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電波監理委員会副委員長参議院衆議院
総発言数
681
直近の所属会派
直近の役職
電波監理委員会副委員長
直近の発言日
1948/06/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 電気通信委員会100 件・100%

※ 全 681 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

681 20 を表示
法務廳事務官(調査意見第一局長)1948/06/25

2参議院 司法委員会 第47号

○政府委員(岡咲恕一君) 只今議題となりました裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申上げます。 本法律案におきましては、判事補の定員を、現在より五十五人増加し、同法研修所教官は、現在一級一人、二級五人と定められておりまするのを、一級十人に改め、更に裁判所職務官の定員を、現在より二級において四十八人、三級において二百四十一人、それぞれ増加しようとするものであります。その理由は、最近地方裁判所における令状関係…

法務廳事務官1948/06/24

2衆議院 司法委員会 第40号

○岡咲政府委員 お答え申し上げます。判事補は裁判所法の規定によりまして、司補修習を完了いたした者から任命いたすことになつておるのでございまして、すでに裁判所におきまして司補修習を終り、高試を経て判事補に任用し得る資格を有する者が、相当数現在その任命を待つておる次第でございまして、この法律案によりまして、五十五人新しく人員が認められますならば、その司補修習を終りました者は、判事補に任命になる予定でございます。

法務廳事務官1948/06/24

2衆議院 司法委員会 第40号

○岡咲政府委員 現在修習を終りました判事補の数が何人おりますか、それは正確に今存じておりませんが、五十五人の増員が認められますならば、先般高試を経ました修習生は全部任用される関係になつております。それから今年中に修習をいたしております司補修習生の増員は、たしか昨年採用されました者と、今年採用されました者とを加えて、四百人に近い人数であつたかと思います。

法務廳事務官1948/06/24

2衆議院 司法委員会 第40号

○岡咲政府委員 これは速記を中止していただきたいと思います。

法務廳事務官1948/06/22

2衆議院 司法委員会 第38号

○岡咲政府委員 ただいま議題となりました法務廳設置法等の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 政府は昨年第一回國会に、法務廳設置法案を提出して御審議を仰ぎ、同法律は両院を通過成立して、本年二月十五日から政行せられておりますことは、御承知の通りであります。そしてこの法律案を提出した当時は、昭和二十三年三月三十一日までに少年の保護に関する機構を根本的に改革し、少年法等を改正して少年裁判所を設立することとするとともに、同年四月…

法務廳事務官1948/06/22

2衆議院 司法委員会 第38号

○岡咲政府委員 裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、前会概括的な提案理由の御説明を申し上げましたが、これについて多少御説明を敷衍いたしたいと思いまして、委員長にお願いいたした次第でございます。 この法律案の第一條は、前会にも申し上げましたように、判事補の定員を現在より五十五人増加することを認めんとするものでございます。これは地方裁判所におきまして、最近令状関係の事件が非常に錯綜してまいりまして、昭和二十二年五…

法務廳事務官1948/06/19

2衆議院 司法委員会 第36号

○岡咲政府委員 ただいま議題となりました裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案の、提案理由を御説明申し上げます。 本法律案におきましては、判事補の定員を現在より五十五人増加し、司法研修所教官は現官一級一人、二級五人と定められているのを、一級十人に改め、さらに裁判所事務官の定員を、現在より二級において四十八人、三級において二百四十一人、それぞれ増加しようとするものであります。 その理由は、最近地方裁判所における令状関係事務の激…

法務廳事務官(法務廳調査意見第一局長)1948/06/19

2参議院 鉱工業委員会 第8号

○政府委員(岡咲恕一君) 只今の御開陳になりました本案に対する修正意見に関しまして、法務廳の意見を大体御披露申上げたいと思います。只今の御説明によりましても、御修正の御意見は一應御尤もに存ずるのでございまして、できれば弁理士も特定の特許事件につきまして、或いは関連の訴訟につきまして、訴訟代理人となられる資格をお持ちになるということは、大変好ましいことと考えるのでございまするが、現在の訴訟法の建前から申しますというと、弁護士でありませんと…

法務廳事務官(法務廳調査意見第一局長)1948/06/19

2参議院 鉱工業委員会 第8号

○政府委員(岡咲恕一君) 只今小林委員から御説明のありました御趣旨は、私も全然同感なんでございまして、決して旧來の傳統とか、仕來たりをそのまま守つて行こうという趣旨で申上げておるのではございません。又御説明にもございましたように、弁理士が訴訟代理をなし得る行爲が、特定の極く限定された訴訟に限るという御修正案であることも、十分承知いたしておる次第であります。私が申上げたいと思いましたのは、そういう限定された訴訟におきまして非常に技術面の知…

法務廳事務官(法務廳調査意見第一局長)1948/06/17

2参議院 治安及び地方制度委員会 第25号

○政府委員(岡咲恕一君) おります。

法務廳事務官(法務廳調査意見第一局長)1948/06/17

2参議院 治安及び地方制度委員会 第25号

○政府委員(岡咲恕一君) お答え申上げます。國家賠償法によります損害賠償は公権力の行使に当る公務員がその職務を行うに当りまして、不法行爲をいたしました際における賠償責任でございまして、國家賠償法の考えておりまするこの法律要件と、本法案において國若しくは公共團体ですか、損失を補償いたしますのは、これは不法行爲でございませんので、五條或いは二十九條に規定いたしてありまする消防長、或いは消防署長、或いは消防職員の適法なる行爲に対しまして、私人…

法務廳事務官(法務廳調査意見第一局長)1948/06/17

2参議院 治安及び地方制度委員会 第25号

○政府委員(岡咲恕一君) ちよつと補足的に申上げたいことがございますが……。

法務廳事務官(法務廳調査意見第一局長)1948/06/17

2参議院 治安及び地方制度委員会 第25号

○政府委員(岡咲恕一君) 先程拜聽いたしました第五條と第七條の関係が、非常に重大なる條項のように承つたのでございますが、私もこの法案を拜見いたしまして、この二つの條文は非常に潔い相関関係がございますので、特に若し御修正になるようなことでもございましたならば、格段の御留意を煩わしたいと存じます。と申しますのは、若し第七條が、建築物に関する新築その他に関して許可或いは認可を要する権限官廳が、その官廳限りで建築の許可を與えるというようなことに…

法務廳事務官1948/06/12

2衆議院 司法委員会 第30号

○岡咲政府委員 お尋ねのような判事兼簡易裁判所の判事である場合には、判事の俸給を受けていいだろうと考えております。お尋ねのような実例がございますか。

法務廳事務官1948/06/12

2衆議院 司法委員会 第30号

○岡咲政府委員 実は裁判所のこまかい行政のことは存じませんが、お尋ねのような例はおそらくないだろうと想像いたしております。と申しますのは、先日來御審議をお願いいたしております裁判官の報酬等に関する法律案におきまして、判事を兼ねる簡易裁判所判事は、判事の給與俸給を受けるという規定をわざわざ入れまして、実際は簡易裁判所の判事をやる。それが本職であつて、兼務といたしまして判事として、地方裁判所の判事の事務をやつておるという場合に、その簡易裁判…

法務廳事務官1948/06/12

2衆議院 司法委員会 第30号

○岡咲政府委員 最高裁判所の事務当局の御説明によりますと、現状におきましては、東京、大阪のような大きい裁判所におきましては、さほど御不自由もないように承つておりますけれども、地方におきましては、何分判事の定員が少い上に、事実上判事に任命されておる人も少い関係上、非常に困つておりますので、この法律案がさいわい成立して法律となりまして、判事補の職権の制限が緩和されますと、かなりいくのではないか、こういうふうなことを申しております。しかしこれ…

法務廳事務官(法務廳調査意見第一局長)1948/06/09

2参議院 司法委員会 第38号

○政府委員(岡咲恕一君) 移送の決定がありました場合に、当事者であります檢事官及び被告人側が不服がある場合には、第三項によりまして即時抗告をいたしますわけですが、即時抗告をいたしますと、移送の決定の確定力を妨げまするので、移送の決定はその際には確定いたしませんで、上級審の判断によつて、その移送の決定が妥当であるかどうかという判断をば受けて、上級審の判断で決まるということになるわけであります。それで当事者が不服がございませんで、移送の決定…

法務廳事務官(法務廳調査意見第一局長)1948/06/09

2参議院 司法委員会 第38号

○政府委員(岡咲恕一君) 一点御注意願いたいのは、十九條一項によりまする移送は、第二條の規定によりまして土地管轄を持つておりまする裁判所同士の移送でありまするので、或いは本人の犯罪地或いは住所地、被告人の居所地或いは現在地等に移送するということになりますから、自由奔放にどこの裁判所へも移送するということは考えておらないのであります。

法務廳事務官(法務廳調査意見第一局長)1948/06/09

2参議院 司法委員会 第38号

○政府委員(岡咲恕一君) 最前十九條二項の立法の趣旨についてお尋ねがございまして、更に十九條二項と二十二條本文との関係についての御質問でございまするが、十九條二項については二百九十一條及び二百九十二條を御覽願いたいのでありますが、改正案の考え方といたしましては、二百九十一條第二項の後段で、檢察官が先ず起訴状を朗読いたしまして、その次に裁判長が被告人に默祕権その他の権利を保護するため必要な事項を告げました後に、被告人及び弁護人に対してその…

法務廳事務官(法務廳調査意見第一局長)1948/06/09

2参議院 司法委員会 第38号

○政府委員(岡咲恕一君) 含んでおりません。