山野幸吉
会議録に記録された「山野幸吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,532 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 沖繩・北方対策庁長官
- 直近の発言日
- 1968/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会81 件・81%
- 決算委員会16 件・16%
- 地方行政委員会3 件・3%
※ 全 1,532 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第18号
○山野政府委員 この黙認耕作地の問題等につきましても、いろいろな角度から問題があるわけでございまして、私どもとしてはできるだけ全体の姿をとらえて、そうしてできるだけこの制度全体としての見地から一体化をどういう方向へ進めるかという報告を出したい。もし当面するいろいろな具体的な問題であって諮問委員会の権限の外に出るような問題がありますれば、総理府の別の立場から同時に私あるいは補助職員をして調査をしてまいりまして、そうして、その取り扱いにおい…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第18号
○山野政府委員 ただいま御指摘になりますのは、具体の当面の問題として黙認耕作地をどうするかという見方から、当然調査報告を出すべきだというような御指摘でございますけれども、私どもは沖縄の制度全体をわが国の府県制度全体の中にどう近づけていくかという全行政分野から、制度的にあるいはまた行政技術的な面から検討して、一体化をできるだけ計画的に進めていきたいというための調査でございまして、いま御指摘になりましたような点が重大な問題であり、当面の非常…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第18号
○山野政府委員 人権の問題につきましては、いまお話がありました人権擁護制度の問題もありますし、また警察の分野では、警察制度なりあるいは犯罪の現状なり、いろいろな問題がございます。それからまた、一般的に申しまして、住民福祉の体制の調査もありますから、人権問題はいろいろな分野で中に入ってくると思います。しかし、そうした調査の結果を報告するにあたっては、高等弁務官の権限あるいは諮問委員会の権限の範囲内のことを報告をしなければ、これは諮問委員会…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第18号
○山野政府委員 諮問委員会の権限外に属する事項は、総理府の立場で私がある程度調査をすることになっております。また、そういう了解も受けています。しかし、調査団としましては、いま申しましたように、あくまで高等弁務官なり諮問委員会の権限内の事項に限るということでございますから、御指摘になりましたように、基地問題というようなそういうとらえ方の調査なり報告はストレートにはできない、しないというぐあいに私は考えております。しかし、その問題は、私の総…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第18号
○山野政府委員 警察の分野におきましてもできるだけ広く調査いたしますから、私はそういう問題も当然含まれると思うわけでございます。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第18号
○山野政府委員 ただいまの御意見も十分拝聴いたしましたから、私ども鋭意全力をあげて調査をして、適正な報告書をつくっていきたい、かように思います。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第18号
○山野政府委員 一体化を全体として進めます場合にも、諮問委員会を通じて処理できる問題もございますれば、あるいは協議委員会とか外交ルートとかその他の方法、ルートもあるわけでございます。したがいまして、そういうことを含めましてさように表現したわけでございます。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第18号
○山野政府委員 調査全体を通じまして、先般もお答えしたかと思いますが、緩急の順序をつけるという観点から調査をしていきたいのでございます。したがいまして、当面実施できるもの、それからある程度期間のかかるもの、そういう区分けはしていかなければいけませんが、いまの段階で何カ年計画という計画の中へはっきり入っていくかどうか、私どもはまだ確信がないわけでございます。 ————◇—————
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第17号
○山野政府委員 私のほうからまず琉球政府の負担の関係について申し上げたいと思います。 ただいま御指摘になりましたように、この極超短波回線の施設の工事のために、設備は日本政府が全部つくりまして、完成した暁にそれを譲与する。その日本政府の援助額は六億七千七百万円、四十二年度が一億二千七百万円、四十三年度が五億四千九百万円でございます。琉球政府側は局舎を建てるだけでございまして、したがいまして比較的軽微な費用しかかかりません。経常的な局舎経費…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第17号
○山野政府委員 したがいまして、この第二次五カ年計画の内容を申し上げたほうが、むしろ今後の改善計画に該当すると思いますが、加入電話を三万六千個をさらに増設し、公衆電話を七百七十五個増設する。それから自動化を促進するために十八局の局舎を建設する。それから市外回線を二万二千キロ増設する。あるいは日本政府の今回譲与しようとする施設等もその計画内容に同時に入っております。これらの計画を達成しますために、五カ年で約六十七億ばかりの投資を予定してお…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第17号
○山野政府委員 この法案の提出時期の問題は、ただいま御指摘ございましたように、昨年の国会でもいろいろ御質問があったわけでございます。私どもとしましては、このＵＨＦは四十二年度の予算と四十三年度の予算に計上されまして、その工事が四十四年のいま御指摘になりました三月に完成するという予定の設備でございますので、したがって四十三年度の予算が計上されまして、事業の全体計画が確定されまして、そうして従来の工事建設の経緯にかんがみて、大体四十四年三月…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第17号
○山野政府委員 先般郵政省のほうの法案としまして、ＮＨＫから御指摘になりましたようにＯＨＫのほうへ機械を無償貸与するという法案が通過いたしたのでございますが、ＯＨＫは全島にわたりまして、有料で公共放送を行なうわけでございます。その場合にはやはりこの公共放送としての経営を考えて運用されるのでございましょうから、したがいまして、無償貸与ということでいくのが筋じゃないだろうか。ＮＨＫは御案内のようにＯＨＫと非常に技術的にも関係が深いわけでござ…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第17号
○山野政府委員 私の承知しています限りにおきましては、米軍は米軍としての通信施設を持っておりますし、したがいまして、このＵＨＦの回線を特に米軍が優先して使うというようなことは私は聞いておりませんけれども、またそういうようなことはないだろうと思います。まあ一般の私人と同じような立場で普通の料金を払ってお使いになるということは、これは当然だろうと思うのですけれども、特に優先してそういう一般的な民間の使用を阻害するような事態は私は起こらない、…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第17号
○山野政府委員 マイクロ回線設備の譲与につきましては、昭和三十六年に法律第四十五号でございますが、これによりまして御指摘の設備を譲与いたしたわけでございます。今回のＵＨＦはこのマイクロ回線とは直接関係のない施設でございまして、もっぱら本島と先島の極超短波方式による電話回線の増設の施設でございまして、この譲与との間には直接的な関係はございません。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第17号
○山野政府委員 ただいまお答え申しましたように、先島の住民の電話の不便を改善するための強い要請で、日本政府が今回多額の施設をつくって譲与するわけでございます。したがいまして、私どもはとの施設を米軍が特に特別な立場で利用するということは想定しておりません。ただいま御指摘になりますような非常事態というのがどういう事態なのか、いろいろ定義もむずかしいと思いますが、そのような場合にこの施設がいかに使われるかということにつきましては、遺憾ながら私…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第17号
○山野政府委員 非常にむずかしい御質問でございまして、この民立法の電波法の八十二条によりますと、非常の場合の無線通信というのがございまして、「地震、台風、洪水その他の非常事態の場合には、行政主席が必要な通信を無線局に行なわすことができる。」という規定があるわけでございます。こういう意味の非常事態であれば、これは琉球政府が独自に、この規定に基づく正当な使用を行なっていくわけでございます。ただいま御指摘になったような非常事態という概念は、も…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第17号
○山野政府委員 これも御質問にストレートに答えたことになるのかどうか非常に疑念がございますが、一応電波法の目的は、電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって公共の福祉を増進することを目的とするとございますから、大体こういう趣旨に従って運営されるべきだと思います。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第17号
○山野政府委員 約一万三千人でございます。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第17号
○山野政府委員 総額六億七千五百七十八万三千円でございます。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第17号
○山野政府委員 お答えいたします。 無線設備費が四億六百五十四万九千円、それから電力設備が七千四百五十九万四千円、市外機械設備が七千九百六十九万四千円、手動機械設備が五百八十八万六千円、線路設備が五千八百五十一万一千円、その他の経費が五千五十四万九千円、総計六億七千五百七十八万三千円でございます。