岡本佳郎
会議録に記録された「岡本佳郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 129 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁次長
- 直近の発言日
- 2007/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会39 件・39%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 決算委員会12 件・12%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 129 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○岡本政府参考人 お答えいたします。 今申し上げた点に加えまして、御指摘の、政治家が提供を受けた政治資金を私的に費消していたような場合、その私的に費消した金額は雑所得の計算上必要経費にはならないということでございます。
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○岡本政府参考人 お答えいたします。 いろいろなケースがあると思いますので、一般論で申し上げますと、いろいろな資料、情報を収集した上で、出されました申告書ともよく比べた上で、必要があれば税務調査等を行いながら、適正公平な課税の実現に努めているということでございます。
第166回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（岡本佳郎君） 櫻井委員の御質問にお答えいたします。 私ども執行当局ということでお答えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、御指摘の消費税の課税取引を行ったとされます新設法人が単なる名義人であって、実質的に既存の他の法人や個人事業者が取引を行っていると認められる場合には、実際にその取引を行っている者に課税をすることとなります。 いずれにしましても、我々執行当局としては、課税上有効な資料情報の収集に努め、問題がある…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○岡本政府参考人 お尋ねの路線価についてでございますけれども、政策投資銀行の周辺の路線価と思われますけれども、千代田区大手町一丁目九番の日比谷通りの平成十八年分の路線価は、一平方メートル当たり九百六十九万円となっております。
第166回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○岡本政府参考人 小宮山委員の御質問にお答えいたします。 法人税法上ですけれども、法人が一定の理由により確定申告書を二カ月以内に提出することができない常況にあると認められる場合には、所轄税務署長は、その法人の申請に基づき、確定申告書の提出期限を原則として一カ月間延長することができる特例制度がございます。 委員御指摘のように、定款において事業年度終了の日から三カ月以内に株主総会等を開催する旨を定めている法人につきましてはこの特例制度が認め…
第166回 衆議院 内閣委員会 第14号
○岡本政府参考人 古本委員の御質問にお答えいたします。 現行の法人税法上、海外に進出した内国法人が海外で稼得した所得について、国内外の所得を分けて所得金額を計算することとはされておりませんことから、委員御指摘のようなデータは、当局においては把握しておりません。
第166回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（岡本佳郎君） 秋元委員の御質問にお答えさせていただきます。 昨年八月末に酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法による酒類小売業免許に係る緊急調整地域の指定が失効したところでございます。これによりまして酒類販売業への参入増加が見込まれますことから、酒類に関する公正取引の確保が一層重要と考えているところでございます。 このため、国税庁では、御指摘のように昨年八月に酒類に関する公正な取引のための指針を策定、公表いたしました…
第165回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○岡本政府参考人 お答えいたします。 住宅借入金等特別控除でございますけれども、委員御指摘のように、これにつきましては、居住日以降その年の年末までに引き続き居住の用に供している年に限り基本的に適用があるわけですけれども、本件のように、災害により居住の用に供することができなくなった年まではその適用がございます。 ただ、委員おっしゃられたように、既に取り壊しを行ったりしたマンションのローンの残高、これにつきましては、この制度自体が新しく建て…
第164回 衆議院 総務委員会 第17号
○岡本政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のＩＴ新改革戦略を受けまして、国税庁におきましても、ことしの三月末にオンライン利用促進のための行動計画というのを策定、公表いたしたところでございます。 その行動計画の中で、具体的な施策として幾つか御紹介いたしますと、例えば第三者の作成いたしました源泉徴収票、それから領収書といった添付書類のオンライン化。それからまた、税理士さんを通じた手続における納税者本人の電子署名の省略、そういったことが…
第164回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（岡本佳郎君） 御指摘の回答について、少し補足説明をさせていただきます。 これは、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会に対して説明をしたものでございますけれども、酒類総合研究所の研究課題の中心となる基礎的、基盤的研究は、直ちに企業の利益に結び付かない分野でありますために民間にゆだねた場合には実施されないおそれが強い、高いと、また酒類業界のほとんどが中小企業で占められていることから、研究機関を有するのはごく一部の大手企業に…
第164回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（岡本佳郎君） 全体の件数の取り方はちょっといろいろあるんで、毎年十数件程度の研究をしておるのでございますけれども、独法化された平成十三年度から十六年度の間に行われた特に論文数で申し上げますと、合計で八十六件の研究が行われておりまして、このうち安全性に関する研究は二件ございます。 ちょっと具体的に申し上げると、やや技術的になりますけれども、例えばワインに含まれる発がん性物資の分析をしたもの、ないしはそのほか発がん性がやはり疑…
第164回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（岡本佳郎君） お答えします。 今のように申し上げました酒類総研で得られました研究成果等は、まずホームページ等を通じて公開しておりまして、その活用を図っております。それとともに、現場ということでございますが、各国税局の鑑定官による酒造業者向けの講習会などで紹介をいたしましたり、また鑑定官が個別に製造場に臨場して行う技術指導、そういった機会を通じて酒造現場で具体的に活用されているところでございます。 例えば、特に安全性というこ…
第164回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（岡本佳郎君） お答えいたします。 研究所の保有する特許件数は、平成十六年度で申し上げさしていただきますけれども、六十八件でございます。このうち、特許料収入が生じたのは五件となっております。これに伴う特許料収入は、合計で百十万円というふうになっております。また、これまで、十三年から十六年度まで合計してみますと二十四件、七百六十万円というふうになっております。
第164回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（岡本佳郎君） 財団法人日本醸造協会について簡単に御説明をさせていただきますが、この財団法人日本醸造協会は、醸造に関する科学、技術の研究とその振興を図り、もって醸造業の進歩発展に資するということを目的に、大正四年九月に設立をされたものと承知しております。 具体的にどのような事業を行っているかですけれども、醸造協会雑誌の発行、醸造用の酵母の開発とか頒布、それから醸造技術者向けのセミナーの開催などを行っているということでございま…
第164回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（岡本佳郎君） お答えいたします。 酒類総合研究所は、高度な分析・鑑定や、それから今も申し上げましたような基礎的、基盤的研究を行うとともに、酒類業界、酒類製造業のほとんどが中小零細事業者であることにかんがみまして、より酒類製造の現場に近い応用・開発研究や、それから酒造技術の維持向上のための酒類製造技術講習、鑑評会などの事業者に対する技術的支援を通じ酒類業の健全な発達に貢献してきたところでございます。 今回の非公務員化というこ…
第164回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（岡本佳郎君） お答えいたします。 委員御指摘のように、近年、海外における日本食への関心の高まりなどに伴いまして、清酒の需要も増加してきているところでございます。国税庁といたしましても、酒類総合研究所とも連携協力を図りつつ、酒類製造業者等に対する各種の輸出支援の取組を実施しております。 具体的な取組を幾つか申し上げさしていただきますと、酒類製造業者に対しましては、各国の流通事情や具体的な輸出事例を紹介する輸出セミナーを開催い…
第164回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（岡本佳郎君） お答えいたします。 委員御指摘のように、今回の非公務員化は、酒類総研の役職員の身分に関する重要な変更でございます。今回の中期目標期間終了時における見直しが開始されました平成十六年以降、見直しの検討状況や非公務員化の目的、具体的な影響、法律案の内容など、節目節目におきまして説明会を開き、直接酒類総合研究所の役職員に国税庁から説明をし、私も行かせてもらいましたけれども、意見交換を行ってきたところでございます。 非…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○岡本政府参考人 酒税法第三十一条一項でございます。 国税庁長官、国税局長又は税務署長は、酒税の保全のため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、酒類製造者に対し、金額及び期間を指定し、酒税につき担保の提供を命ずることができる。この場合において、提供すべき担保がないとき、又は酒類製造者の申請があつたときは、担保の提供に代え、納税の担保として酒類の保存を命ずることができる。 以上でございます。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○岡本政府参考人 お答えいたします。 非公務員化によりまして、国家公務員法において規定されております職員の採用の制限や兼業禁止などが適用されなくなるということとともに、国家公務員の勤務条件等を考慮したものとすることとされております勤務時間等につきましても、独法の裁量により決めることが可能になります。 その結果、例えば、緊急性を要する研究課題について、速やかに専門知識を有する研究者を採用して参加させたり、例えば酒類の安全性の問題とかで起こ…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○岡本政府参考人 お答えいたします。 酒類総合研究所における共同研究及び受託研究の件数でございますけれども、独法化以前の平成十二年度におきましては、共同研究が十件、受託研究が三件となっておりました。それから、法人化後になりました十六年度におきましては、共同研究が二十四件、受託研究が六件となっております。