程度この補助金が寄与しておるかという点について御説明を願う必要があると思います。それから第二には、航路補助金交付に伴う規正はどのく…
第13回 参議院 運輸委員会 第26号
○専門員(岡本忠雄君) この法案の主要な改正点は、第一に、鋼船造修施設の届出制を許可制に改めることであります。第二には、当該施設の譲受、借受をも許可を要することにすることであります。第三には、対象となる鋼船造修施設を「総トン数百トン以上又は長さ二十五メートル以上」から、現在そ、うなつておりまするが、「総トン数五百トン以上又は長さ五十メートル以上」に縮小するということであります。以上三点であります。 この改正の理由を掻いつまんで申上げます…
第13回 参議院 運輸委員会 第24号
○専門員(岡本忠雄君) 簡単に申上げます。政府は平和条約に関する宣言におきまして「一九四八年海上における人命安全条約」に「日本国政府は、実行可能な最短期間内に、且つ、平和条約の最初の効力発生の後一年以内に、……正式に加入する意思を有する。」ということを表明しているのでありますが、この条約に加入するため必要とされる国内法規の整備の一つとしてこの法案が提案されたものでございます。本案は右の条約の規定に基きまして現行船舶安全法を改正しようとす…
第13回 参議院 運輸委員会 第22号
○專門員(岡本忠雄君) これは先般提案理由の御説明のときに相当詳しく御説明になりましたので、その御説明に基いて港湾法をいろいろ研究しました結果、ここに書きましたように五点について一応明らかにして頂いたならば結構だということでございます。 第一には港湾区域の認可についての改正が四條六項但書でありますが、港域法は港則法の施行範囲、開港の区域等を定めておるのでありまして、この港域法に定める区域は当然経済的に一体として運営せらるべき港湾区域をそ…