岡本充功
会議録に記録された「岡本充功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,780 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/11/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療13 件
- 社会保障・年金10 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 農業1 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 5,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第181回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○岡本（充）委員 ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、民主党・無所属クラブ・国民新党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 修正の要旨は、第一に、年金額の改定の特例措置に係る規定を適用する期間の終期を平成二十七年三月末に繰り下げるとともに、年金額の改定の特例措置に基づく年金額の水準の適正化について、平成二十五年度及び平成二十六年度における適正化の割合を一・〇％に…
第181回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○岡本（充）委員 特例水準が設定された経緯等は政府の方に聞いていただければと思いますが、今回修正案を提出しまして、政府案に出ておりました三段階の本来水準への移行について、〇・八、〇・九、〇・九、こういう話でありましたが、これを、一・〇、一・〇、〇・五、こういう話に変えてきました。 確かに、下げ幅を広げたんじゃないかという話がありますけれども、我々としては、もう既に本来の施行時期を徒過していることもありまして、現在の財政状況も鑑みながら、…
第181回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○岡本（充）委員 もともと政府案で、政府・与党として予定をしていたのは、残念ながらもう過ぎてしまいました本年の十月一日であったわけでありまして、その実施を目指してきました。それを目指して、二月に法案を提出しました。二月に提出をして、法案が成立をして、十月というイメージだったわけです。その間に周知をきちっとしよう、こういう話でした。 今回、この法律が、十一月、もし成立をさせていただけるとしても、今おっしゃるように、一体どこから実施ができる…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○衆議院議員（岡本充功君） 今回、法案の修正を提出をさせていただきましたが、基本的に、修正案では、そもそも労使協定によって継続雇用制度の対象者を限定できる対象者基準が廃止されることから、継続雇用制度は希望者全員を対象とすることが基本だと、こういうふうに考えています。 その中で、定年前であっても離職させることができるという就業規則の解雇・退職事由に該当する者、こういった者がいるというのもまた一方で事実でありまして、修正案では、このような限…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○衆議院議員（岡本充功君） 民主党の党内においては、例えば二〇〇九年のマニフェストのインデックスの中で、若者や女性、高齢者、障害者、生活保護者等への就労支援、こういったものを書いた二〇〇七年我々が提出した雇用基本法案、こういったものを紹介し、高齢者雇用の促進、そしてまた働く意欲のある高齢者などを雇用していこうと、こういう雇用機会を増やしていくというようなことを提起はさせていただいています。 いずれにしても、それぞれのライフスタイル、考え…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○衆議院議員（岡本充功君） まず大前提として、新たな例外規定をこれ作っているわけではない、設けているわけではありません。 今回、修正案では、政府の労政審の建議で、労使協定による対象者基準は廃止することが適当であること、それから就業規則における解雇事由又は退職事由に該当する者について継続雇用の対象外とすることもできるとすることが適当であること、また対象者基準廃止後の継続雇用制度の円滑な運用に資するよう、企業現場の取扱いについて労使双方に分…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○岡本（充）委員長代理 これより会議を開きます。 委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。 第百七十九回国会、内閣提出、労働安全衛生法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。小宮山厚生労働大臣。 ————————————— 労働安全衛生法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○岡本（充）委員長代理 以上で趣旨の説明は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時三十三分散会
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○岡本（充）委員 この修正案は、原案でもあります継続雇用制度が希望者全員を対象にするということがまず基本です。一方で、各企業において定められる就業規則の解雇、退職事由に該当する者については定年前であっても退職させることができることから、定年後も例外的に継続雇用しないことができると解される、こういう話であります。 今御指摘のように、では、今回修正案を出した、これをもって、例えば、内部告発者や少数組合の組合員などがそのことを理由として継続雇…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○岡本（充）委員 今お話がありましたように、今回、労使協定により継続雇用制度の対象者を限定できる、いわゆる対象者基準が廃止をされるわけです。このことから、継続雇用制度は希望者全員を対象とすることが基本となる。その際、就業規則における解雇、退職事由に該当する者については継続雇用の対象外とすることがあり得るというふうなことを考えているものでありますして、いずれにしても、政府案に先立つ労政審の建議でも、労使協定による対象者基準は廃止することが…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○岡本（充）委員 ただいま議題となりました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 修正の要旨は、厚生労働大臣は、心身の故障のため業務の遂行にたえない者等の継続雇用制度における取り扱いを含めた事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針を定めるものとすることであります。 何とぞ委…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○岡本（充）委員 御質問いただきました修正案の趣旨は、原案の継続雇用制度、希望者全員を対象とする、こういったものを基本とするというものは変わっていません。その中で、定年に至る前であっても就業規則の解雇、退職事由に該当する者については離職をさせるということができることから、定年後もこういった離職をさせるということができる、例外的ですが、できるというふうに解しています。 修正案では、こういったことを労使双方にわかりやすく示すために現場での取…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○岡本（充）委員 先ほども答弁させていただきましたけれども、基本は、継続雇用をして、年金と雇用が接続するということをしっかり確保していこう、こういう中で、これまでいわゆる現場で行われてきた解雇事由に相当するものについて、今回、定年後も解雇事由に相当するような方については残念ながら離職していただく可能性があるということを私は先ほども述べたわけでありまして、決して、新たな選別基準をつくろう、こういうことでこの修正案を出しているわけではないと…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○衆議院議員（岡本充功君） 今御質問いただきました衆議院での修正についてでありますが、そのポイントにつきまして一つずつ御説明したいと思います。 一つ目は、障害者基本法の一部改正を踏まえ、障害福祉サービス事業者や相談支援事業者が障害者等の意思決定の支援に配慮することを明確に規定をいたしております。二つ目は、障害程度区分を障害支援区分に改め、障害者の多様な特性その他心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示すものであるこ…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○衆議院議員（岡本充功君） 今御指摘がありました、障害程度区分を知的障害、精神障害の特性を踏まえたものにするという課題、現行の障害程度区分では知的障害、精神障害は一次判定で低めに判定されるといった傾向があるという課題もありますので、今回、障害程度区分を含めた支給決定の在り方については、介護者や居住の状況など、障害者の置かれている社会的状況を障害支援区分の認定を含む支給決定の在り方にどのように反映させていくのかという課題や、また、障がい者…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○衆議院議員（岡本充功君） 現行の障害程度区分では、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたが、知的障害、精神障害は一次判定で低く判定される傾向があり、その特性を反映するよう見直すべきではないかといった課題があると承知をしています。 知的障害、精神障害の特性を踏まえた障害支援区分とすることはこれは急務であると考えておりまして、修正案では、障害支援区分と見直すことに併せて、知的障害、精神障害の特性に応じて適切な認定が行われるよう配慮等を…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○衆議院議員（岡本充功君） 先ほどの前段の部分ですけれども、平成二十二年十月から平成二十三年九月までいわゆる判定の程度、判定がどうだったかということを調べたところ、一次判定と比べて二次判定において身体障害者は二〇・三％、知的障害者は四三・六％、精神障害者は四六・二％が一次判定よりは高く判定されたと。したがって、一次判定より高く評価される可能性があるこの知的障害、精神障害をと、こういう話が出てきたということでございます。 それから、後段の…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○衆議院議員（岡本充功君） したがって、修正案の附則の三条では、先ほどお話をしましたけれども、障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方に検討を加えることになっていると。これについては、障害者や御家族の、その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じると、こうなっているということでございます。
第180回 衆議院 憲法審査会 第7号
○岡本（充）委員 民主党の岡本でございます。 まず最初に、先ほど山崎委員から、憲法二十六条の国民の教育を受ける権利について議論がありましたので、私も法制局に一点確認をしたいと思います。 昨今、能力以外のもので、受けられる教育に差ができている状況があります。もう一度確認をしておきたいわけでありますけれども、現行憲法において、その能力に応じてということであれば、必然的に、先ほど、門地等で差別をしてはならないということであるという解釈でありま…
第180回 衆議院 憲法審査会 第7号
○岡本（充）委員 現在交わされている議論の中でも、私は、こういったその能力に応じてひとしく教育を受ける権利というものについて、やはりしっかり議論をする必要があると思っています。 最後にもう一つ。 先ほど柴山委員から、公共の福祉というワーディングについてどうかという議論がありましたが、どのような言葉を使うにせよ、公共の福祉というのは一体何なのか、そして、憲法十二条で書いているところの、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うわけであ…