山野内勘二
会議録に記録された「山野内勘二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 181 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省経済局長
- 直近の発言日
- 2018/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会70 件・70%
- 外交防衛委員会29 件・29%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 181 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 外務委員会 第11号
○山野内政府参考人 先ほど、質問が投資、電子商取引、国有企業ということでございましたのでそこに絞らせていただきましたけれども、委員御指摘のとおり、環境あるいは労働、こういった分野の規律も非常に二十一世紀型の自由で公正なルールであるというふうに我々は認識しておるところでございます。 例えば、環境ということでいえば、高い水準の環境の保護あるいは効果的な環境法令の執行の促進、こういった点が規定されております。労働につきましては、ＩＬＯの宣言に…
第196回 衆議院 外務委員会 第11号
○山野内政府参考人 ＴＰＰ11協定は、何度も申し上げておりますけれども、二十一世紀にふさわしいハイスタンダードな貿易・投資ルールの基礎となるものであるというふうに考えておりますが、こういったＴＰＰ11協定の早期発効が、ＲＣＥＰを含む我が国が交渉中のそのほかの経済連携協定の交渉の加速につながるものというふうに期待しておるところでございます。 ＲＣＥＰにつきましては、ＴＰＰに参加していない中国や韓国、あるいはＡＳＥＡＮの国々も含んでおります…
第196回 衆議院 外務委員会 第10号
○山野内政府参考人 お答え申し上げます。 このＴＰＰ11の協定の第六条には、締約国は、ＴＰＰ第二十七章の二条、委員会の任務の規定を適用するほか、ＴＰＰの効力発生が差し迫っている場合又はＴＰＰが効力を生ずる見込みがない場合には、いずれかの締約国の要請に応じ、この協定の改正及び関係する事項を検討するため、この協定の運用を見直すというふうに明確に規定されているところでございます。
第196回 衆議院 外務委員会 第10号
○山野内政府参考人 ＴＰＰ12の協定交渉時に米国と並行交渉をしたわけでございまして、我が国は、そのＴＰＰ交渉参加に関する日米の事前協議の結果としてその並行交渉を始めたわけでございまして、今御指摘のとおり、外務省の経済外交担当大使である森健良とカトラー当時のＵＳＴＲの通商代表代行との間で二〇一三年から行われたものでございます。非常に厳しい交渉でございました。 これは、その交渉の中身については、常日ごろから御理解いただけているところと思いま…
第196回 衆議院 外務委員会 第10号
○山野内政府参考人 先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、今の日本の置かれた状況から考えますれば、海外の経済成長の勢いをしっかり日本の経済に取り込むという観点から、日本企業の海外進出を支援するということを非常に重視しておりまして、それを実践をするために、二〇一五年九月に官民連携推進室を設置したところでございましたけれども、インフラシステムの海外展開のほかに、さまざまな企業からの照会、要望等に対する第一次的な窓口業務をやっておりますし…
第196回 衆議院 外務委員会 第10号
○山野内政府参考人 政府調達の観点でございますので、ちょっと技術的ではございますけれども、御説明させていただきます。 ＷＴＯの政府調達協定におきましては、基本的な考え方といたしまして、都道府県及び政令指定都市につきましては、一定基準額以上の調達、それを指定された範囲のものにつきましては内外無差別で行うということになっておりますけれども、基準額以下の調達あるいは対象範囲外のサービスの調達、そしてあと政令指定都市以外の市町村におきましては、…
第196回 衆議院 外務委員会 第10号
○山野内政府参考人 それは御指摘のとおりでございます。 ただ、我が国の地方公共団体が負っているやるべきことについての変更はないということを申し上げたところでございます。
第196回 衆議院 外務委員会 第10号
○山野内政府参考人 今の詳細な質問について、通告をいただいておりませんので、関税を撤廃することによって減った部分をどう補うかということについての直接の数字を持ち合わせておりませんけれども、このＴＰＰについてのその経済影響分析というものは行っておりまして、これは、ＧＤＰのベースでいいますと一・五％のＧＤＰ成長をもたらす経済効果があるというふうに試算されているというふうに承知しております。
第196回 衆議院 外務委員会 第10号
○山野内政府参考人 今、神谷委員から御指摘のありました東南アジアのタイのほかに、韓国あるいはイギリスなどがＴＰＰ11への参加に関心を表明しているというふうに承知しております。タイに関しましては、先般、茂木大臣に対してＴＰＰ11参加への強い意向を示したというふうに承知しております。韓国は、ＴＰＰ11への加入の是非を年内に決定するということも表明しているところでございます。 このように、さまざまな国、地域がＴＰＰへの参加に関心を示していると…
第196回 衆議院 外務委員会 第10号
○山野内政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘の新規加盟ということについてでございますけれども、これはＴＰＰ11の協定の第五条に規定されておりまして、恐縮ですけれども、読み上げさせていただきますが、「国又は独立の関税地域は、この協定の効力発生の日の後、締約国と当該国又は独立の関税地域との間で合意する条件に従ってこの協定に加入することができる。」というふうに規定されているところでございます。 今まだ、これは署名が済んだところで、各…
第196回 衆議院 外務委員会 第10号
○山野内政府参考人 何分まだＴＰＰ11につきましては、各国が署名をして、各国でそれぞれ国内手続中でございますので、まだ発効しておりませんし、具体的な加入という事例があったわけでもございませんので、ただ、この文言上、考えられる考え方ということで述べさせていただいたものでございまして、実際どうなるかということについては、先見的に申し上げるのは非常に難しいかと思います。申しわけございません。
第196回 衆議院 外務委員会 第10号
○山野内政府参考人 ＴＰＰ11と米国との関係についての御質問でございました。 我が国といたしましては、ＴＰＰが日米両国にとって最善であるというふうに考えるところでございまして、これは累次の国会等の答弁で総理始め関係閣僚が答えているところでございますけれども、日米両国が日米経済関係及びアジア太平洋地域の発展にいかに協力すべきかということ、あるいは、ＴＰＰの持つ意義といったものも含めて建設的な議論を今後米国とは行っていくということでございま…
第196回 衆議院 外務委員会 第10号
○山野内政府参考人 委員御指摘のとおり、もともとのＴＰＰは、参加国のさまざまな利害関係を綿密に調整してつくり上げた、ハイスタンダードでバランスのとれた、ガラス細工のようなものであったわけでございまして、そこから、署名はしていたけれども、米国は離脱ということになりまして、いろいろ御発言をトランプ大統領はなさっていて、我々はそれの意図するところ等について分析を試みているところでございます。 いずれにいたしましても、さまざまな要因もございます…
第196回 衆議院 外務委員会 第10号
○山野内政府参考人 ＴＰＰの協定の第二十八章に、紛争解決というところで規定が設けられておりまして、この第二十八章において、国と国の間の紛争解決手続が定められているところでございます。 そこの章におきましては、最終報告書でパネルが義務違反などを決定した場合には、被申立て国がそれを遵守しなければいけませんし、その被申立て国が違反等を是正しない場合には、申立て国は、代償交渉の後、報復関税等の措置により被申立て国の利益を停止することができる等々…
第196回 衆議院 外務委員会 第10号
○山野内政府参考人 まだＴＰＰ11につきましては署名が終わった段階で、各国が国内手続をとっているところでございますけれども、先ほど御質問ございましたけれども、このＴＰＰ11には第六条で見直しという部分がございますものですから、そこを通じて、まず、そういう場合に至りましたら議論が行われる、こういうことになろうかと思います。
第196回 衆議院 外務委員会 第5号
○山野内政府参考人 お答え申し上げます。 マラケシュ条約第二条（ｂ）におけます利用しやすい様式の複製物というものにつきましては、具体的には、点字、大きな文字の書籍であります拡大図書、さらに録音図書などが想定されているところでございます。
第196回 衆議院 外務委員会 第5号
○山野内政府参考人 今の御質問の点につきましては、具体的な統計が我々の手元にございませんけれども、さまざまな方が外国語の習得に努力をされているというふうに理解しているところでございます。
第196回 衆議院 外務委員会 第5号
○山野内政府参考人 お答え申し上げます。 篠原委員の、市場を介してサービスを提供するというお考えでございました。御指摘のとおり、宣言につきましては、これをする予定でございます。 我が国が本条約を締結することによりまして、点字図書、拡大図書あるいは録音図書といった、視覚障害者の方々にとって利用しやすい様式の複製物の国境を越える交換を促進するための協力が推進されると同時に、国内外において、視覚障害者の方々等による著作物の利用が促進されること…
第196回 衆議院 外務委員会 第5号
○山野内政府参考人 委員御指摘のとおり、マラケシュ条約の第九条は、利用しやすい様式の複製物の国境を越える交換を促進するための協力について明確に規定しております。例えば、点字図書館の権限を与えられた機関の間での情報の共有、あるいはそのような機関の実務の方法などについての情報を利用可能にするということ、あるいは、そういったものを国として支援するということに加えて、世界知的所有権機関、ＷＩＰＯにおける協力についても規定しているところでございま…
第196回 衆議院 外務委員会 第5号
○山野内政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、このアジア太平洋地域におけるマラケシュ条約の締結国はまだまだ少ない状況でございます。 まず、マラケシュ条約は、第九条におきまして、各国の点字図書館等による、点字などの利用しやすい様式の複製物の国境を越える交換を促進するための協力を規定しておるところでございまして、視覚障害者等の方々による著作物の利用機会を促進するための国際的な協力を行う意味で非常に重要なベースになるものでござ…