山野目章夫
会議録に記録された「山野目章夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 100 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 早稲田大学大学院法務研究科教授
- 直近の発言日
- 2002/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会69 件・69%
- 国土交通委員会31 件・31%
※ 全 100 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山野目参考人 早稲田大学の山野目でございます。本日は、このような意見開陳の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。 私は、大学におきまして民法の研究に従事しておりますが、本日御審議のテーマであるマンションの問題に関心を抱くに至りました契機は、何より一九九五年の一月に起きました神戸の震災でございます。その際、本日ともに参考人を務めておられます戎参考人を初めとする被災現地の弁護士の方々などが、未曾有の法律問題と格闘してお…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山野目参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、区分所有権を目的とする抵当権が設定されていた場合には、建てかえ事業の遂行に関してさまざまな問題が生起いたします。ただいま御指摘のとおり、抵当権者から見てもそれは困った事態でありますし、片や、売り渡し請求をして抵当権の対象となっている住戸を取得する建てかえ事業を遂行する側にとっても、抵当権の負担ということが、建てかえ事業の遂行にとって障害となる部分が大きゅうございました。これらの問題は…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山野目参考人 お答え申し上げます。 御指摘の点は、今後のマンション建てかえの問題に関する立法を考えていく上で大変重要な御示唆を含んでいるものと考えます。 二つのことを分けて申し上げたいと思います。 先ほどの意見陳述の際には、一番大事なことを大づかみに申し上げるという見地から、区分所有法が建てかえの意思形成までのことをつかさどり、その後のことを今般審議の法律案が取り扱うというふうに申し上げましたけれども、しかしながら、もう少し細かく見て…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山野目参考人 御指摘のとおり、建てかえにおけるアドバイスをする専門家というのは大変に重要な問題であるだろうと思います。 町の中には、例えばＮＰＯのような形態をとりながら、あるときは行政と密接な関係を持ち、しかしあるときは行政と特段の関係を持たないで、いずれにしても自分たちのまちづくりを考えていこう、マンションを建てかえをする人たちとも、相談に乗って一緒に考えようではないかというふうな営みが、既に多くの場所で芽生えてきております。 しか…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山野目参考人 お答え申し上げます。 結論から申し上げますと、私自身の現時点での評価では、今のところ、このただし書きを伴っている乙案とただし書きがない甲案と、両方にらみながら、議論が進むのを見守っていくのでよろしいのではないかというふうに考えております。 もっと簡単に言いますと、このただし書きを含んだ乙案というものが、あるいは議員のおしかりを受けるかもしれませんけれども、それほど理由のないものではないのではないかなというふうに感じておる…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山野目参考人 ただいまのお二人の参考人の御指摘につけ加えることは余りありませんけれども、今般提出なさっておられるこの法律案の条文との関係で若干の指摘をさせていただきたいと思います。 今回の法律を見ますと、その中には、例えば何カ所かで都道府県知事が認可を行う場面があります。これは、従来の市街地再開発の制度などで出てくるところを、おおむねそれをなぞって取り入れているところのものでありまして、従来型の行政の関与の仕組みであるというふうに言う…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山野目参考人 お答え申し上げます。 ただいま議員御指摘の、民間事業者の能力の活用などが場合によっては適正でない事態を招くのではないか、そのことに対する歯どめはないのかという御心配は、まことにごもっともなことであると思います。 先ほどの私の意見開陳で、民間事業者の能力の活用等が不適正に経済主義的なコンテクストで受けとめられてはならないと申し上げましたのは、まさにそのような心配を私も共有するものだからであります。 その上で申し上げますが、…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山野目参考人 お答え申し上げます。 甲案、乙案それぞれについて、私が留意点として重要であるだろうなというふうに考えておりますところを申し上げますと、まず甲案の方については、確かに、三十年、四十年という数字自体が妥当であるかという議論があると思います。これは、現在法務省民事局がしている意見照会で出てくる意見などを見た上で、数字としてなお詰めていくべきであるだろうと思いますし、あの中間試案自体も、三十年、四十年以外の年数の数字を選ぶことが…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山野目参考人 お答え申し上げます。 松野議員のお尋ねに対してお答え申し上げたことと重なる部分があるかもしれませんけれども、戎参考人が神戸の震災の際に実務上まさに御苦労なさったところでございますが、抵当権がついていますと幾つかの実務上の問題が生じます。法律的に問題があることに加えて、しばしばオーバーローンでありますので、そのマンションの値段をもってしては抵当権の担保する債権を完済することができないということが珍しくないわけでございます。…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山野目参考人 御紹介をいただきました早稲田大学の山野目でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。本日は、このような意見陳述の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。 本日は、ただいま委員長の方から御紹介がありましたとおり、内閣提出の法律案として貴委員会に付託されておりますところの中間法人法案の審議であるというふうに承っております。そこで、民法学を専攻する立場から、民事法制の一角をなすところの法人法制につきまして…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山野目参考人 御質問ありがとうございました。 ただいま御指摘いただいたことが、まさに今後の法人法制の問題を考える上での非常に重要なキーポイントになってくるところではないかというふうに思います。 私として、現時点で細かなところまでどういうふうにしたらよいかという答案のようなものを持ち合わせているわけではございませんけれども、お尋ねに即し簡単なところだけ大づかみに申し上げさせていただくことといたします。 ポイントを二つに分けてお話しいたし…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山野目参考人 御質問ありがとうございます。 私も大学に勤務しておる立場の者でございますので、学生がなぜ勉強しないかというと、入るのが簡単で、入ってからは厳しくないからだというおしかりをしばしば受けます。 ＮＰＯに関しても、ただいま太田参考人から御指摘いただいたことに私、全く賛成でございます。また、平岡委員の御指摘のとおりでもあると思います。入り口、いわば設立のところは緩く、認証、準則、立法としてどういうふうにいくかということは議論の余…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山野目参考人 御質問ありがとうございました。 情報公開の推進の問題についてただいま太田参考人から御指摘いただいた点に私の方から特につけ加えることはございません。 論点として私から一点だけ申し上げたいのは、何をチェックするのかという問題を考えたときに、人のチェック、あるいは人の活動のチェックの問題と財産のチェックの問題と両方あって、公益法人、それから公益でない非営利法人、そして営利法人、その三つの段階それぞれに応じて適切な立法が組まれる…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山野目参考人 第三者評価機関のあり方についての御質問をいただきまして、ありがとうございました。 大きく二つに分けてニックネーム的に申し上げますと、自由な第三者評価機関と、そうではない、もう少しオフィシャルな、公的な第三者評価機関というのを分けて議論する必要があるかなと思います。 と申しますのは、税制の問題が関与しない事柄、先ほど太田参考人の方からお話があった、例えば個人一人一人がどこに寄附をすべきかといったようなことの参考資料を提供す…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山野目参考人 営利法人と非営利法人を分けていることにどういうふうな意義があるのかというのは、今まで必ずしも意識されてこなかった、しかし大変重要な点について御指摘をいただいたのではないかと思います。 考えてみますと、株式会社のような営利法人であったとしても、公益活動はしていけないということはないはずでございますし、反対に、公益法人が収益事業をしてはいけないかというと、その限度という点で問題はあるかもしれませんが、一切してはならないという…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山野目参考人 御質問ありがとうございました。 御質問の前半の、政治目的の団体という御指摘でありますけれども、この政治目的という言葉の意味にもよると思うんですけれども、およそ国民の利益全体がかかわることはすべて政治だというふうに考えれば、それは公益法人として設立されてもよろしいわけですし、現に、特定非営利活動促進法が別表で掲げている活動の中にも、例えば町づくりを推進するＮＰＯというのは可能なわけでありまして、このように都市計画法を改正し…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山野目参考人 御指摘ありがとうございました。 特定非営利活動促進法の場合には、そこに言う促進されるべき活動が不特定かつ多数の人々の利益の増進に役立つことであることとされてございます。一方、今般御審議の中間法人法案は、法律案に書いてありますとおり、社員の共通の利益を増進することであるということでございます。 一つの例を挙げてお話しさせていただきますと、例えば、先ほど挙げました消費者保護を推進しようというようなＮＰＯがあって、法人格を取得…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山野目参考人 御指摘のとおり、法制審議会で立案がなされている過程で挙がっていた論点の幾つかが、最終的な法律案には入ってございません。例えば、先般御指摘があった現行の公益法人からの移行措置の問題、それから、ただいま御指摘の大規模の法人の問題等ございます。それは、いずれについても、法律案に最終的に盛り込む、盛り込まない、両方のありようがあるのではないか。だから、今回提案されております法律案の姿が唯一の解答かということは、それは大いに御議論…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山野目参考人 この新しくでき上がろうとしている中間法人の制度が、しかし、でき上がった暁には、もしかしたら不適正あるいは乱用的な実態もさまざま起こるのではないかという御心配の御指摘をいただいたものだというふうに受けとめました。 それは確かに御指摘のとおりでございまして、今後、法律が仮にこちらでお認めをいただいて成立した暁に、今委員御指摘のように、その運用に余りにも不適正な事態があるということになりますれば、改めて法律そのものの改正その他…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○山野目参考人 移行措置の問題についてまず御指摘をいただきました。 これは、本日の当委員会での御審議で質疑に立たれた先生方から、再々、繰り返し、この移行措置が今般の法律案に入っていなかったことというお尋ねをいただいたわけでありますので、私からの最後の発言の機会でもございますので、特にこの点について繰り返し申し上げたいと思うんです。 今回の法律案にこれが入ることは、これは民事の一般基本法制の一角を占める事柄として必ずしも適切ではないと思わ…