山野内勘二
会議録に記録された「山野内勘二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 181 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省経済局長
- 直近の発言日
- 2018/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会70 件・70%
- 外交防衛委員会29 件・29%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 181 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（山野内勘二君） お答え申し上げます。 ＥＵ側が日ＥＵ・ＥＰＡについての現段階での文書を公表したことは承知しております。 我が国政府といたしましては、協定テキストが確定していないことを踏まえて、無用な混乱を避けるために、現時点で協定テキストの公表は差し控えるというふうに考えているところでございます。ＥＵ側にはこういう考えを伝えているところでございます。 それから、透明性をしっかり担保するという観点から、各地で国内説明会を開い…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（山野内勘二君） お答え申し上げます。 御質問のございました北太平洋漁業委員会は、二〇一五年七月にその設立協定が発効した地域の漁業管理機関でございます。この委員会は、北太平洋の公海において、我が国にとって極めて重要な水産資源でありますサンマ、サバ類、キンメダイ、クサカリツボダイなどの保存管理を行う委員会でございます。この委員会で決定される保存管理措置は、我が国の漁業に大きな影響を与えるところでございます。したがって、日本とし…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（山野内勘二君） お答え申し上げます。 御質問のございましたＩＵＵ漁業、いわゆる違法、無報告、無規制の漁業に関してでございますけれども、このいわゆる違法漁業は、海洋生物資源の保存とその持続可能な利用に対する大きな脅威となっておるところでございます。我が国といたしましては、責任ある漁業国として、このＩＵＵ漁業対策の重要性を非常に強く認識し、そのための活動をこれまで行ってきているところでございます。 従来から積極的にこのＩＵＵ漁…
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○山野内政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、情報技術製品の品目の拡大に関しましては、二〇一五年の七月に、情報技術製品の貿易の拡大に関する宣言というものが行われていまして、その宣言によりますと、遅くとも二〇一八年一月までに、技術革新等を踏まえて、対象品目の追加についての見直しを行うということになっております。我が国といたしましては、産業界からの声も聞きながら、適切に対処してまいりたいと思っております。 ＷＴＯを中心とする…
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○山野内政府参考人 お答え申し上げます。 ＷＴＯの紛争解決制度についての御質問でございました。 個別の紛争処理において、ＷＴＯルールの明確化を通じて加盟国間の迅速な紛争解決を図り、ＷＴＯのもとでの多角的自由貿易体制に安定性と予見性をもたらしているという点で、ＷＴＯ体制の中心的な柱というふうに我々は思っているところでございます。 この紛争解決制度におきましては、三つの特徴がございまして、まず一番目は、パネルの設置、報告書の採択及び対抗措置…
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○山野内政府参考人 お答え申し上げます。 今般の情報技術製品の対象の拡大というものの主な分野といたしましては、新型の半導体、デジタルのオーディオビジュアル機器、医療機器などでございまして、日本の企業が非常に競争力のある品目が中心になっておりまして、これらの年間の輸出額が約九兆円に上るわけでございます。 我が国から輸出する際に、相手国がそういった品目にこれまでは関税をかけておりまして、その関税の合計額が約千七百億円というふうに見積もられて…
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○山野内政府参考人 お答え申し上げます。 拡大ＩＴＡの関税撤廃措置は、御指摘のとおり、有志国でございます。しかしながら、その譲許表を修正する効果は、今回の措置に参加していないＷＴＯの全加盟国に適用されるというわけでございます。 他方、今回のＩＴＡの対象となります情報技術製品の世界貿易の約九割を占める加盟国が今回の有志国として参加しておるところでございまして、日本の輸出の九四％がこの対象国ということでございますので、フリーライドによる我が…
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○山野内政府参考人 先生御指摘のとおり、三月の二十七日にいただいております質問主意書におきまして、あらゆる形態の保護主義に対抗しているかという御質問をいただいております。三月三十一日の閣議決定で、我が国政府としては、次のようにお答えさせていただいているところでございます。「我が国としては、現在も自由貿易の推進に取り組んでいる。」これが、先生の質問に対する現在の政府の立場でございます。
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○山野内政府参考人 お答えさせていただきます。 一般的に、我が国としては、相手国との良好な経済関係を維持発展させていく、そういう観点から、いかなる国との間であれ、問題があれば冷静に話し合い、共同作業を通じて問題解決に努力すべきであるというのが基本的な姿勢でございます。 その上で申し上げれば、御指摘の、現在失効しておりますけれども、いわゆる米国の、通称スーパー三〇一条でございますけれども、これは、紛争解決の枠組みに基づかない一方的な措置と…
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○山野内政府参考人 お答えさせていただきます。 ＷＴＯの紛争解決了解第二十三条によれば、他国が負っているＷＴＯ上の義務の違反などについて是正を求める場合には、このＷＴＯ紛争解決了解の規則及び手続によるというふうに定められております。したがって、ＷＴＯ加盟国がこの紛争解決了解に基づかない一方的措置を実際に行った場合には、具体的にとられた措置の内容にもよりますけれども、この規定との関係が問題になり得るというのが基本的な考え方でございます。
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○山野内政府参考人 先生御指摘のような状況のもとでのＷＴＯ上の考え方の整理というのは先ほど申し上げましたとおりでございまして、これは、実際にそういった措置が紛争解決了解に基づかない形で行われた場合には、具体的にとられた措置の内容によるということで、その規定との関係が問題になり得るということでございます。 なお、米国の新政権の通商に対する対応ということでございますけれども、二月に行われました日米首脳会談においては、両首脳が自由で公正な市場…
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○山野内政府参考人 お答え申し上げます。 まず一般論として、在外公館では、所在国との経済関係強化、さらには、その国で活動しておられる日本企業支援のためにさまざまな活動を行っているところであります。 アメリカにおきましても、日米経済関係の強化、さらには日本企業の支援、そういう観点から、日米経済関係上のさまざまな課題について、米国の世論の理解を深めるために種々の活動を行っておるところでございまして、今後とも、関係企業の要望をしっかり踏まえな…
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○山野内政府参考人 お答え申し上げます。 対象産品の拡大交渉の当初においては、情報技術製品の関係業界、さらには団体から、関係産品を関税撤廃の対象とすることについての要望が寄せられておりました。また、この交渉が妥結した後は、これらの業界、団体から、早期に関税が撤廃されることの要望が寄せられておりました。
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○山野内政府参考人 お答え申し上げます。 五十三カ国のＷＴＯの加盟国でございますが、我が国のほかに、米国、ＥＵ二十八加盟国、中国、韓国、カナダ、台湾等のメンバーが交渉に参加したものでございます。
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○山野内政府参考人 五十三カ国でございます。（笠井委員「いや」と呼ぶ）済みません。五十三のＷＴＯ加盟国・地域でございます。
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○山野内政府参考人 御指摘のとおり、ＷＴＯの基本原則は最恵国待遇ということでございますので、今回の関税撤廃措置、これは各有志国等が自国の譲許法を修正することになりますけれども、全てのＷＴＯ加盟国に適用されるものでございます。
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○山野内政府参考人 お答え申し上げます。 まず、東京海洋大学でございますけれども、水産分野において非常に高い実績のある国立大学でありますので、水産関係の協力関係が非常につくりやすい環境にあるということでございます。 もう一つ、このキャンパスが、先生御指摘のとおり、東京都内の品川にございます。そういう面で、地理的条件ということで、アクセスが非常によく、事務局が会議などを開催する際に最適であるということから、この東京海洋大学が事務局設置場所…
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○山野内政府参考人 まず、誘致の段階で、我が国は、事務局設置場所を無償で提供するということ、さらには分担金として三十五万ドルを毎年拠出するということを誘致の条件として申し出たところでございます。 我が国としては、この条件に基づく支援のほかに、北太平洋条約委員会の特権免除協定に基づくものも含めまして、我が国における事務局の円滑かつ効果的な活動が確保されるよう、今後も委員会の要望を踏まえながらやっていくということでございます。
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○山野内政府参考人 今手元に資料がございませんものですから、ほかの国際機関に関してどのような便宜、支援をしているかということを具体的には申し上げられませんけれども、本件につきましては、先ほど大臣から答弁申し上げましたとおり、非常に重要な水産資源にかかわるものでございますので、我が国としてできる限りの支援を申し出たということでございます。
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○山野内政府参考人 四月一日現在、本協定の締約国は、先生御指摘のとおり、四十三カ国及び一機関、これはＥＵでございます。その中で、国連総会の決議によって定められている定義による後発開発途上国、ＬＤＣというカテゴリーに属する国は十一カ国でございます。