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沖繩・北方対策庁長官参議院衆議院
総発言数
1,532 件
直近の所属会派
—
直近の役職
沖繩・北方対策庁長官
直近の発言日
1968/05/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会81 件・81%
  • 決算委員会16 件・16%
  • 地方行政委員会3 件・3%

※ 全 1,532 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,532 件中 20 件を表示
総理府特別地域連絡局長1968/05/15

第58回 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第12号

○政府委員(山野幸吉君) ただいま御指摘ございました数字でございますが、私のほうで琉球政府の「沖繩概観」という、これも琉球政府で出しておる資料でございますが、これによりますと、一九六六年におきまして漁船の総隻数五百四十隻となっておるわけでございます。総トン数が一万七千四百三十七トン、このうち百トン以上が三十九隻ございまして、五十トンから百トンまでが十七隻、二十トンから五十トンまでが百十二隻、それから十トンから二十トンまでが九十一隻です。…

総理府特別地域連絡局長1968/05/15

第58回 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第12号

○政府委員(山野幸吉君) これは行政主席になっております。

総理府特別地域連絡局長1968/05/15

第58回 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第12号

○政府委員(山野幸吉君) これは、やはり沖繩に籍のある人、法人に対して許可されるわけでございます。

総理府特別地域連絡局長1968/05/15

第58回 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第12号

○政府委員(山野幸吉君) 確かに漁業経営の場合におきまして、本土におきましては、そういういま御指摘のような実態だろうと思います。沖繩の場合におきましても、以西底びきの漁船等については、運営上実態がいま御指摘になったような種類のものもあるように私どもは聞いております。ただ、インドネシア海域に出ております漁業についてはあまりそういうことは聞いておりません。それから、その他の遠洋漁業につきましては、これはまあ私どもは実は情報を持っておりません…

総理府特別地域連絡局長1968/05/15

第58回 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第12号

○政府委員(山野幸吉君) これは沖繩の領土に、この土地でございますが、その領土そのものに対して日本は潜在主権を持っておりますが、占有権はアメリカにあり、行政権はアメリカにあるわけです。したがいまして、一般的に領土に附帯する領海というものに対する潜在的主権はあると見るべきだと考えております。しかし、事実上行政権は及んでいないわけでございます。

総理府特別地域連絡局長1968/05/15

第58回 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第12号

○政府委員(山野幸吉君) これはいつも引き合いに出されますように、平和条約三条によりまして、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対し全体の施政権を行使しております。したがいまして、日本政府は、沖繩の領土またそれに附帯する領海に対する潜在的主権は持っておる、しかし行政権はアメリカにある、こういうように考えております。

総理府特別地域連絡局長1968/05/15

第58回 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第12号

○政府委員(山野幸吉君) わが国は領海三海里説と聞いておりますから、そういうことだろうと考えます。

総理府特別地域連絡局長1968/05/15

第58回 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第12号

○政府委員(山野幸吉君) これはほかの問題でもそうでございますが、本土の漁船が向こうへ入って行く場合には向こうの法規制を受けるわけでございますから、したがいまして、一定の手続をとって入域の許可を得ないと入って行けない、ましていわんや、そういう漁業権——漁業を営む、漁業を行なうというようなことは一方的にはできないわけでございます。

総理府特別地域連絡局長1968/05/15

第58回 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第12号

○政府委員(山野幸吉君) そこは、アメリカの施政権下でございますから、したがいまして、日本の漁業法はもちろん適用になりません。 それからまた、領海を侵した場合の拿捕その他の手続等は、詳しくは承知していませんが、事実上、琉球政府の機関がそういう措置をとるということになろうかと考えます。

総理府特別地域連絡局長1968/05/15

第58回 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第12号

○政府委員(山野幸吉君) まず物価の消費者物価指数の推移状況でございますが、これによりますと、上昇率は前年対比六一年一・九、それから六三年二・八、六五年一・八、六六年五・五、一九六一年を一〇〇としまして六六年は一一六になっております。ですから、そうひどい上昇率ではないじゃないかと考えております。それから税の負担の問題でございますが、この全体の負担率、国税、地方税、そういうものを合わせまして沖繩の税負担率は、国民所得——住民所得と申します…

総理府特別地域連絡局長1968/05/15

第58回 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第12号

○政府委員(山野幸吉君) 従来、物品税が、いま御指摘になったような実態であることは、事実でございます。 で、これは、いろいろ理由があるようでございますが、私どもとしましては、沖繩が、特に観光その他の面から、相当観光等にも力を入れておる結果そういうことになっておるという話も聞きますれば、また、琉球政府自体としてやはり改正したいけれども、いろいろな事情があってにわかに変えられないというようなこともあるようにも聞いております。いずれにしまして…

総理府特別地域連絡局長1968/05/15

第58回 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第12号

○政府委員(山野幸吉君) 御指摘のように、本土もそうでございますが、特に沖繩におきましていわゆる青少年犯罪というのは激増してきております。したがいまして、まあ私どもも去年は青少年局長も現地に行ってもらったりしまして、いろいろ向こうの相談に乗っていただいたりしておりますが、琉球政府のほうでもこの青少年犯罪問題を非常に大きく取り上げておりまして、私どもも、琉球政府の検討される、あるいは樹立される青少年対策に対して、側面的でございますが、でき…

総理府特別地域連絡局長1968/05/15

第58回 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第12号

○政府委員(山野幸吉君) 大衆金融公庫に対します九千万円は、これは大衆金融公庫が中小企業金融公庫の役割りもしておりますので、中小企業の近代化、合理化というための資金としての九千万円でございます。で、先ほど御指摘がありましたように、今回の十二億六千万円は、この特別な金融機関を創設する予定であったところ、それがおくれている、したがいまして、さしあたり産業投資特別会計からこの産業開発の特別会計の中に入れまして十二億六千万円。そして、それを大衆…

総理府特別地域連絡局長1968/05/15

第58回 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第12号

○政府委員(山野幸吉君) まあ、沖繩におきましては、先生も御承知のように、そう大企業というようなものはございません。したがいまして、私どもは、鉱工業といいましても、地場産業としての中小企業中心の新規設備資金等を予定しているわけでございます。大衆金融公庫も従来のように中小企業の近代化合理化資金を専門に貸し付けてきてまいっておりますが、それとは別ワクに、新たにそういう地場産業を興こすための、中小企業を興こすための資金である、こういうぐあいに…

総理府特別地域連絡局長1968/05/15

第58回 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第12号

○政府委員(山野幸吉君) ちょっと正確な資料いま持ち合わせておりませんが、大きい砂糖企業でも五十万ドルから百万ドル程度の企業であります。

総理府特別地域連絡局長1968/05/08

第58回 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第11号

○政府委員(山野幸吉君) 琉球開発金融公社は一九五九年に布令でできました機関でございますが、現在資金は百五十八億円でございます。ただ、最近におきまして非常に資金の増強がはかられておりませんので、新規融資の金額が非常に少なくなってまいりまして、昨年度におきましては大体二十億前後の余裕金しかないということであります。で、従来、この公社は住宅資金、それから農林漁業、あるいは観光事業その他の中小企業を中心に融資してまいりましたが、この二、三年前…

総理府特別地域連絡局長1968/05/08

第58回 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第11号

○政府委員(山野幸吉君) 従来は米側から資金の新規増額等が行なわれておったわけでございます。ところが、ここ三年ぐらい前からそういう新規資金の増強が行なわれないというようなことによりまして、だんだん新規の貸し付け資金が不足してきたという状況になっております。

総理府特別地域連絡局長1968/05/08

第58回 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第11号

○政府委員(山野幸吉君) この資金のおもなるものは余剰農産物のガリオア資金と申しますか、そういう資金の、いわゆる余剰農産物の売り上げ代金を中心にした資金でございます。それと、このすでに貸し付けました資金の償還金とが中心になっておるわけでございますが、そういう資金におきまして、新規のそういう資金投入がもうなくなってきたというのが実情でございます。

総理府特別地域連絡局長1968/05/08

第58回 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第11号

○政府委員(山野幸吉君) 従来、一九五〇年以降米民政府のいわゆる出資額としまして毎年度二百万ドルから百万ドル、多いときには三百万ドル程度、一九六三年まで出資があったわけでございます。ところが、一九六三年で申しますと二百万ドル出資があったわけでございますが、一九六四年以降その新規出資がない。で、利益剰余金等でまかなってきた関係で、だんだん新規融資分の原資が少なくなってきたというのが実情でございます。

総理府特別地域連絡局長1968/05/08

第58回 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第11号

○政府委員(山野幸吉君) これは一九六四年からでございますから、特にドル危機の問題なり、そういう問題ではございませんで、むしろ、沖繩におけるそのほかの直接投資をしなくちゃいかん部分がふえてきた。たとえば水道でございますとか、あるいは電気でございますとか、その他の関係の投資がふえた影響ではないかと、私どもはさように考えております。