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自由党外務大臣参議院衆議院
総発言数
10,482 件
直近の所属会派
自由党
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
1954/04/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会51 件・51%
  • 外務委員会24 件・24%
  • 水産委員会20 件・20%
  • 本会議5 件・5%

※ 全 10,482 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,482 件中 20 件を表示
自由党外務大臣1954/04/14

第19回 衆議院 予算委員会 第29号

○岡崎国務大臣 これは元来アメリカの基本法である相互安全保障法によりますと、小麦等の買入れ資金は防衛関係の資金から、米国政府がこれを防衛の役に立つように使うのだということが法律の面に明らかになつております。それから元来MSAつまり防衛関係の援助をする法律の中にこの一部がありまして、当然防衛関係の意味でMSAの中に入つているのであります。また事実上日本といたしましては域外買付等に応ずるためにも、必ずしも今の防衛産業の規模は十分でないのであ…

自由党外務大臣1954/04/14

第19回 衆議院 予算委員会 第29号

○岡崎国務大臣 基本法はアメリカの法律でありまして、われわれとしてはこれに拘束されるわけではありません。日本政府としてはこの協定が関係すべきものでありますから、基本法ではなるほどそうなつておりますけれども、この協定にそうなるということは、多少の意味があるかもしれぬということであります。

自由党外務大臣1954/04/14

第19回 衆議院 予算委員会 第29号

○岡崎国務大臣 これはその通りでございまして、他に使用されることはさしあたりございません。

自由党外務大臣1954/04/14

第19回 衆議院 予算委員会 第29号

○岡崎国務大臣 この規定におきましても、「アメリカ合衆国の軍事援助計画を支持するための日本国内における物資及び役務の調達」こうなつておりますので、これは簡単に申せばやはり域外買付になるのであります。

自由党外務大臣1954/04/14

第19回 衆議院 予算委員会 第29号

○岡崎国務大臣 そういうことは全然ございません。

自由党外務大臣1954/04/14

第19回 衆議院 予算委員会 第29号

○岡崎国務大臣 具体的にはまだございません。またこれはアメリカ政府側からこれこれのものを保証したいと申し出た場合に、日本側でこれに応ずるわけでありまして、それが日本の産業に役に立たないと思えば保証をする措置をしなくてもいいわけであります。まだこれは参議院を通つておりませんので成立しておりませんためもありましようが、まだアメリカ側から具体的には申し出ておりません。

自由党外務大臣1954/04/14

第19回 衆議院 予算委員会 第29号

○岡崎国務大臣 これは例をもつて申し上げた方がわかりやすいかと思うのであります。たとえば日本の自動車工業に対してアメリカの民間の自動車会社が投資したと仮定いたします。そこで普通ならば、日本政府が承認して、そのうちの元利を毎年アメリカにドルで送ることを認めると仮定いたします。ところが日本の外貨事情が悪くなつて、国内の円では利益が上つておるけれども、ドルの送金をとめたといたします。そのときにアメリカ政府はこの民間の自動車会社に対してドルによ…

自由党外務大臣1954/04/14

第19回 衆議院 予算委員会 第29号

○岡崎国務大臣 これはアメリカの規定の上では一般市場価格の最高価格ということになつておりますが、市場価格ということに割にゆとりがあるのでありまして、つまりアメリカの国内で援助して高くしている価格が必ずしも一般市場価格というわけではないのでありますが、しかしいずれにしましても今度の協定におきましては、先方と話合いの結果、一般市場価格の最高価格というものを改めまして、実際上はアメリカから補助金を出して国際小麦協定の価格と同様にするということ…

自由党外務大臣1954/04/14

第19回 衆議院 予算委員会 第29号

○岡崎国務大臣 これは農林大臣からお答えするのが適当かと思いますが、日本が通常に輸入している小麦の量と申しますのは一般に認められておりますものでありまして、たとえば国際小麦協定に基いて輸入する百万トンであるとか、あるいはアルゼンチンとのパーター協定によるものであるとか、そういう種類がきまつておりまして、ことしの輸入量全体を見ますと、まだ日本の裁量によつてどこから買つてもいいというものが相当あるわけです。これは国際マーケットの一番安いとこ…

自由党外務大臣1954/04/14

第19回 衆議院 予算委員会 第29号

○岡崎国務大臣 大体ただいま大蔵大臣の言われました通りでありますが、ただアメリカにおける日本の在外資産としてアメリカ側で調査したものでは、不動産が主でありますが、約五千万ドルになつております。これは今小峯君がお話の通り、条約では放棄いたしております。またアメリカの国内法では、これをアメリカ側が接収するということになつておりますから、公式にまだ交渉する端緒はできておらないのであります。しかしダークセン上院議員等は対敵取引法を改正するという…

自由党外務大臣1954/04/14

第19回 衆議院 予算委員会 第29号

○岡崎国務大臣 これは従来のやり方から見ると確かにかわつております。しかし従来はそのかわりに、戦争の結果多くの場合に、領土の割譲とか、賠償の要求とかが行われてあつたわけであります。その面で、むしろもつと大きな利益を獲得した例が多いのでありますが、今回の条約におきましては、特定の国を除きましては、賠償等の問額はもちろん出て参りません。領土につきましても、ポツダム宣言との関係以外にはないのであります。従いまして今の国際通念としては、むしろ無…

自由党外務大臣1954/04/14

第19回 衆議院 予算委員会 第29号

○岡崎国務大臣 これは第八条の第四項、第五項に関連したことと思うのでありますが、これはこの文章でもごらんになります通り、「その人力、資源、施設及び一般的経済条件の許す限り」「自由世界の防衛力の発展及び維持に寄与し、」こうあるのでありまして、この言葉の意味から申しましても、人力、資源、施設、一般的経済条件、こういつたものが許す限りとなつておるのです。もちろんこの一般的経済条件という字をごらんになればわかりますが、これは人力を生で出すとか、…

自由党外務大臣1954/04/14

第19回 衆議院 予算委員会 第29号

○岡崎国務大臣 相互防衛援助協定において一定の義務を引受けておりますが、この義務が一体マンパワーを出すということを含んでおるかどうかということを私は申し上げておるので、この義務としてはマンパワーの許す限り寄与をするのであつて、生のまま人力を出す、こういう意味でない、そういう義務はない、こういうことを申し上げておるのであります。従つて、インドシナの状況につきましても、これは何かサービスをやつた方がいいとかやらぬ方がいいとかいうことの事情に…

自由党外務大臣1954/04/14

第19回 衆議院 予算委員会 第29号

○岡崎国務大臣 これは、もとよりそこにはいろいろの制約があります。たとえば政治上、経済上の許す範囲というような制約。その制約はつきますが、しかしながら、当然これは自衛力を増強しようという条約上の義務を負つたわけであります。

自由党外務大臣1954/04/14

第19回 衆議院 予算委員会 第29号

○岡崎国務大臣 これはもう衆議院としては、御審議が済んでおりますが、このMSAの協定の中の農産物の購入に関する協定の付属になつております交換公文があります。その交換公文によりますれば、「日本国政府は、同協定が効力を生ずるまでの間、前記の農産物の購入を、同協定に予見されている手続に従つて行います。但し、日本国政府は、同協定が効力を生ずる前にその第四条に基くドル支出を要求することはありません。更に、もし前記の協定が効力を生じない場合には 前…

自由党外務大臣1954/04/14

第19回 衆議院 予算委員会 第29号

○岡崎国務大臣 政府としてMSAに関して初めて公式に発言をいたしましたのは、昨年の六月二十六日日米双方の公文が交換された日でありますが、そのししきに私はこの委員会で説明をいたしました。その文句は、この援助が日本の防衛力を強化し、かつ経済面に寄与するものであれば、これを受けるのが望ましいというので、防衛力の増強に役に立つということが主であつて、もしそれに加えて経済面に寄与することがあればなおさらけつこうである、こういう趣旨であります。

自由党外務大臣1954/04/14

第19回 衆議院 予算委員会 第29号

○岡崎国務大臣 吉田総理の外遊につきましては、いろいろの問題を研究いたしまして、どれを取上げるかを考慮いたしておりますが、まだどういう問題を取上げるかということについては決定いたしておりません。しかしながら日本とアメリカとの間には経済的にも非常な結びつきがあるのでありますから、こういう問題もあるいは取上げられるかもしれませんが、ただ大体について申しますれば、日米関係の大局について話し合つて相互の理解を深める。特に具体的なおみやげみたいな…

自由党外務大臣1954/04/14

第19回 衆議院 予算委員会 第29号

○岡崎国務大臣 これはアメリカの国内の農産物の状況によりまするが、ただいまの見通しは、この二、三年は余剰農産物というものは相当あると思いまするから、日本が希望すれば同様のことはできると思います。そのときに選択権があるかどうか、もちろんこれは選択権はあります。選択権はありまするが、今度日本の欲するものが安く手に入らないというような場合もあり得るわけであります。向うにも売るか売らないかの選択権があるわけであります。これをお互いに話合いができ…

自由党外務大臣1954/04/14

第19回 衆議院 予算委員会 第29号

○岡崎国務大臣 これはなるほどアメリカでは余剰農産物でありますが、日本からすれば必要なものでなければ買いません。またそれの条件が他に比べて有利でなければ、特にアメリカから買う必要はないわけでありますから、その点は必ずしもアメリカの余つたものを押しつけられるというわけではないのであります。それから東南アジアの方面では、濠州を別にいたしますれば、ただいま購入いたしておりますものは米であります。アメリカは米の生産は多少ありますが、そう大量に輸…

自由党外務大臣1954/04/14

第19回 衆議院 予算委員会 第29号

○岡崎国務大臣 これは稲富君もおつしやつたように、日本としても利益があるから買い入れるわけでありますが、アメリカとしても、余剰農産物の始末がこれで一部つくのでありますからして、アメリカ側としても利益なんであります。これは必ずしも日本が恩恵を受けるというだけではないのであります。従いまして、相当日本に有利な条件でなければ買わないということなのでありまして、この点では別段軟弱外交とか、対米媚態とかいうようなことは決して起らないと私は確信いた…