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自由党外務大臣参議院衆議院
総発言数
10,482 件
直近の所属会派
自由党
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
1954/02/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会51 件・51%
  • 外務委員会24 件・24%
  • 水産委員会20 件・20%
  • 本会議5 件・5%

※ 全 10,482 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,482 件中 20 件を表示
自由党外務大臣1954/02/17

第19回 衆議院 外務委員会 第8号

○岡崎国務大臣 私は当時内閣官房長官で外務大臣でございませんので、役目が違つておりました。

自由党外務大臣1954/02/17

第19回 衆議院 外務委員会 第8号

○岡崎国務大臣 私は交渉いたしておらないのです。

自由党外務大臣1954/02/17

第19回 衆議院 外務委員会 第8号

○岡崎国務大臣 スタツセン氏はいわばカーテシイ・コールに見えたのでありますが、ちようどいい機会でありますから、私の方からは日本の現在の経済状況、緊縮予算、輸出の必要性についての実情を話しました。直接の具体的なMSAの交渉には言及いたしません。

自由党外務大臣1954/02/17

第19回 衆議院 外務委員会 第8号

○岡崎国務大臣 まだはつきりしたことは私は知りませんが、大体二十四日前後に帰つて来られるというふうに聞いております。協定の調印は、先般御報告しましたように今月中に行いたい、こういう考えで進んでおります。

自由党外務大臣1954/02/17

第19回 衆議院 外務委員会 第8号

○岡崎国務大臣 MSAの規定の中には千五百トンまでの船というふうに書いてありますので、いわゆるMSA交渉におきましてはその範囲の船舶について話をいたします。それ以外のものにつきましては、保安庁において必要と認めますればアメリカ側と話をいたしましようし、外務省としてもこれに協力いたしまして別途話をすることがありましようが、これはMSAの交渉とは別問題であります。

自由党外務大臣1954/02/17

第19回 衆議院 外務委員会 第8号

○岡崎国務大臣 私自身は、先ほど申しましたように具体的な問題についてスタツセン氏と話をいたしませんので、その点はスタツセン氏がどう言つたか、またどういう意味で言つたかはここで御説明することができません。しかし大体においていろいろのものを集めまして、日本に貿易外の外貨としては、その程度のものは当然入るものと予想しております。

自由党外務大臣1954/02/17

第19回 衆議院 外務委員会 第8号

○岡崎国務大臣 私はスタツセン氏についてそういう具体的な話はしておらないのでありまして、ただ新聞でスタツセン氏がそういうことを言つたというのをあとで聞いたのであります。しかし他方面でアメリカ側がたまに説明しておるところでは、この一億ドルという字がよく出て来まして、それは小麦の四千万ドルと、予定しております五千五百万ドルを合せて九千五百万ドルですが、大体一億ドル、こういうふうに見ておるようであります。但しこの一億ドルがスタツセン氏の言う八…

自由党外務大臣1954/02/17

第19回 衆議院 外務委員会 第8号

○岡崎国務大臣 域外買付というものは、向う側でもはつきりとこれだけは日本に落すということは言い得ない立場にあるようであります。というのは、その時期々々によつて注文が出るのでありますが、原則としては、これは一番能率のいい、一番安いところから調達するということになつておるようであります。従つてりくつから言えばドイツのものを買おうと、フランスのものを買おうと、日本のものを買おうと、そのときに一番安くていいものであればそれが適当だということにな…

自由党外務大臣1954/02/17

第19回 衆議院 外務委員会 第8号

○岡崎国務大臣 たとえば小麦を買いますれば、アメリカから武器を供給する場合にも、これをアメリカでととのえずに、日本で円貨でととのえられるものは、日本でととのえるというような場合もありましよう。従つて四千万ドル程度のものは、一応大体の目途でありましようが、予定しておるものに加えても一向おかしくはないと思つております。またわれわれとしてもMSAの協定に入り、かつ小麦を買うということも、一つにはやはりある程度域外買付もふえるであろうという見通…

自由党外務大臣1954/02/17

第19回 衆議院 外務委員会 第8号

○岡崎国務大臣 これは戸叶さんも現地へ行かれたのですから十分調べられたと思いますが、ただこういう問題についてはいろいろな説が飛ぶのでありまして、ある人の説をそのままおとりになると間違いもできるわけであります。こういう委員会でお話になるときは、十分御調査の上で願いたいと思うのであります。ある人がこう言つた、ほかの人がこう言つた、それでなくしてそれに基いて実際どうであつたかということを実地に御調査願いたいと思うのです。この問題の起りは、何も…

自由党外務大臣1954/02/17

第19回 衆議院 外務委員会 第8号

○岡崎国務大臣 大体現地の船でありますれば、少くともその群の中には無線を持つておる船が必ずあるはずであります。無線で連絡ができるはずであります。しかしそれ以外にも監視船も出すことにして、もう一昨日から出ておるそうでありますが、連絡は今後十分いたすようにしたいと思います。

自由党外務大臣1954/02/17

第19回 衆議院 外務委員会 第8号

○岡崎国務大臣 これはいろいろ前からも話合いをしております。前にはもつと、長かつたのを、あそこの要望によりましてかなり縮めたのであります。これ以上縮まるかどうか、これはアメリカ側としましては日本を防衛する必要上、これだけの演習、これだけの訓練はしなければならぬという責任を持つており、彼らも日本を守るという責任を負わされておるのであります。従つてできるだけ漁民の生活を考えまして減らす方には努力いたしますが、まだそれが今おつしやつたような案…

自由党外務大臣1954/02/17

第19回 衆議院 外務委員会 第8号

○岡崎国務大臣 これは演習するものは首都、東京の防衛に当る部隊であります。演習が終れば常時東京に帰つて来なければならぬ。そうして東京を守つて行かなければならぬ、東京ばかりじやありませんが、東京付近を守つていなければならぬ。従つて非常に遠くに出ることはできないのであります。次に高射砲その他を運びますために橋、道路等の関係があります。従つてかりに近くによいところがあつても、橋や道路がずつと完全でなければ出て行かれないという考慮もあります。第…

自由党外務大臣1954/02/17

第19回 衆議院 外務委員会 第8号

○岡崎国務大臣 名案があれば考えます。

自由党外務大臣1954/02/16

第19回 衆議院 本会議 第10号

○国務大臣(岡崎勝男君) 米軍の射撃は警告する意味でありまして、警告によつて退去を求める意味でやつたのであります。しかしながら、警告射撃といえどもおもしろくないことでありますので、これはできるだけ避けるようにいたしたいと考えております。今後は、たとえば監視船による連絡とか、あるいは無線による連絡とか、その他飛行機を飛ばして連絡するとか、いろいろの方法をとるつもりで今やつております。現に監視船はすでに現地に参つているはずであります。 なお…

自由党外務大臣1954/02/15

第19回 衆議院 予算委員会 第11号

○岡崎国務大臣 実は私きようちよつと忙しくて朝日に出ている見出しは見ましたが、内容はまだ見てませんので、ちよつとわかりませんが、係官の言うところでは、朝日のは正確でないということであります。われわれの考えているのでは、大体小麦協定の価格で買い得るものと考えております。

自由党外務大臣1954/02/15

第19回 衆議院 予算委員会 第11号

○岡崎国務大臣 その記事は、先ほど申したように必ずしも正確ではないと私は思つております。ただ誤解の出ているのは、MSA協定の五百五十条の中に最高価格というものがあるので、おそらくそういうものに基いて協定文を新聞社で考えたのではないと思いかます。しかし実際土日本に関する限りは少くともそういうことはないはずでありまして、大体小安協定の値段に近いところで買い得る、こう考えておりす。

自由党外務大臣1954/02/15

第19回 衆議院 予算委員会 第11号

○岡崎国務大臣 これはただいま大蔵大臣その他関係の方面と相談をいたしておりまして、まだ決定いたしておりません。

自由党外務大臣1954/02/15

第19回 衆議院 予算委員会 第11号

○岡崎国務大臣 これは先ほどから二度も繰返して申し上げておりますように、小麦協定の価格を一銭も上まわるどは申しておりませんが、大体小麦協定の価格とほぼひとしいところ、これは少し安くなる場合もあり、少し高くなる場合もありましよう。しかし、小麦協定の価格とアメリカの国内相場とは非常な差があります。そういうようなアメリカの国内の相場のようなものでは決して買わない。小麦協定と全然同じだとは言いませんけれども、大体その程度であります。これは大体先…

自由党外務大臣1954/02/15

第19回 参議院 本会議 第9号

○国務大臣(岡崎勝男君) お答えをいたします。 アメリカの駐留軍が日本におることは、勿論日米安全保障条約に基いて我が国を守るためでありまするが、そのためにはやはり必要な訓練や演習はやらなければならないのであります。従いましてこの九十九里浜等におきましては、このため漁業ができないことになりますので、例の漁業の補償をいたしておるわけであります。で、この額につきましてはいろいろ増額の話も陳情等を受けております。外務員としましても、本来これは只…