山野幸吉
会議録に記録された「山野幸吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,532 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 沖繩・北方対策庁長官
- 直近の発言日
- 1969/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会81 件・81%
- 決算委員会16 件・16%
- 地方行政委員会3 件・3%
※ 全 1,532 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○山野政府委員 三十人のうち、やはり学識経験者で一般の啓蒙、宣伝等に関係した業務に関する評議員を約半数、半数は従来の北方協会関係の評議員、すなわち旧漁業権者等を予定しておるわけでございます。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○山野政府委員 現在北方協会の評議員は、たしか二十五名でございまして、北海道庁その他公職にある人を除くと二十名でございます。今度かりに約半数の評議員を出してもらうということになりますと、旧漁業権者等の各団体の中からひとつ選んでいただきまして、そうしてきめていきたいと思いまして、まだ具体的にどの団体から何名ということは想定しておりません。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○山野政府委員 これは、実は現在、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置法の二条に、「この法律において「北方地域旧漁業権者等」とは、次に掲げる者をいう。」ということで、一項、二項、三項、四項とあるわけでございますが、これらの中から代表者を選んでいただく、こういうことに相なるわけでございます。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○山野政府委員 まだ実はこの十五名の構成を、地元のほうからどういう方を選んでという具体的な割り振りは考えておりません。したがいまして、今後、十月一日発足でございますから、法律案が成立いたしました後、直ちに、どういう方面からということをよく大臣のほうで検討していただきたいと思っております。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○山野政府委員 いまのところは考えておりません。人数が十五人でございますから、したがいまして、いまのところそういう関係までは考えておりません。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○山野政府委員 御指摘のように、わが国の固有の領土である北方領土、沖繩は、わが国の面積の中に入るべきものと考えております。ただ、従来は、ただいま長官から御答弁がありましたように、施政権をアメリカに渡しておる地域である沖繩、それからソ連が不法に占拠しておる北方領土については、必ずしもその点明確に面積が明示されていなかったというような問題がありまして、目下国土地理院を中心としまして関係各省で検討いたしておるわけでありますが、詳細は国土地理院…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○山野政府委員 ただいま国土地理院のほうでお答えになりましたのは、在来の資料によって面積を推定する、古い調査はございますから、したがいまして、それによって推定するという意味からいうと、厳密に最近の調査時点による全国の面積と同じレベルで合わせることができるかできないかという意味の非常に良心的な立場からの御発言で、参考とかいうような、あるいは別表とかいう表現をされたと思うわけであります。したがいまして、私どもも国土地理院のほうへ御相談申し上…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○山野政府委員 ただいま御指摘になりました補助規定の問題ですが、これは事務段階で法律を立案する過程で非常に議論になった問題でございますけれども、まあ最近の立法例は、こういう政府関係機関に準じた特殊法人をつくる場合の任意の補助規定は、書かないのを例にしておるようでございます。また一方、この協会の運営につきましては、この法律にもございますように、毎年度事業計画は主務大臣の認可を受けるということになっておりまして、その認可を受けた事業計画につ…
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○政府委員（山野幸吉君） ただいま総務長官から提案理由の説明がございましたが、私からこの法律案の概要につきまして若干補足説明をさせていただきます。 まず、この法律案の骨子につきましては、ただいま御説明のあったとおりでございますが、法案の第一条は、協会の設立目的に関する規定でございます。協会は、北方領土問題その他元方地域に関する諸問題について啓蒙宣伝及び調査研究を行なうとともに、北方地域旧漁業権者等に対し貸し付け等の援護を行なうことにより…
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○政府委員（山野幸吉君） これは先生御承知のことと存じますが、従来デルタ旗という、非常に知られていない旗を、船の事故を起こしたときの旗を切り取ったものを沖繩の船舶は掲揚しておりまして、インドネシアその他でいろいろ銃撃その他の事件もあり、それからまた、国民感情というような点も考慮しまして、日米協議委員会におきまして長い間の検討の結果、いまの御指摘になりましたような日の丸の国旗に三角旗、「琉球」と書いた旗を一つのセットにしてあげることになっ…
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○政府委員（山野幸吉君） 六六年の検挙率が六四％、それから六七年が五二・七、六八年が四七・七になっております。
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○政府委員（山野幸吉君） まあ、この都市によって相違があるようでありますが、そうして、こまかい分析までは行なっておりませんが、まあ、基地周辺のたとえばコザ市とかということを中心にして飲食関係をめぐっての金の問題から発生したいろいろ傷害事件とか、それから、たとえば自動車に乗って運転手に傷害を与えたりして逃走するとか、そういうようないわゆる基地の町としての特色はうかがわれるわけでございます。
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○政府委員（山野幸吉君） 琉球民警察官の逮捕権の問題でございますが、これは布令の八十七号によって規定されておりまして、民警察官は、「米国軍法に服すべき者が本人の面前又は視界の中で、人体に損傷を与えたり財産に甚大な損失を与える罪を犯し、若しくは犯そうとし、又は次に列記する犯罪を犯したものと認められ、若しくは犯人がなお現場の近くにおり当人がその犯人であると確め得る時で、米官憲が居合せない時は、これを逮捕する権限を有する。」、こうして一定の犯…
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○政府委員（山野幸吉君） そのとおりです。
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○政府委員（山野幸吉君） これの交通取り締まりにつきましては、その基地のゲートの前とか、特定のところには米軍の雇用した軍属が配置されておりますが、これは当然取り締まるわけです。一般の交通警察官におきましても、現実にそういう交通違反が行なわれておる場合は、これは当然検問し、あるいは必要な措置をとることはできる。ただ、それが米軍人・軍属である場合には米官憲に渡さなければならない、こういうことに相なるかと思います。
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○政府委員（山野幸吉君） 最近は琉球政府の警察のほうと民政府の警察のほうと協力共助に関する覚書ができておりまして、それに基づいて取り締まりを行なっておるわけです。捜査を行なっているわけでございます。したがいまして、ただいま私が申し上げましたような方法で処理されておると私どもは承知しております。
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○政府委員（山野幸吉君） 軍法会議は、原則としては公開というたてまえになっております。これは明らかにされておりますが、ただ、軍法会議そのものが基地の中にあるのでございますから、したがいまして、基地に入る許可をもらって傍聴をするということになるわけでございます。
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○政府委員（山野幸吉君） 裁判の結果につきましては、従前はあまりその結果について一般的に公表がなされていない事例も多かったわけでございますが、最近の実情を申し上げますと、軍法会議で裁判の結果が判明すると、直ちに一般に知らせる、こういうことに相なっております。
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○政府委員（山野幸吉君） ただいま総務長官からお答えありましたように、外国人損害賠償法というのがございまして、これによりまして米軍人・軍属の犯罪等に対する補償が行なわれておるわけでございます。で、最近の事例いろいろございますけれども、これは本人が直接軍のほうへ請求することもできるし、それから、本人から琉球政府を通じて損害賠償の請求ができるたてまえになっております。ただ、この法律のたてまえからしまして、一万五千ドル以上の補償については米国…
第61回 衆議院 予算委員会 第18号
○山野政府委員 お答えいたします。 ただいま総務長官からお答えございましたように、現在は民有地につきましては、琉球政府が米軍のほらと総括契約をやっておりまして、それから琉球政府と各個人、農民が個別の基本契約をやっておりまして、全部契約に基づいて賃貸がされておりまして、その契約書に基づいて賃貸料が全部払われておるわけでございます。