山野幸吉
会議録に記録された「山野幸吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,532 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 沖繩・北方対策庁長官
- 直近の発言日
- 1969/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会81 件・81%
- 決算委員会16 件・16%
- 地方行政委員会3 件・3%
※ 全 1,532 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
○山野政府委員 この関係行政機関としましては、これはまだきめてはおりませんけれども、総理府あるいは農林省あるいは外務省等が考えられると思いますが、そのほかにも関係行政機関がございます。それから北海道とかあるいは北方領土の近くの根室市とか、その他北方領土問題に関連して結成されています領土対策の民間の団体等がございます。そういうものが考えられるのじゃないかと思います。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
○山野政府委員 北方漁業の安全操業とか、そういういわゆる行政上の問題は、国のそれぞれの担当の所管庁が直接権限に基づいてなさるわけでございまして、ここで考えておりますのは、広く北方領土の問題に関する行政上の問題ではなくて、やはり一般的にこの北方領土を中心とする諸問題の啓蒙宣伝、そういうことをさしておるわけでございます。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
○山野政府委員 関係省庁と十分今後研究、検討してまいりたいと思っております。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○山野政府委員 御指摘の点は、この政府関係機関なりあるいは公法人にある条文でございますが、ここでは、たとえば非常勤の方が役職員になられた場合のことを考えまして、そういう方が主務大臣の承認を受けたときには例外を認めていいじゃないかというような場合が、広く人材を集める意味からもあるわけでございます。したがいまして、いま長官からお話がありましたような、利害関係から見ましてあまり直接的な関係がないというような場合の例外として主務大臣が承認をする…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○山野政府委員 この場合、非常勤の役職員を求める場合には広く人材を求めますから、そういう非常勤の人でありますと、必ず何かの役職なりあるいは事業を持っておられる方でございます。したがいまして、これを全部この本則のとおりにしますと、なかなか非常勤のりっぱな人を求めがたいという場合も当然あるわけでございまして、問題は、いま御指摘いただきましたようなおそれのないような十分な主務大臣の監督、承認をする場合の注意を怠らないことが大事だと思います。し…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○山野政府委員 これはいま長官から御説明ありましたように、一般的な規定でございまして、特に具体的に事案を想定した規定ではございません。したがいまして、いま渡部委員から御質問ありましたような事態を避けるための規定でございます。たとえば、しいて考えますれば、会長が協会の土地を買うようになった、そういう場合に、たまたま協会長の土地がひっかかったというような場合も全くないわけじゃございませんが、そういう具体的な事案を考えた規定ではございませんが…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○山野政府委員 この裁判上その他の行為について代理するとしましたのは、専門的ないろいろ知識を必要とする裁判上の行為とか、それ以外の行為を行なう場合に、会長、副会長ではそういう専門的知識がないという場合に、理事あるいはその職員の中からそういう代理人を選んで代理をさせるという規定でございまして、別の専門の弁護士とかそういうことでは全然ございません。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○山野政府委員 この場合は、当然この協会の役員会の意思に従って、すなわち、それを代表する会長の意思に従って代理人の職務を果たすことになるわけでございまして、そのように反するような場合は考えておりません。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○山野政府委員 第八条に「会長は、協会を代表し、その業務を総理する。」とございまして、「協会を代表し、」というのは協会の意思を代表し、それから副会長も、「会長の定めるところにより、協会を代表し、」こうございます。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○山野政府委員 これは法人でございますから、したがいまして会長は法人を代表する、こういうことになるわけでございまして、別にこの規定自体が、ほかのこういう公法人と違った簡素な規定にしてあるわけではございません。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○山野政府委員 これは法人の活動の場合、一々それを判定する第三者が規定されておるわけではございません。協会と会長との利益が反するというような事態は客観的に判断されるべきものでございまして、その場合の、だれが判断すべきかというような規定は、特に各法律でそれぞれ規定されておるわけではございません。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○山野政府委員 これは民法はじめ、一般に法人の規定は全部このような規定になっておりまして、特にこれがあいまいにし、法文を省略したようなものではございません。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○山野政府委員 私どもは、この法人が、そういう会長と副会長とで意見を異にするというようなことは考えておりません。やはり協会の代表としての立場で意見が一致するものというぐあいに考えています。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○山野政府委員 協会の意思は理事会で決定いたしますから、したがいまして、その理事会の決定による協会の意思を代表する会長や副会長が、意思が相反するということはないと思います。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○山野政府委員 会長、副会長は執行機関でございまして、したがいまして、協会を代表して行為するわけでございます。したがいまして、協会の意思は理事会において決定されるということでございます。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○山野政府委員 それは協会の活動上の意思の決定と、その決定を代表する会長、副会長、それは何も意思は食い違うわけではない。ただし、経済行為等に関連しまして、協会の行為と、それから会長の行為とが反する場合は、これは十分ございます。したがいまして、このいわゆる経済行為の場合と協会の意思決定の問題とは、区別してお考えいただいたらと思うわけでございます。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○山野政府委員 これは第八条から出てくるわけでございまして、第八条に会長は協会を代表すると書きまして、二項に「副会長は、会長の定めるところにより、協会を代表し、」と書いたものでございますから、したがいまして会長及び副会長とか、そういう書き方になったわけでございます。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○山野政府委員 これはこの協会自体に、一つは北方協会という既存の協会を吸収したという形をとったわけでございまして、当然また、北海道の従来の北方協会に関係する造詣の深い人を副会長として一人を予定しておるという関係もございます。それからまた、そういう関係がございますから特に会長、副会長ということを表に出してあるわけでございます。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○山野政府委員 これは具体的な人を予定したという意味じゃなくて、北方協会の従来の業務に関連して、一人の副会長を予定しておるわけでございます。しかし、具体的にどういう人ということは全然予定しておりません。札幌に一人を置く、こういう考えでございます。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○山野政府委員 いや副会長は二人でございます。会長一人、副会長二人、こういうことでございます。それで一人を札幌のほうに置いたらということを一応想定しておりますが、具体的な人は全然まだ予定しておりません。