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沖繩・北方対策庁長官参議院衆議院
総発言数
1,532 件
直近の所属会派
—
直近の役職
沖繩・北方対策庁長官
直近の発言日
1968/05/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会81 件・81%
  • 決算委員会16 件・16%
  • 地方行政委員会3 件・3%

※ 全 1,532 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,532 件中 20 件を表示
総理府特別地域連絡局長1968/05/23

第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第18号

○山野政府委員 先ほど来申し上げますように、今回の調査団は諮問委員会の招請による調査団でございまして、その調査の結果を諮問委員会を通じて具体的に一体化の施策として実現していくための調査でございます。したがいまして、この調査団が諮問委員会の権限内の事項についての調査であることは、これはもう性格上やむを得ないことであります。しがしながら、諮問委員会の権限外の事項につきましても、総理府の立場で、私の立場で調査をして、その調査の結果を、所要な手…

総理府特別地域連絡局長1968/05/23

第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第18号

○山野政府委員 ただいま御指摘のものは公式に政府のほうから発表したものでございませんので、したがいまして、私としてはそれについて公の場で言及する権限を持ちませんけれども、しかし日本政府の立場、あるいは総理府の立場から、沖縄住民の福祉の向上あるいは本土と沖縄の一体化の立場からいろんな改善意見を必要なところに要請することは、これはあり得ると思うわけでございます。

総理府特別地域連絡局長1968/05/23

第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第18号

○山野政府委員 ただいま御指摘になりました内容につきましては、去る一月に総務長官が沖縄へ参りましたときに、高等弁務官その他必要な関係方面に、本土政府から見た改善意見についてるる説明されました。その内容の一部を御指摘のことと思います。 ことしの一月に限りませんで、従来から機会をとらえて、いろいろな根本的な問題につきましても日本政府としては要請を続けてきてまいっておるわけでございます。ただいま御指摘になります援助費の決定方式の問題でございま…

総理府特別地域連絡局長1968/05/23

第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第18号

○山野政府委員 個々の具体の問題につきましては私は答える立場にはございませんが、沖縄における米国施政のあり方の改善につきましては、将来にわたって必要な機関でそれぞれ要請が続けられていくことは間違いない事実であろうと考えます。

総理府特別地域連絡局長1968/05/23

第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第18号

○山野政府委員 まず最初の点につきまして若干誤解を受けておりますので、ちょっと御説明申し上げておきますが、ただいま御指摘になりました根本的な施策についての改定の意見というのは、政府としてはきわめて機密の高い取り扱いをいたして関係方面と接触してきたものでございまして、私のほうからいやしくも積極的に発表した内容ではございませんので、その点はひとつ御了承をいただきたいと思います。 第二点の布令百十六号の問題でございますが、これは最近非常に情勢…

総理府特別地域連絡局長1968/05/23

第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第18号

○山野政府委員 いま申しましたように、適当な時期に、日本政府としましては、労働省、外務省、総理府、三者十分慎重に検討しまして、日本政府の意向が有効に反映する措置をとっていきたい、かように考えております。

総理府特別地域連絡局長1968/05/23

第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第18号

○山野政府委員 ある日突然出されるというようなことは、私どもはいま考えておりません。

総理府特別地域連絡局長1968/05/23

第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第18号

○山野政府委員 重ねての御質問でございますけれども、現在米国政府のほうで慎重に検討中でございまして、その基本的な改正の考え方というのは、私どもはまだつかんでいないわけでございます。考え方が固まりませんと、私どもが承知できる段階にもならないわけでございますから、先ほど適当な機会にと申し上げたわけでございまして、決して逃げておるわけでも何でもございません。

総理府特別地域連絡局長1968/05/23

第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第18号

○山野政府委員 現在まだ、この間の全軍労に対する団交権はもう緊急の措置としてとられた改定でありまして、全体としてどういうぐあいに持っていくかということについては、米国政府としては案を持っていないというぐあいに聞いています。

総理府特別地域連絡局長1968/05/23

第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第18号

○山野政府委員 これは、日本政府としましては、従来から沖縄の軍労働者の地位の向上につきましてはずっと要請を続けてまいっておりして、一月の総務長官が行かれましたときにも、これは高等弁務官あるいは民政官に具体的にいろいろ改善についての話し合いをしているわけでございます。今度の問題は突然の改定でございましたが、そのときにも私は実は現地にいたわけでございまして、いろいろ話も承っておったわけでございますが、特にこれに対してどうこうということをいま…

総理府特別地域連絡局長1968/05/23

第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第18号

○山野政府委員 諮問委員会における日本政府代表の役割りと申しますか、それは、本土と沖縄の経済、社会その他の関連事項についての一体化を進めるための協議並びにその協議の結果、合意を見たことについて高等弁務官に勧告をするということでございます。

総理府特別地域連絡局長1968/05/23

第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第18号

○山野政府委員 日本政府代表としての職能と申しますかは、いま申し上げたとおりでございますが、たまたまこういう問題がありまして、非常に機微に触れた問題でございますから、事実上の問題として、あるいはまたその他の配慮からいろいろなルートを通じて問題を折衝を進められるものと考えられますので、そのような趣旨から外務大臣が高瀬代表にそういう指示を与えられたものと考えておるわけでございます。

総理府特別地域連絡局長1968/05/23

第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第18号

○山野政府委員 琉球政府の法的地位と申しますか、そういうような問題をいろいろ検討すれば、いろいろな問題が出るかと思いますが、本件の問題に関します限りにおきましては、琉球政府のほうで現に調査をやっておられるようでございます。

総理府特別地域連絡局長1968/05/23

第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第18号

○山野政府委員 従来の経緯のことは、私はどういう経緯で実施されていなかったか承知しておりません。ただ、琉球政府と申しましても、これは厳密に申しましたら、全く独立した琉球政府というものではございません。したがいまして、いろいろ問題があろうかと思いますが、少なくとも沖縄の内政につきまして、住民福祉の立場から、第一次的に責任が相当な分野においてまかされておる、そういうような見地から、今回琉球政府が調査されたんだろう、かように私は考えております…

総理府特別地域連絡局長1968/05/23

第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第18号

○山野政府委員 現在のところ、沖縄に対する日本政府からの財政援助は、日米協議委員会において決定されておるわけでございます。したがいまして、その内容は、いろいろ琉球政府の側面的な、裏面的な要請というものを、民政府なり日本政府が十分反映され、また日本政府の考え方も示して決定されるわけですが、日米協議委員会で最終的に決定されます。したがいまして、ただいま長官から申されましたように、やはり琉球政府のほうで要請があれば、これは十分検討していかなけ…

総理府特別地域連絡局長1968/05/23

第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第18号

○山野政府委員 専門的なことは、私はよくわかりませんが、本土に比べれば測定の能力は劣っているんじゃないか、かように考えます。

総理府特別地域連絡局長1968/05/23

第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第18号

○山野政府委員 本土の立場から申しますと、いろんな考え方はあろうと思いますが、現実には米国の施政権下にありますし、沖縄の住民の福祉については琉球政府が第一次的に責任を持っておりますから、したがいまして、琉球政府が妥当な判断を下されて、本土政府に要請されるべき問題だ、それに基づいて日本政府は所要の措置をとるべきであるというふうなぐあいに私は考えます。

総理府特別地域連絡局長1968/05/23

第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第18号

○山野政府委員 先ほど来申し上げますように、私は、技術的にはあまり専門でございませんので、正式に要請がありますれば、日本政府としては、十分協議をしてその態度をきめたいというぐあいに考えております。

総理府特別地域連絡局長1968/05/23

第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第18号

○山野政府委員 この問題は、総理府だけで最終的に決定できる問題というよりは、やはり関係省庁が協議しなければいかぬわけでございますから、したがいまして、正式に要請がありましたら、関係省庁協議をして対処をしたい、かように考えます。

総理府特別地域連絡局長1968/05/23

第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第18号

○山野政府委員 調査項目全体を通じましてまず申し上げておきたいのは、調査をいたしました結果、行政各分野における水準を上げるという問題が一つあります。それから、制度面から見まして、アメリカの施政権がありながら、何とかほんとうの施政権の返還に備えて本土の制度と同じようなものを沖縄側でつくるという問題が一つあります。それから施政権が違うけれども、本土の制度とつないでいくという問題もものによってはあろうかと思います。したがいまして、そういう全行…