山野幸吉
会議録に記録された「山野幸吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,532 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 沖繩・北方対策庁長官
- 直近の発言日
- 1969/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会81 件・81%
- 決算委員会16 件・16%
- 地方行政委員会3 件・3%
※ 全 1,532 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○山野政府委員 諮問委員会が勧告します場合は、この提案された議題を各政府代表がそれぞれ本国の意向を受けて検討しまして勧告いたしますから、その結果に対して高等弁務官が拒否するという事態は起こらないわけでございます。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○山野政府委員 三政府の代表がそれぞれ議題を出すのですが、その場合、諮問委員会の議事の日程その他いろいろ問題がありますから、それは議長等とはかって、それぞれの政府から出た議題を整理して諮問委員会の議題とするわけでございます。もちろん高等弁務官が議題を提案するということはございません。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○山野政府委員 先ほど御指摘の高等弁務官の発言につきましては、外務省のほうから御答弁のあったとおりの解釈で高等弁務官は見解を表明されたものと思うのであります。しかし諮問委員会は、高等弁務官の従属機関ではございませんから、独自に諮問委員会として判断されるものと私は考えています。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○山野政府委員 議題の選択については、高等弁務官は関係ありません。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○山野政府委員 これは佐藤・ジョンソン共同声明によって設置された諮問委員会でございますから、したがいまして、単に諮問委員会だけではございません。もちろん諮問委員会も当然そういう解釈をなさるでございましょうが、日米両国政府で解釈がきまるわけであります。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○山野政府委員 むしろ日米両国政府で解釈がきまっておる、こういうぐあいにお答えしたほうがいいと思います。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○山野政府委員 これは条約でも何でもそうですが、両国政府で共同声明を出された以上、両国政府の解釈が正規の解釈であります。その解釈について、日本政府代表、アメリカ代表にそれぞれ訓令を発し、そうして活動していただくということになるわけでございます。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○山野政府委員 これは外務大臣と総務長官と協議された、その意思を受けて高瀬代表が活動されるわけでありますから、その間に意思のそごはございません。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○山野政府委員 そのとおりです。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○山野政府委員 諮問委員会は、先ほど来総務長官の御答弁にもありましたように、その任務とするところは、沖繩の本土復帰に備えて、経済、社会その他関連事項について一体化を促進するための勧告、助言を行なう機関であります。したがいまして、その勧告の内容は当然高等弁務官の権限内の事項に限られるわけでありまして、したがって、その権限内に属するか属しないかは、これは米国政府がどの程度の授権を高等弁務官にしているかということできまるわけでございます。した…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○山野政府委員 先ほど来の御答弁にもありましたが、高等弁務官は、勧告、助言を受けたらそれを実施していく責任を負っておるわけでございます。そういう責任の立場から見て、自分の権限外に属する事項についての見解を言われたのでございますから、それはむしろ責任ある高等弁務官の立場としての発言として受け取っていいと思うわけであります。ただ、これを議題としてどうするという問題は、別に諮問委員会のほうで判断されるべき問題だと考えております。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○山野政府委員 先ほど来覚え書き、文換公文等で申し上げましたように、本来諮問委員会の権限については一定の制約があるわけでございます。したがいまして、そういうことを踏まえて、三代表が協議になって議題を選ばれるということになろうかと思います。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○山野政府委員 諮問委員会の権限としましては、やはり勧告、助言は高等弁務官の権限内の事項であるということを踏まえて、三代表がそれぞれお話し合いをされてきめられるべき問題でございます。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○山野政府委員 先ほど来申し上げますように、高等弁務官が、自分にまかされた権限にかんがみて、その提起された問題が自分の権限外であるということを見解を述べられるのは、高等弁務官としてそういうことは適当だと思って見解を表明されることはあり得ると思うわけでございます。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○山野政府委員 私も新聞記者会見の内容の詳細については承知しておりませんが、高等弁務官が、積極的にその問題を取り上げて発言されたというよりも、むしろそういうＢ５２について諮問委員会の議題とすることについて質問があって、それに対して高等弁務官が、いやそれは自分の権限外であるということをおっしゃったように私は聞いております。したがいまして、そういう趣旨の御発言があることもあり得るというぐあいに申し上げるわけでございます。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
○山野政府委員 いま御指摘がありました各省の調査でございますが、これは全体として総理府が取りまとめまして、各省に依頼して調査をしてもらっております。その調査の中には、諮問委員会の要請に応じて調査を行なっておるのが相当ございます。それからまた、自主的に総理府のほうが発案して、各省と相談して調査しているものがございます。いずれにしましても、そういう調査の内容、調査団、調査項目あるいは中間的な報告等は、至急ひとつ取りまとめまして、適当な機会に…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
○山野政府委員 南方同胞援護会が北方関係に対します援護事業を含めました全体の経費のここ数年の動きは、昭和四十一年度が三百九万六千円、四十二年度が三百九万六千円、四十三年度も大体これに近い三百万前後の仕事をしております。ただいま長官から御説明がありましたように、南方同胞援護会がやってきました援護事業としましては、各種の生業研修をやっております。それから千島会館を建設しまして、そして集会、宿泊に使っておりますが、それの運営を南方同胞援護会で…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
○山野政府委員 全体で約一万六千人でございます。その八七、八％が北海道におられると承知しております。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
○山野政府委員 経常的な援護費はそうなっておりますが、千島会館の建設費等の場合は八百万程度の支出をいたしております。それから実は、このほかにも、御指摘がありました北方協会で貸し付け業務その他もやっております。しかし内容は、いま御指摘にありましたように、必ずしも十分な対策とは言えない分野もあるかと思いますので、今後は、御指摘の点も十分考えまして、ひとつ援護事務の充実をはかってまいりたい、かように考えております。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
○山野政府委員 実は映画につきましては、いままで総理府が直接、あるいは南方同胞援護会が北方領土についての映画を国の経費で作製したことはございません。北海道がつくられたことはございます。 それから一般的に啓蒙宣伝はどういう事業があるかというお話でございますが、大きい事業としましては、年一回北方領土に関する国民大会を毎年東京で開いております。それから北方領土の資料展覧会を東京で一回、それから去年は大阪で開きました。ことしは名古屋で開くことに…