山野内勘二
会議録に記録された「山野内勘二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 181 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省経済局長
- 直近の発言日
- 2016/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会70 件・70%
- 外交防衛委員会29 件・29%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 181 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（山野内勘二君） お答え申し上げます。 ＴＰＰが成立しなかった場合の日本のデメリットということについてのお尋ねでございました。 アベノミクスの重要な柱になっております構造改革、さらにそれを踏まえた日本再興戦略というものがございまして、その改訂版の二〇一六年のものにおいては、ＴＰＰを含む経済連携交渉の推進が海外の成長市場の取り込みのための鍵となる施策というふうに位置付けられているところでございます。 その中で、貿易総額に占める…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（山野内勘二君） お答え申し上げます。 今議員御指摘のとおり、ＴＰＰ国の間のＧＤＰを比較すれば、米国はＴＰＰ十二か国のＧＤＰの中の六割を占めるわけでございまして、そのＧＤＰの六割を占める米国が仮にＴＰＰに入らないというか、を含まないということになれば、ＴＰＰの協定の意義を大きく減じることになるわけでございます。 したがって、我々としては、米国を含む十二か国によるＴＰＰ協定の早期発効、これが非常に重要だと考えておりまして、各国…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（山野内勘二君） お答え申し上げます。 アジア太平洋地域におけるルールを作っていくという観点に関しまして、先ほど行われましたＡＰＥＣですけれども、アジア太平洋地域における包括的な自由貿易構想というものがございまして、これはＦＴＡＡＰ、エフタープと呼んでおりますが、そういう議論が活発に行われておるところでございます。このＦＴＡＡＰに至る道筋として、ＡＰＥＣ諸国は、一つはＴＰＰ、もう一つはＲＣＥＰというものを位置付けているわけで…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（山野内勘二君） お答え申し上げます。 ＴＰＰにおいて、濫訴防止につながる規定として、投資章の中に幾つかございます。一つは、第九章の二十三条にあります法的根拠のない申立て等については迅速に却下することができる規定。二つ目は、第二十四条にございますけれども、仲裁廷において、全ての事案の審理、裁定等を原則として公開することを義務付ける規定。三つ目に、これは二十一条でございますけれども、申立て期間を一定の期間、この場合は三年六か月…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（山野内勘二君） お答え申し上げます。 御指摘のシェブロン社とエクアドル政府との仲裁でございますけれども、実はこれは米国とエクアドルの間の投資協定に基づくＩＳＤＳによる仲裁手続だと承知しています。我が国はこの協定の当事者ではございません。さらに、この事案についての当事国でもございません。さらに、まだ最終的な裁定も下されているわけではございません。したがって、正式なコメントをするということは非常に難しいということをまず御理解い…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（山野内勘二君） お答え申し上げます。 委員御指摘のＩＣＳＩＤと申しますのは、国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約に基づいて設立されています投資紛争解決国際センターのことであるということでございます。 このいわゆるＩＣＳＩＤ条約の第五十三条におきましては、紛争の各当事者は、原則として、仲裁判断の条項に服さなければならないというふうに規定されているところでございます。したがって、我が国が紛争当事者となったＩＣ…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（山野内勘二君） 仲裁法の話でございますので外務省に有権解釈があるとは思いませんけれども、この法律を見ますならば、その第四十五条におきまして、仲裁判断は確定判決と同一の効力を有するということが書かれてございます。この確定判決と同一の効力を有するということで、それによって執行決定がなされなければならないということが第四十五条の第一項に書かれております。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（山野内勘二君） 我が国が、先ほど申しましたように、この仲裁判断に従うということになって、投資家が我が国の裁判所において執行を求めるということを希望する場合には、この判断は我が国の仲裁法に規定されるところの仲裁判断として扱われ、仲裁法第八章の規定に従った執行手続が取られることになるというふうに承知しております。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（山野内勘二君） お答え申し上げます。 今議員御指摘のＡＣＣＪは在日の米国商工会議所でございますけれども、このＡＣＣＪは、定期的に会員企業の意見を取りまとめ、その意見書を公表しているところでございます。御指摘の共済に関する意見書もその一環というふうに承知しております。 協同組合による共済について申し上げますれば、共済はそれぞれの組織の特徴を踏まえて各組織の所管官庁において適正に監督されていると承知しておりまして、ＡＣＣＪの主…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（山野内勘二君） 先ほども申し上げましたとおり、このＡＣＣＪはＡＣＣＪの意見として申し述べたというふうに思いますけれども、政府として特定の団体が公表している意見書に逐一反論する立場にはございませんけれども、ＴＰＰ協定、さらにはＷＴＯのサービス貿易に関する一般協定等において、我が国はこの共済制度について適切にやっているというふうに考えております。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（山野内勘二君） お答え申し上げます。 外務省の経済局には国際経済紛争処理室というものがございまして、そこでＩＳＤＳに関する先例の研究、さらには情報収集等を常日頃から行っているところでございます。さらに、この関連では、ＩＳＤＳの実務に精通いたしました内外の専門家を招いて研修を開催することなどを通じて、先例に基づく訴訟対応の研究等も行っているところでございます。 さらに、こういった先例を含むＩＳＤＳ関連の情報については外務省の…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（山野内勘二君） お答え申し上げます。 実は、外務省経済局には従来ＷＴＯ紛争処理室というものがございましたけれども、本年の四月一日付けでこれを先ほど言及しました国際経済紛争処理室というものに改組いたしました。これで人員が従来八名だったものが十五名にまで増員されております。 かつ、この国際経済紛争処理室におきましては、対外的な経済の紛争ということで三つございますけれども、一つはＷＴＯにおける訴訟、もう一つが各ＥＰＡ、ＦＴＡにお…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（山野内勘二君） お答え申し上げます。 ＮＡＦＴＡ加盟国、すなわち米国、カナダ、メキシコ、それぞれの政府のホームページで公表されている本年十月一日時点での情報によりますと、ＮＡＦＴＡのＩＳＤＳ仲裁手続に基づいて米国投資家が提訴した件数は五十件ございます。そのうち米国投資家が勝ったものが八件というふうに承知しております。また、ＮＡＦＴＡのＩＳＤＳの仲裁手続に基づいて米国以外の投資家が提訴した件数は十九件である、そのうち投資家が…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（山野内勘二君） お答え申し上げます。 米国の製薬企業イーライリリー社がカナダ政府を訴えた事例については、イーライリリー社の製品が取得していた特許について、その製品に有用性がないということを理由にカナダ連邦裁判所が無効とする判断を下したと、こういう事例がございまして、これを受けてイーライリリー社がＮＡＦＴＡの規定に基づいてカナダ政府を相手取って二〇一三年に仲裁に付託したものというふうに承知しております。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（山野内勘二君） この極めて限られた場合とは、規制措置の目的と効果が釣り合わず、恣意的に投資家に損害を与えるような措置など、文字どおり極めて例外的な場合を指すものというふうに解されております。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（山野内勘二君） お答え申し上げます。 米国企業ＳＤマイヤーズがカナダ政府を訴えた事例ですけれども、これは、このＳＤマイヤーがＮＡＦＴＡに基づいてカナダ政府を相手取って一九九八年に仲裁に付託したものであると承知しておりますが、カナダ政府によれば、同社が従事しているＰＣＢ廃棄物の輸出禁止措置をめぐる紛争でありました。 本事例は、二〇〇〇年に仲裁判断が下され、カナダ政府によるＰＣＢ廃棄物の輸出禁止措置は、環境政策に根拠を置く措置…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（山野内勘二君） 議員御指摘の米国企業ケムチュラ社がカナダ政府を訴えた件でございますけれども、これは、カナダ政府によれば、同社が生産する農薬の登録の停止及び抹消をめぐる係争でありました。本事例は二〇一〇年に仲裁判断が下され、投資家が敗訴しております。仲裁費用の全額に加えて、カナダ政府が負担した経費の半額を投資家側が負担するように命じられました。その結果、カナダ政府は、二百八十九万カナダ・ドルの仲裁手続費用を負担したというふう…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（山野内勘二君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、全米商工会議所や米国ビジネス・ラウンドテーブルなどの経済団体、製造業や農業など様々な分野の団体からＴＰＰの早期締結を求める意見が表明されているものと承知しております。これらの意見表明においては、ＴＰＰは世界で最も成長著しいアジア太平洋地域の市場に米国企業が参入する機会を提供し、米国の雇用や経済成長をもたらす極めて重要な協定であるとの認識が示されております。また、米国…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（山野内勘二君） お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、二〇一五年五月七日付けの書簡で、レオン・パネッタ氏、ロバート・ゲーツ氏を含む七名の民主党、共和党政権時の歴代国防長官及びコリン・パウエル元国務長官を含む十名の退役軍人が連名で書簡を出しております。また、本年も四月二十七日付けで八名の民主、共和それぞれの歴代の国防長官から同趣旨の書簡が出ておりまして、これは米議会議長、院内総務などに宛てて、安全保障の観点から、ＴＰＰ及…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（山野内勘二君） お答え申し上げます。 それはＩＣＳＩＤと呼ばれているところでございまして、投資紛争解決国際センターでございまして、二〇一五年の例を申し上げれば、投資仲裁のうち約三分の二をこの投資紛争解決国際センターで行ったというふうに承知しております。