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早稲田大学大学院法務研究科教授衆議院参議院
総発言数
100 件
直近の所属会派
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直近の役職
早稲田大学大学院法務研究科教授
直近の発言日
2018/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会69 件・69%
  • 国土交通委員会31 件・31%

※ 全 100 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

100 件中 20 件を表示
早稲田大学大学院法務研究科教授2018/05/22

第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号

○山野目参考人 御質問いただきましてありがとうございます。 ただいま御指摘のとおり、議題としていただいております法律案の二条一項におきましては、所有者不明土地とは何かということにつきまして、相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により探索を行ってもなお所有者の所在、所有者の全部又は一部を確知することができない一筆の土地をいうとされております。 探索をしなければならず、しかも、その探索は相当な努力が払われたと評価できる…

早稲田大学大学院法務研究科教授2018/05/22

第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号

○山野目参考人 ただいま議員御指摘のとおり、相続の登記を、もっと国民の皆様方にお願いをして、してくださいということをしていかなければ、本日議題としていただいております問題も克服していくことができないという状況にある。そのことはまことにごもっともなことであるというふうに感じます。 その上で私なりに感じていることを二、三、申し上げさせていただきますと、まず一つは、ただいま議員も役場の窓口などで案内するというようなアイデアをおっしゃっていただ…

早稲田大学大学院法務研究科教授2018/05/22

第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号

○山野目参考人 ありがとうございます。 地域福利増進事業は、従来になかった、今般、法律案におきまして新たに提案している制度でございます。 ただいま議員から御指摘、また、あわせて御危惧をいただいたとおりでございまして、公益性ないし公共性ということに関して、きちっとした確認の上で進められなければならない事業であるというふうに考えております。 大きく二つの観点といいますか、二つの仕組みを用意して、この地域福利増進事業が、今後法律になる場合には…

早稲田大学大学院法務研究科教授2018/05/22

第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号

○山野目参考人 ありがとうございます。 議員御指摘のとおり、本日議題としていただいております法律案は、所有者所在不明土地問題に関する体系的な法制上の措置として御採択いただければ最初のものになるものでありまして、もちろん、半歩の前進として意味のあるものでございます。 しかしながら、反面におきましては応急措置である彩りが強いものでございまして、引き続き、この問題について政府はさまざまな施策を準備していかなければいけないことはもとより当然でご…

早稲田大学大学院法務研究科教授2018/05/22

第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号

○山野目参考人 漢字三文字の言葉二つというふうに申し上げたらよろしいんでしょうか、公共性と経済性という二つのキーワードをちょっとその題材にしてお話を差し上げるといたしますと、本日議題としていただいているようなテーマを考えるに際して、公共性と経済性という二つのキーワードがアンドで結ばれる、及びで結ばれるべきものなのか、オア、又はで結ばれていることで足りるというふうに考えるのかといったようなことをきちっと考えを深めておくということは、この領…

早稲田大学大学院法務研究科教授2018/05/22

第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号

○山野目参考人 ありがとうございます。 登録免許税の問題に絞って意見を述べさせていただきます。 まさに今議員御指摘のとおりでありまして、この問題提起をいただいたことを大変にありがたいと感じるものでございます。 相続を原因とする所有権の移転の登記は、それを国民が申請する際、登録免許税が課せられるという仕組みになっております。相続登記を推進する見地からは問題ではないでしょうか。建物を新築する際にしなければいけない不動産に関する表示の登記、す…

早稲田大学大学院法務研究科教授2018/05/22

第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号

○山野目参考人 土地の所有権を放棄したい、あるいは寄附をしたいというような意見が国民の各方面から時に聞かれるところでありまして、必ずしも無責任な発言としておっしゃっているのではなくて、真に迫られた事情があってそういうふうな御議論をいただいているということも理解しております。 反面、政府の方としてこれをどう受けとめるかということを想像いたしますと、現行の法制でいきますと、財務省の所管のもとに置かれる国有財産になってしまうものでありまして、…

早稲田大学大学院法務研究科教授2018/05/22

第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号

○山野目参考人 少し性質の違う二つの論点を御紹介させていただくことになります。 一方におきましては、理念の整備という、ただいま議員も冒頭におっしゃっていただいた観点がございまして、現行法制のままで国民に対して相続の登記の申請をしなければならないと条文を一個書くこと自体は法制的にはあり得ない話ではないんですけれども、それは一体いかなる根拠でできるのですかと。 それが、あなた義務ですよと言われた国民から、いやいや、申請するかしないかは私の自…

早稲田大学大学院法務研究科教授2018/05/22

第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号

○山野目参考人 今般議題としていただいております法律案で、土地収用の制度の特例を提案申し上げておりますけれども、意外にと言ったらよろしいんでしょうか、見かけほどこの土地収用に関する特例は、何といったらいいんでしょうか、大したことないよという部分がありまして、従来のいわゆる不明裁決の制度がうまく動いていないところを全部抜本的に解決するだけの大がかりなものが提案できているかというと、そうではございません。 所有者不明土地の中の特定所有者不明…

早稲田大学大学院法務研究科教授2018/05/22

第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号

○山野目参考人 ありがとうございます。 今般、法律案の審議の様子なども拝見させていただいた上で、この秋には、国土審議会の土地政策分科会特別部会の調査審議を再開する予定でございます。 そこではまた考え込んでいかなければなりませんけれども、現在の土地基本法が抱えているいろいろな問題、今議員の御指摘との関係でいいますと、土地の基本理念を尊重して施策や事業をするというのは、何も国や地方公共団体、事業者だけではなくて、土地を所有している人たち、あ…

早稲田大学大学院法務研究科教授2018/05/22

第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号

○山野目参考人 先ほど小宮山議員からお尋ねをいただいて、赤羽議員からも問題提起をいただいたことに尽きるものでございますけれども、既に申し上げました、土地に関する所有者の責務、理念の整備ということに加えて、実際に相続登記の申請を義務づけるに当たって、それを考えようとすると、考え込まなければいけない宿題がたくさんございます。 例えば、相続税の申請を的確にしないと五年以下の懲役に処せられることがあるんですが、相続登記の申請をしないと五年以下の…

早稲田大学大学院法務研究科教授2018/05/22

第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号

○山野目参考人 種々の方策を考えなければいけないところでございますけれども、差し当たり二つ申し上げさせていただきますと、一点目は、国民へのノウハウの提供でございます。 ただいま法務省のウエブサイトには、それを見ますと、自分で相続の登記をしようとすれば、簡易なものであればすることができることに向けての案内の画面が出てまいります。各法務局、地方法務局にも同じ内容のパンフレットが用意されております。 あれはあれで十分なものではありますけれども…

早稲田大学大学院法務研究科教授2018/05/22

第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号

○山野目参考人 今お尋ねのことも、種々の施策をいろいろ細かく組み合わせていかなければいけないことではありますけれども、一つ強調して申し上げるといたしますれば、土地情報基盤の整備という要請が強く横たわっているのではないかと感じます。 現在の仕組みですと、不動産の所有権の登記名義人になっている人が死亡したという届出は、市区町村の役場に対して出されます。しかし、その届出を受け取った市区町村の方は、その人が死んだということは届出が出てきてわかり…

早稲田大学大学院法務研究科教授2018/05/22

第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号

○山野目参考人 先ほど赤羽議員からのお尋ねでも、「土地を自然に還す」という発想を申し上げて、なるほどというふうにおっしゃっていただいて、大変ありがたい思いをいたしました。 「土地を自然に還す」、そういう発想による国有財産の新しい考え方というふうなことを唐突に申し上げますと、何か余り裏づけがないような議論であるような印象もおありかもしれませんけれども、恐らくそのようなことはなくて、一つの例を挙げますと、二〇一八年四月十七日に催されました国…

早稲田大学大学院法務研究科教授2018/05/22

第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号

○山野目参考人 二〇一六年の三月十三日、震災から五年がたつ年の三月十三日になりますけれども、NHKの放送に登場した南三陸町長は、おくれがちである仮設住宅から災害復興住宅への入居が、土地の権利者の問題がなければ、ここが本日の議題との関係で重要な点ですが、土地の権利者の問題がなければあと二年は早かったというふうにお述べになりました。 津波に襲われた場所は、都市計画上、住宅をつくってはならない場所になっております。新しく家を建てる場所を人は高…

早稲田大学大学院法務研究科教授2018/05/22

第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号

○山野目参考人 お尋ねありがとうございます。 ただいま議題としております法律案におきましては、御指摘のとおり、土地収用法の通常の規律とは異なる特例の提案を差し上げているところでございます。 法律案に盛り込まれている特例によりますと、起業者は、事業の認定がされてから一年以内に都道府県知事に対し、特定所有者不明土地の収用に限って、この特定所有者不明土地の収用について裁定を求めることができるとされておりますけれども、その際には、裁定の申請にお…

早稲田大学大学院法務研究科教授2018/05/22

第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号

○山野目参考人 どうもありがとうございます。 三つのことを申し上げます。 一つは、先ほどから申し上げております国土審議会における調査審議の経過の御紹介ということになります。 ただいま議員が御指摘いただいた、左から右というお話なんですけれども、裁定申請をする事業者が都道府県知事であり、また、裁定をするのがその都道府県知事であるというような局面があるのではないかというお話なんですが、その論点は、国会審議になってから議員のような御指摘をいただ…

早稲田大学大学院法務研究科教授2018/05/22

第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号

○山野目参考人 議員におかれましては、ただいまその法務局の職員のことを案じていただきまして、本当にありがとうございます。心から感ずるところでございますけれども、法務局の職員を減らすのをやめていただきたいと考えます。 今まででも、不動産登記の事務、人権擁護、供託、戸籍にかかわる事務をするのに手いっぱいの状態が続いていました。しかし、この所有者所在不明土地問題、それから相続登記の推進という新しい課題に、これからもちろん政府一丸となって、関係…

早稲田大学大学院法務研究科教授2018/05/22

第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号

○山野目参考人 本日の委員会の御審議においてもたびたび御指摘をいただいておりますとおり、戦後の我が国の歩みを振り返ったときに、高度経済成長期それからバブル期という、経済の動きが顕著であった時代が一定の固まりを持って長く続きました。 その時代、この相続登記をしてくださいとか義務づけますとかいうようなお話をしなくても、登記はおのずと、土地がその多くの場合においてお金を生んでいくものでありましたから、国民が求めなくても励行してきたという側面が…

早稲田大学大学院法務研究科教授2018/05/22

第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号

○山野目参考人 ありがとうございます。 今般の法律案は、当面、地域福利増進事業及び土地収用制度の改革を中心に御提案を差し上げ、あわせて、不動産登記の制度の面でも運用の改善を図ろうとしているものでございます。 今後に求められる課題といたしまして、既にきょうたびたび御指摘申し上げましたように、土地所有者の責務の明確化ということがされなければなりませんし、細かな問題を続けますと、登録免許税の改革、土地情報基盤の整備、不動産登記制度の一層の見直…