山野内勘二
会議録に記録された「山野内勘二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 181 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省経済局長
- 直近の発言日
- 2017/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会70 件・70%
- 外交防衛委員会29 件・29%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 181 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○山野内政府参考人 お答え申し上げます。 この寄港国措置を含む漁業管理能力を強化するという観点からは、こういった、先生御指摘のとおり、途上国に対する支援を行うことは非常に重要でございまして、具体的な例を四つ申し上げたいと思います。 まず第一に、ＦＡＯへの拠出事業によりまして、後発開発途上国への法律専門家の派遣、こういうものを行いまして、国内制度の整備を支援します。 それから、第二点として、東南アジア漁業開発センターという地域取り決めがご…
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○山野内政府参考人 お答えさせていただきます。 先般の日米首脳会談において、総理とトランプ大統領が、自由で公正な貿易のルールに基づいて日米両国間及び地域における経済関係を強化することに引き続き完全にコミットしているということを確認した上で、そのもとで、麻生副総理とペンス副大統領のもとで日米経済対話を立ち上げることといたしたわけでございます。 現在調整中でございますけれども、この経済対話では三つの柱を考えておりまして、一つは経済政策、二つ…
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○山野内政府参考人 突然の御質問でございますのであれですが、当時も今も、我が国にとって米国が経済さらには安全保障も含めた最も重要な同盟国であるということについては変わりはないと思いますが、当時と今と比べまして、大きく二つの点で違っていると思います、経済の分野では。 当時は、米国の対日貿易赤字というのが五百億ドル程度ございましたが、それは米国の対外貿易赤字の約半分以上を日本が占めていたという意味で、そういう意味では非常に厳しい経済摩擦、貿…
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○山野内政府参考人 お答え申し上げます。 経済連携交渉の推進ということに関しては、非常に多岐にわたる分野でございますので、関係省庁も非常に多うございます。そういう観点から、官邸の指揮のもと、関係省庁が緊密に連携しながら、政府一丸となって取り組んでいるというところでございます。 ＴＰＰ協定の交渉におきましては、主要閣僚会議のもとで、内閣官房にＴＰＰ政府対策本部を立ち上げて交渉等に臨んできたところでございます。 また、今現在交渉しております…
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○山野内政府参考人 お答え申し上げます。 委員会の決定、さらには委員会で採択された予算、これに従いまして、委員会の設立を定めた北太平洋漁業資源保存条約の規定に基づいて作成された委員会の内規に当たる財政規則、これに基づきまして、事務局長が不動産及び動産の取得や処分を行うこととなっております。
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○山野内政府参考人 お答え申し上げます。 今回の北太平洋漁業委員会を含めまして、一般的に、国際機関には、その国際機関が遂行する任務、それに必要な独立性や中立性を確保するという観点から、それぞれの国際機関が所在する国から、一定の特権さらには免除を与えられているということでございます。 今回の北太平洋漁業委員会の財産及び資産に関する行政上、司法上及び立法上の干渉の免除についてもこうした考え方に基づいておりまして、国際機関としての独立性や中立…
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○山野内政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど答弁申し上げましたとおり、国際機関としての独立性、中立性を確保するという観点から、国際機関に対して一定の課税の免除を認めるということは、これは広く国際機関に関して行われているところでございます。 今回、この北太平洋漁業委員会は、ほかの国際機関と同じように、各構成国、漁業主体からの分担金によって運営されているところでございます。そこで、接受国である我が国が直接税の課税を行って、我が国が税収を…
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○山野内政府参考人 申しわけありません。お答えさせていただきます。 委員会の分担金については、同委員会の財政規則十二に従って算出しておりまして、我が国としては、事務局を誘致した際に提示した条件にのっとって、年間四千四百万円の分担金を拠出しているところでございます。 そして、こういうものに基づいた各国の分担金をもとにこの委員会の予算というものがつくられているというところでございます。
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○山野内政府参考人 我が国におきましては、国際機関は、資金、金、通貨または有価証券の受領、取得、保持、処分を原則として自由に行うことができるところでございます。 先生御指摘の協定の第八条の規定は、他の特権・免除に関する協定等においても広く見られる標準的な規定でございまして、本協定においても確認的な意味で入れられたものでございます。 今後、仮に我が国においてこれらの活動を制限するような国内法令が制定される場合には、本協定の規定に従って、委…
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○山野内政府参考人 お答え申し上げます。 協定第十条の１の、例えば、１の（ｃ）の出入国制限、査証の免除、あるいは、（ｄ）為替の便益、（ｅ）国際的危機の場合の帰国の便益、（ｆ）日本国で最初に職員としての地位につく際の関税の免除、こういった規定につきましては、日本国民である、あるいは通常日本に居住している職員ということに関しては適用する必要がないということで、それを除いているところでございます。
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○山野内政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、このＩＵＵ漁業、違法な漁業、報告されていない漁業、規制されていない漁業、こういうものは、海洋生物資源の保存、さらには持続可能な利用に対する大きな脅威となっているところでございまして、責任ある漁業国として、このＩＵＵ漁業対策の重要性というのは非常に深く認識しているところでございまして、そのためにも、先ほど水産庁から答弁がございましたけれども、このＩＵＵ漁業対策のための国内措置を…
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○山野内政府参考人 お答え申し上げます。 本協定は、先生御指摘のとおり、国連の専門機関であるＦＡＯ、国連食糧農業機関の枠組みのもとで採択されたものでございます。 例えば、台湾は、本協定の締約国になることはできないというふうに解されているところでございます。他方、本協定の趣旨からすれば、このＩＵＵ漁業対策の実効性を確保するということであれば、仮に締約国になれないものでもこの協定の枠組みに取り組むべきという観点から、締約国になることができな…
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○山野内政府参考人 お答え申し上げます。 第十条に関してでございますけれども、先生御指摘のとおり、この協定は、船舶が不可抗力または遭難を理由として国際法に従って入港するということに影響を及ぼすものではないということでございます。したがって、仮にＩＵＵ漁業に従事した船舶であったとしても、こういった安全上の理由等で入港を求められた場合は、寄港国はこれを認めることができるわけでございます。 他方、その上で、この協定は、自国にそういった事情で入…
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○山野内政府参考人 お答え申し上げます。 このＩＵＵ漁業対策というものは非常に重層的に行わなければならないというふうに考えるところでございまして、今回お願いしている寄港国のみならず、旗国の義務の強化、これも非常に重要になってきているということでございまして、国際社会においてはさまざまな取り組みがこれまで行われてきております。 例えば、一九九三年のＦＡＯの総会において採択され、二〇〇三年に発効した、保存及び管理のための国際的な措置の公海上…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（山野内勘二君） お答え申し上げます。 ＴＰＰにおける政府調達に係る我が国の義務でございますけれども、これは基本的にＷＴＯで我々が負っている義務の範囲内でございますので、ＴＰＰにおいて新しい義務が生じるということではございません。 それと、今御指摘の英語については、英語について表記する努力をするという義務を負っているところでございます。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（山野内勘二君） 米国においては、地方政府をＷＴＯ上の義務から免除しているというところがございます。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（山野内勘二君） 発効済みの自由貿易協定あるいは経済連携協定について、再交渉、中止、破棄を行った例があるかという御質問でございました。 我が国はこれまで十六の経済連携協定を発効させておりますが、署名発効までに再交渉を行った、あるいは発効後に破棄、脱退を行った事例、これは存在しておりません。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（山野内勘二君） 第三国の事例ということでございますので、網羅的に把握することはなかなか容易ではございませんけれども、その点をまず御理解いただいた上で、二つの例を申し上げます。 まず、米国におきまして二〇〇八年に選出されましたオバマ大統領でございますけれども、オバマ大統領はその選挙期間中に、実は二〇〇七年四月に交渉が妥結していた米韓ＦＴＡというものがございますが、これに反対しておりました。その後、大統領に就任されて、その後の…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（山野内勘二君） お答え申し上げます。 ＴＰＰは、十二か国で交渉し、十二か国で署名をして、各国で今国内手続を進めているところでございます。我々が把握しているところによりますと、まずニュージーランドでございますけれども、十一月十五日にその法案の議会承認を終えたというふうに承知しております。さらに、オーストラリア、マレーシア、メキシコ、ペルーでは、協定あるいはその国内担保法について議会の審議が行われているというふうに承知しており…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（山野内勘二君） 先ほどから委員の冒頭の質問に対して岸田外務大臣よりお答え差し上げたとおり、トランプ次期政権の方針については、現段階で予断をもってコメントすることは差し控えたいというのが政府の立場でございます。 また、その関連で、ＴＰＰ協定でございますけれども、これは二十一世紀型の新たな共通ルールをアジア太平洋地域に作り上げ、自由、公正で巨大な一つの経済圏を構築するものというものでございます。さらに、基本的価値を共有する国・…